国際石油開発帝石(INPEX)が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが29日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、INPEXが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、INPEXと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。29日朝(日本時間30日未明)に発表されるリストからINPEXがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。