2007年のキーワードは「SNS」「CGM」「環境保護」
技術、通信、メディアの2007年トレンド予測について1月17日、Deloitteが報告書をまとめた。2007年のトレンドは、SNS、環境保護、モバイルテレビ、CGMなどになる見通し。 まず技術面では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が拡張を続け、ID認証、著作権のあるコンテンツを削除する機能、ダウンロードの簡易化などへの需要が高まると同社は見る。また体温、周辺光、振動などをエネルギー源とする、環境保護を意識した技術が発展しそうだ。 また虹彩、指紋、手のひらなどによるバイオメトリクス認証の開発がさらに進む見込み。また企業に対し数年間のデータ保存が法律で義務付けられたため、デジタルストレージの普及が期待される。 通信分野では、インターネット容量が限界に近づき、新たなケーブルや光ファイバーの敷設が必要となる可能性がある。携帯電話で次に高い関心を集めるアプリケーションは、モバイルテレビ
これもCGM？ 5000人が「定規」と「携帯電話」で降雪量を測定 － ＠IT
2006/12/21 ウェザーニューズは12月21日、同社サイトで募集した5000人の「雪モニター」が専用定規を使って降雪量を測定し、携帯電話で観測結果を報告する「雪プロジェクト」を開始したと発表した。携帯電話を使うことで降雪量をリアルタイムで測定できるようになり、予測が難しいとされる降雪予測の精度向上に役立てるという。携帯電話を使ったCGM（Consumer Generated Media）プロジェクトともいえるかも。 降雪量を観測するのは同社サイトで募集した雪モニター。ウェザーニューズは冬将軍（寒気）の襲来に合わせて雪モニターの携帯電話に「出陣メール」を送信する。 電子メールを受信した雪モニターは自宅付近などあらかじめ設定した場所や外出先などで「雪が降り出した時間」「降雪量」「雪の降り方」を観測。ウェザーニューズのWebサイトに携帯電話でアクセスして報告する。降雪量の測定には同社が配布
目指すはケータイのポータル--ゲーム＆SNS「モバゲータウン」の勝因は？
ディー・エヌ・エーのモバイルゲーム＆SNS「モバゲータウン」が絶好調だ。今年2月のスタート以来、わずか9カ月でユーザー数が200万人を突破。11月時点でユーザー数が225万人、月間のページビュー（PV）が39億へ到達するまでに成長し、モバイルSNSとしては異例の成功を収めつつある。ディー・エヌ・エーによれば、1日あたりのPVで比較すると、モバイルサイトの中ではヤフーやmixiよりも多いのだという。 mixiの登場によってPCの世界ではすっかりポピュラーになったSNSだが、実はモバイルでも、名だたる事業者たちが過去数年間にわたって｢モバイルSNS｣に挑戦し、その多くが苦戦を強いられてきたという事実は、PCユーザーにはあまり知られていない。 では、なぜ｢モバゲータウン｣だけが、これほど短期間のうちにブレイクを果たせたのだろうか？ ディー・エヌ・エー取締役モバイル事業部長の守安功氏に、その勝因、
CGMサービスの仕掛け人達が語った広告ビジネスのチャンスとは
ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ソーシャルブックマークなど消費者自身が情報発信者となるCGM（Consumer Generated Media）への注目は高まっているが、果たしてどのようにサービスを作り、そしてビジネスとして成功させていくのだろうか。 10月26日に開催された「フィードビジネスカンファレンスVol.5 〜Web2.0時代のビジネス現在形〜 」の会場には、CGMのサービスを手がける3社が集まり、「各社が考えるCGMのビジネスチャンスとは」と題したパネルディスカッションが開催された。 パネラーは旅行サイトである「フォートラベル」を運営するフォートラベル代表取締役の津田全泰氏、ソーシャルブックマークサービス「Saafブックマーク」を運営するネットエイジ代表取締役副社長の佐藤僚氏、そして情報共有サイト「PingKing」を運営するWEB2.0取締役の佐藤匡彦氏
グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及
Web2.0というインターネット革命の新しい妖怪が世界中を震撼させ始めています。しかし、これまでの議論は大部分が単なるIT視点の技術論でしかなく、その経済的な側面に関しては、我が国ではほとんど何も語られていません。そこで本稿では視点を変えて、Web2.0と言われるIT技術の変革が経済面に与えるインパクトを考えてみましょう。 我が国では本年9月にミクシィが上場を果たしました。面白いことにミクシィの収益は、その8割が広告費だけに支えられています。これがWeb2.0経済の一例であると考えられます。 Web2.0の基本は無料経済 Web2.0の経済面からの特徴は、インターネット上で自己表現をする大量のボランティアと広告料に支えられた無料経済であると考えられます（欧米では無料経済という認識はかなり広まり始めています）。 英語ではCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれる大衆表現社
ITmedia News：ブログ・SNSをマーケティングに生かすには (1/2)
ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーが情報発信するCGM（Consumer Generated Media）を、商品やサービスのマーケティングに活用しようとする企業が増えてきています。各企業は、CGMで発信される口コミが購買行動に与える影響が見逃せない威力をもっていると気付き始めたのでしょう。 ブログやSNSは「信頼性ある」 CGMで発信される情報は、個人の体験や発見に基づいたものです。Amazonのレビューのように、ユーザーが商品に対して投票し、感想を書くなどしたできたCGMは、特定の発信者の意図が顕著には現れない、公平で信頼できるメディアであると言えるでしょう。私はこのようなメディアを「体験共有型メディア」と呼んでいます（関連記事参照）。 オプトとクロス・マーケティングが行った調査によると、「ブログやSNSの書き込みに内容に信頼性があると思うか」という問い
“ネットの声”をお金にするには
CGM（Consumer Generated Media）は一般的に「ブログやSNSなど、ユーザー参加型サービスでユーザーが発信するコンテンツ」ととらえられています。この定義を広げ、「あらゆる知恵を、消費者が意識的にインターネットの世界に情報発信することで生成されたものすべて」とした場合、CGMから直接・間接的に収入を得る手段は、多様性に富んだものになるでしょう。 CGMを確実に収益に結び付けているビジネスもあれば、YouTubeのように、大量のアクセスを集めながらも、収益化の道がはっきりしないビジネスもあります。ライブドアブログも国内最大の会員数とトラフィックを持ちながら、収益源についてはいまだに試行錯誤が続いている状況であり、CGMをビジネス化するには、まだまだ発明しなければならない領域が大いに残されていると言えます。 CGMビジネスの可能性 そもそもインターネットは、世界中に散らばっ
デジタルガレージ、新会社「CGMマーケティング」を電通、CCI、ADKと共同で設立
デジタルガレージは7月3日、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、アサツーディ・ケイ（ADK）と共同で、新会社「CGMマーケティング」を8月4日に設立すると発表した。 CGMマーケティングでは、インターネット上で一般消費者が情報発信するブログやSNSなどのメディア（Consumer Generated Media：CGM）を分析および活用することにより、新たなマーケティング手法、施策の開発をすすめる。代表取締役社長にはデジタルガレージ代表取締役グループCEO林郁氏が就任する。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージが51％、電通が17％、CCIが17％、ADKが15％となっている。 新会社は、CGMに関連する技術やノウハウを有するDGと、広告およびマーケティング事業の有力企業である電通およびADK、そしてインターネット広告代理店としてネットメディアに関するノウハウを有するCC
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