政府は個人がインターネットで発信する映像や、古い映画・音楽など権利者が見つけられない著作物の二次利用をしやすくする。権利者自身の許諾がなくても、政府が指定する団体が認めれば著作物を利用できるようにする。著作権のデータは集中管理する。ネットやメタバース(仮想空間)で著作物の利用が広がるなか、円滑な権利処理を通じてコンテンツ市場を育てる。3日に開く知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)でまとめる
映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被
アップルは30日、iTunes Storeにおいて、デジタル著作権保護(DRM)無しの“DRMフリー”の音楽配信「iTunes Plus」をスタートした。iTunes Plusは全世界で展開され、日本のiTunes Storeでも配信開始された。 30日より提供開始されたのは、EMIのカタログタイトルで、ColdplayやThe Rolling Stones、Norah Jones、Frank Sinatra、Joss Stone、Pink Floyd、John Coltrane、Paul McCartneyなどアルバムやシングルなど。国内向けでは、東芝EMI所属の椎名林檎や、氣志團、松任谷由実、宇多田ヒカルといった国内アーティストの楽曲もラインナップ。また、宇多田ヒカルのシングル「Kiss & Cry」も先行配信されている。 iTunes Storeの通常の配信楽曲の多くがビットレート1
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世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
Appleの最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏は米国時間2月6日、公開書簡を通じ、デジタル著作権管理(DRM)技術を放棄するようレコード会社各社に呼びかけた。Jobs氏が公開書簡を出すのは珍しいことである。 書簡はAppleのウェブサイトに「Thoughts on Music(音楽に関する考察)」というタイトルで公開されている。Jobs氏は書簡のなかで、AppleのiTunesについて、また、著作権保護された楽曲のオンライン配信が将来どうなるかについて述べている。Jobs氏によると、AppleがDRMシステムを採用しているのも、世界の4大レコード会社にiTunes Storeへ参加してもらううえで必要な条件だったからだという。 しかしJobs氏はこれが唯一のやり方ではないはずだと述べる。Appleをはじめとする音楽配信企業がこれまで通りDRMを採用し続けることもできるが、App
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著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月25日、日本音楽著作権協会(JASRAC)本部で会見し、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。 会見では、著作権保護期間延長に反対する意見への反論を展開。3月上旬に一般紙上に意見広告を掲載し、延長の必要性を訴えていく。 著作権問題を考える創作者団体協議会(以下「賛成派」と表記)は、JASRACや日本レコード協会、日本文芸家協会、日本脚本家連盟など17の団体で構成。「著作権の保護期間を欧米諸国と同等の70年に延ばし、著作者の創作意欲を高めるべき」などと訴え、文化庁に対して延長を求める要望書を提出している。 これに対して保護期間延長に反対するクリエイターや作家中立的立場の大学教授などが「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」(以下「反
著作権が切れた文学作品などを電子化してネットで公開している「青空文庫」はこのほど、著作権保護期間の延長に反対する署名を国会に提出する活動を始めた。 現行の著作権法では、作者の著作権が守られる期間を著作者の死後50年と定めているが、これを70年に延長すべきだという要望が権利者団体などから出ており、議論になっている。 青空文庫は、芥川龍之介や太宰治など、死後50年が経過した作家の作品をボランティアベースで電子化して無料公開している。「私たちすべてにとっての『自由』を、古い側にもう20年分追いやり、せばめてしまう延長に反対する」として、延長をしないよう求める請願署名の実施を決めた。 署名はネットで公開している用紙に行い、青空文庫の連絡先(東京都新宿区)に送付する。4月30日を1次締め切りとし、5月中に国会の両院議長宛てに提出する予定。 関連記事 著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
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家での飲み会のBGMも、「入場料」をとったら、著作権料がかかるってことのよう。飲み代の割り勘はいいけれど。ちなみにJASRACに使用料を払っている飲食店には、通常、ステッカーがはってあるそうです。 11月に、東京都の73歳のスナック経営者が、長年、ピアノの生演奏をウリにしながらも、著作権料を払わずに刑事告訴されるに至り、著作権法違反の疑いで逮捕されたというニュースが話題となった。 これは異例のケースというが、一般には、音楽の著作権はどこまでがセーフで、どこからアウトなのか? ピアノの生演奏をしているあるお店に聞くと、「何の曲を弾いてるか根掘り葉掘り聞かれて、今は支払ってますよ」と言うが、あるライブ主宰者は、「ウチはライブでは版権フリーの曲を使ってるけど、だいたいのライブは無許可らしいよ」。 さらに、六本木のあるカラオケバーの経営者は、 「カラオケはリース会社が間に入って、JASRACと契約
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは12月21日、日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽制作者連盟と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、根絶に向けた本格的な検討を開始すると発表した。 2005年夏ごろから、市販の音楽CDなどから作成した携帯再生用の音源を、権利者の許諾なく無料で公開するケースが急増。携帯3キャリアと音楽関係権利者6団体は、これを極めて重大な問題であるととらえ、携帯向け違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。 今後は違法音楽配信の対策を検討する協議体を設置し、携帯向け違法音楽配信に対する技術面での対策などを検討。違法アップロードに対する、プロバイダへの送信防止措置要請をより一層強化するとともに、悪質な違法行為者に
「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」によるシンポジウムが11日、都内で開催された。後半の第2部ではパネルディスカッションが行なわれ、著作権保護期間の延長に賛成・反対それぞれの立場からパネリストが参加し、意見を交換した。 ● 賛成・反対それぞれの立場から意見を表明、「データが不足している」と指摘も 評論家の山形浩生氏は、「私は物書きでもあり、その一方ではネット上にあるフリーな素材を利用して、さらにそれを翻訳してフリーで公開するというプロジェクトもやっている。(著作物を)使う側でも作る側でもある。そう考えると、現在はあらゆる人が私のような状況にある」として、一部のクリエイターだけが作品を創作していた時代とは状況が異なっていると主張。「今は多くの人がWebページを持ち、ブログを書く。その中では過去の作品も使いながら、新しく物をどんどん作っていく。それをインターネットで公開できるという時代
米Microsoftは11月9日(米国時間)の午前中,フランスVivendi傘下の米Universal Music Group(UMG)と一風変わった契約を結んだと発表した。この契約からも,Microsoftが音楽プレーヤ「Zune」事業の立ち上げに必死であると分かる。MicrosoftはZuneを1台販売するたびUMGに1ドル支払い,UMGはオンライン・コンテンツ販売サービス「Zune Marketplace」で販売する楽曲のライセンスをMicrosoftに供与する。 この契約には解せない部分がある。UMGは,既に収入の多くをオンライン音楽販売から確保している。それにUMGは,業界大手の米Apple Computerも含め,ほかのオンライン音楽サービスにもライセンスを供与している。そして間違いなくAppleは,「iPod」1台ごとに1ドルを払っていない。ただし,UMGがMicrosoft
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