原発安全指針 電力会社に作文指示 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、長時間の電源喪失が問題となりましたが、国の原子力安全委員会の作業部会が、２０年余り前、電源喪失の安全指針の見直しを検討した際、対策を取らなくてもよいとする理由を電力会社側に作らせたうえで、その文書を元に報告書を作り、見直しを見送っていたことが分かりました。 原発の長時間にわたる電源喪失を考慮しなくてもよいとする安全指針について、原子力安全委員会は平成３年に作業部会を作り、見直しを非公開で検討しましたが、最終的に見直しませんでした。 これについて、安全委員会が去年１０月までに当時の会議資料を公表し、見直さなかった経緯などを明らかにしていますが、国会の事故調査委員会からの要請で改めて調べた結果、これまで公表していなかった電力会社側と安全委員会のやり取りを示した文書が見つかったということです。 それによりますと、当時、電源喪失への対策を指針に盛り込むことに
東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
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