旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける【読売新聞】 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど
熱風私をかばった母…元プロ野球選手 張本勲さん ７５ : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
私の両親は、日本の植民地だった朝鮮の慶尚南道（キョンサンナムド）から渡来しました。翌１９４０年、私は広島市で生まれた。韓国は生みの親、日本は育ての親のようなものです。 人間には知恵がある。互いに引くところは引き、話し合えば片づかないものはないというのに、なぜ争うのか。政治は分かりませんが、喧嘩（けんか）してもどっちにもマイナス。その最たるものが戦争です。５歳だった「あの夏」は忘れない。 その時、家を出るところでした。自宅は爆心地から２キロと離れていなかった。でも海抜約７０メートルの比治（ひじ）山が、熱線を遮ってくれました。家屋は全壊し、意識が戻り最初に記憶しているのは、私らをかばって覆いかぶさっていた母の血の赤い色。先に逃げなさいと言われ、近くのブドウ畑に避難した。人肉の焼ける強烈な臭い。叫声を上げながら、近くの猿猴（えんこう）川に飛び込み亡くなっていく人々。夜通し続くうめき声。 ２日ぐら
自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
雪原因の事故、半数がノーマルタイヤ…２月都内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月に関東甲信を中心に２度にわたって降った記録的な大雪の際、東京都内で雪が原因で起きた車の人身事故のうち、タイヤの種類が判明したほぼ半数が、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを装着していなかったことが、警視庁のまとめでわかった。 同庁は、積雪があった２月８日～１０日と、同１４日～１６日に都内で発生した人身事故計２３７件を分析。雪が原因の事故は４７件を数え、車に巻き込まれた歩行者を含め、５２人が負傷した。 タイヤの種類がわかった２６件のうち、８件でスタッドレスタイヤ、３件でチェーンを装着していたものの、１５件はノーマルタイヤのままだった。
原発被災者の全員帰還方針、転換示唆…経産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所による事故で避難している被災者の居住先について、「（元の住居に）戻らないと考えている方、判断に迷っておられる方も多数いる。政府として様々な選択肢を提示していくことが重要だ」と述べ、原則、避難住民の全員帰還を目指していた従来の方針を転換する可能性を示唆した。 茂木氏は、政府としての方針を近く取りまとめる考えも示した。 被災地の復興を巡っては自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が１０月末にまとめた政府への提言で、住民の早期帰還を実現するための施策を挙げた。この中で、「移住先で新しい住宅が取得できるような賠償などの検討」など、被災地への帰還を前提としない施策の検討も求めた。 一方、自民党の石破幹事長は２日、札幌市での討論会で、「『この地域は住めません、その代わりにこのような手当てをします』といつか誰かが言わねばい
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。 原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。 捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。
部下が安易にメール投稿呼びかけ…九電副本部長 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の中村明・原子力発電本部副本部長らが１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席した。 中村副本部長は「私が部下の課長に（県民向け説明会を放送する）番組の周知を指示し、課長が意見を発信するよう安易に呼びかけた」などと述べ、メール投稿の要請は課長の判断だったとの認識を示した。 中村副本部長は４日の特別委では「やらせメール」について「そのような事実はない」と否定したが、１１日の委員会では「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に番組を協力会社などに周知するよう伝えた。依頼内容は確認していなかった」などと釈明した。特別委には、九電の山元春義副社長も出席。終了後、伊藤祐一郎知事に陳謝した。 山元副社長は、報道陣に６月２４日にメールの存在を知ったとしたうえで、「あくまで番組周知のためと
水路使う小水力発電、大分・熊本県が本格導入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。 地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。 大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メ
初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
１号機内で４０００ミリ・シーベルト : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋１階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約５０度の汚染水から出る湯気が１階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時４０００ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
原子炉に海水注入決断、廃炉も…福島第一１号機 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。 海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。 特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。 水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。 問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今
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造反の河野氏ら党員資格停止も…自民執行部調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県、被災者の渡航費・宿泊費・食費を負担 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）