星野の所属事務所がXを通じて声明文を発表 〈超有名女優とドラマ共演して電撃結婚した男性歌手が、結婚後に今度は番組共演した某NHKアナとW不倫し、今年の元旦に某週刊紙が本件をすっぱ抜く予定だったものの男性歌手の所属事務所が10億円を支払って記事を揉み消した件〉 5月22日、ガレソはXに次のように投稿。すると翌23日、星野の所属事務所アミューズの法務部がXを通じ、「滝沢ガレソ氏の投稿に関して」と題する声明を発表したのだ。 アミューズの声明文 〈星野源において当該投稿にある事実は一切なく、また当社が記事をもみ消した事実も一切ありません〉〈法的措置を含む対応を検討いたします〉 新垣も公式Xのプロフィール欄を更新。〈いま騒がれ噂されている件に事実はひとつもありません。心配してくださっている皆様、ご心配なく〉と綴った。 “SNS時代の寵児”となった滝沢ガレソの正体とは ガレソは274万人ものフォロワー

東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん（仮名＝当時9歳）がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。（前後編の前編／後編を読む） ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん（仮名＝当時9歳）は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「（ウッペツ川に飛び込んだ事件について）お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実

2月13日、氷点下17℃の夜に自宅を飛び出して行方不明となった北海道旭川市内に住む当時中学2年生の廣瀬爽彩（さあや）さん（14）は、3月23日に雪に覆われた公園の中で変わり果てた姿で見つかった。爽彩さんは2年前に受けた凄惨なイジメによって自宅に引きこもるようになった。医師にPTSDと診断され、そのフラッシュバックにも悩まされていた。 これまで「文春オンライン」では、Y中学校入学直後に爽彩さんが男女のグループからイジメに遭い、自慰行為を見せるよう強要されたり、撮影させられた自身のわいせつ画像を加害少女らが拡散したことなどを報じた。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命

〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社 4回の接待のすべて

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

著書『実験思考』は読者が買値を決めるという斬新な方法で発売し、1カ月半で約1億円を売り上げています。そのサービスを提供する株式会社価格自由には、取締役会長に幻冬舎社長である見城徹氏（69）が、代表取締役に光本氏と箕輪氏が名を連ねています」（経済紙記者） 光本氏本人が語った「私が提案したわけではない」 NewsPicksにもよく登場していた光本氏の名前はSNSで一斉に広がり、一時はTwitterトレンドにもランクイン。事態が大きくなったことを受け、12月10日、光本氏はニュースサイト「デイリー新潮」の取材に応じ、A子さんが亡くなった直前の様子を明かしている。 「女性急死のテキーラ事件　渦中の100億円『起業家』は『私が提案したわけではない』」と題された記事では、A子さんがその場でテキーラ1瓶を飲み干すことに挑戦したことを認めながらも、あくまでA子さんが自ら進んで行ったことであると、自身の関与

元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者（24）と光山和希容疑者（24）が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3～4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。 そして12日後、事件は起きた。 「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし 社会部記者が事件の顛末

現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

日本学術会議法では、同会議を「独立」した存在と規定し、会員は「内閣総理大臣が任命する」としているが、政府は1983年に当時の中曽根総理大臣が国会で、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っている」と答弁。あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきた。しかし、今回の問題が起きる前の2018年に、その解釈を変更し、拒否権があるという新解釈に改めたというのだ。そして、その解釈に基づき今回、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授ら6名の任命を拒否した。

8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事（45）。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 ＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

『永遠の0』『海賊とよばれた男』などのベストセラーを著し、いっぽうでツイッターでは「中国や韓国への攻撃的な姿勢を露骨に示し、女性蔑視的なツイートも含む」言説を書き散らす百田尚樹。 この二面性を持つ百田尚樹とはいったいどんな作家で、彼の読者とはどういった人たちなのか。百田氏本人に取材を繰り返すなどしてその実相を詳らかにしたのが『ルポ 百田尚樹現象』（小学館）である。その著者でノンフィクションライターの石戸諭に話を聞いた。 「間違っているといわれている側になにがあるんだろう」 ―――本書は、百田尚樹氏やその周辺人物を取材することで「向こう側」をかいたルポとあります。 石戸諭（以下、石戸）　リベラルがやりがちなのは、百田尚樹に対して、あるいは安倍晋三や小池百合子でもいいですが、彼に対してどこがどう間違っているかをたくさん並べていくことです。 それを『ルポ 百田尚樹現象』では、「間違っているのはわ