私鉄大手の東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化すると発表した。2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急が100%出資して新設する新会社が承継する。つまり、東急電鉄の傘下に鉄道子会社がぶらさがるという形になる。 約4500人いる東急の従業員のうち、鉄道に従事する社員は3000人を超える。これらの社員が鉄道子会社に出向する。また、現在、東急は伊豆急行、上田電鉄といった鉄道会社を子会社として抱えているため、今後は東急の鉄道新会社と伊豆急行、上田電鉄などの地方鉄道会社の関係は並列的になる。 鉄道子会社の社名はどうなる? 分社化後も東急電鉄の上場は維持されるが、上場会社自身が単体で鉄道事業を営むわけではないので、社名は変更される可能性が高い。たとえば「東急ホールディングス」といった名称が考えられる。その場合は分社化した新会社が「東急電鉄」の名前を引