長谷川豊氏がテレビ大阪で維新のためにデマ。橋下維新の第１の勝因は関西のテレビ局の姿勢。 - Everyone says I love you !
大阪ダブル選挙まであと2日という直前の出来事。 2015年11月20日午後5時15分からテレビ大阪が放送した「ニュースリアル 大阪W選 これが最後の"闘"論LIVE」生放送番組内において、キャスターの自称ジャーナリスト長谷川豊氏から、柳本あきら大阪市長候補に対し以下のような質問がありました。 「柳本さんにお伺いしたいと思います。くりはら貴子さんの事務所開きが11月1日にありました。 そこで柳本さんは、大阪維新を大阪から追い出そうというふうに声をあげたと、いうふうに映像が残っているわけですけれど、協調ではないんでしょうか。 」 ところが、柳本氏はそんな発言はしておらず、もちろん映像も残っていないので、大阪自民党がテレビ大阪に抗議し、テレビ大阪がこれを認めてＨＰに掲げたのが、冒頭の謝罪文です。 長谷川氏の橋下維新押しは凄くて、毎日のようにブログで維新の応援記事をアップしてはＢＬＯＧＯＳに転載さ
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
大臣承認受けず実施＝クールジャパン政策調査で－総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が「クールジャパンの推進に関する政策評価」で、一部の調査を統計法で定められた総務相の承認手続きを踏まずに実施していたことが8日、分かった。 石田真敏総務相は同日の閣議後記者会見で「（担当者が）統計調査に該当しないと思い込んでいた。甚だ遺憾で、手続きの周知徹底など、再発防止策を講じた」と述べた。既に担当者を厳重注意したという。 この調査は、アニメなど日本のコンテンツの海外展開を支援する経済産業省の補助事業の効果を点検するため、総務省行政評価局が2016年に実施。統計法上の「一般統計調査」に当たり、本来は総務相の承認を受ける必要があった。調査実施後の17年2月、総務省コンプライアンス室に内部通報があったことから発覚した。
透析しない提案、20人死亡 13年～17年、終末期以外の患者 東京の公立病院 | 毎日新聞
公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をやめる選択肢を示された腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した問題で、この女性とは別に、病院が2013年4月～17年3月、最初から透析治療をしない「非導入」の選択肢をいずれも終末期ではない患者に示し、20人が死亡していた。最初から透析治療をしない基準について日本透析医学会のガイドラインは患者の状態が極めて不良など末期的な容体に限定。このガイドラインから逸脱していた。 福生病院の腎臓病総合医療センターによると、患者が腎不全で透析治療または腎臓移植治療が必要になると、移植不可能と判明した時点で（１）透析治療（２）透析治療しない非導入――を患者に一律提示。センターが発足した13年4月以降の4年間に受診した149人のうち、終末期ではない20人が非導入を選んで死亡した。大半が70歳以上の高齢者で、50代が2人いたという。若い頃に脳梗塞（こうそく）を起こして
【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ - More Access! More Fun! %
以前公開しました デマの温床netgeekに捏造デマと名誉毀損と営業妨害されたので自分なりのやり方で百倍返ししてみるわ。 ですが、ねとらぼさんでも報じられたように、わずか数時間で運営者の詳細情報が判明しました。 多数の情報を寄せてくれた方達の内容がすべて一致していたため、運営会社の特定はごく簡単だったのですが、訴訟に移るときには万が一でも間違いであってはならない。ここが本家のnetgeekとは違う点です。ww それにしても多くの方が「謝礼なんていらない」「金の問題ではない」とおっしゃるがそうもいかない。「脅迫、恐喝されていた」という元スタッフさんたちからしたら、許せない存在のようです。因果応報を感じますなあ・・・(因果応報は仏教用語。善い行いをすれば，善い結果が得られ，悪い行いは悪い結果をもたらす) 上のエントリーでは「※情報をいただいたあとで専門家に精査を依頼します」と書きました。探偵事
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
コンビニのオーナーは"労働者"でも"資本家"でもなく"小作農"である件｜弁護士ほり
（写真はぱくたそ（www.pakutaso.com）より） 過酷なコンビニの労働環境 コンビニのオーナー経営者や労働者の労働環境に注目が集まっています。 セブンイレブンで、とあるオーナー経営者が、働く者（オーナー自身含む）にとって過酷な２４時間営業をやめて短縮営業をしたところ、本部から契約解除や違約金請求の警告を受けて話題になりました。つまりコンビニのオーナー経営者は、２４時間営業することを本部から義務づけられているわけです。 （ちなみにセブンイレブンの本部は、営業時間を短縮する「実験」を一部で開始すると発表しましたが、これはあくまでも実験であり、今後どうなるのかは現時点では不明） さらにオーナー経営者たちが加入する労働組合（ユニオン）は本部に対して、営業時間の短縮などを認めるよう求めて団体交渉を申し入れましたが、本部側は、そもそもオーナー経営者は労働者ではないとして、現時点では団体交渉に
News Up いじめられる理由を教えてください | NHKニュース
「ガイジンなのに日本人の名前かよ」。その客は、コンビニで働く彼女の胸の「藤原」と書かれた名札を見て言いました。その瞬間、彼女は心がぎゅっと固くなり、なんとも言えない感覚に襲われました。「ガイジン」。幼いころから、繰り返し繰り返しぶつけられてきた、このことば。私はいつになったら“ガイジン”じゃなくなるんだろう。外国にルーツを持つ、19歳の苦悩を聞きました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） パキスタン人の父親とペルー人の母親の間に生まれた神奈川県に住む星玖藤原愛紗さん（19）。日本生まれ日本育ちです。 「ガイジン」。このことばを最初にぶつけられたのは小学１年生の時。当初はなんのことか意味がわかりませんでした。たぶん、悪意はなく、冗談だったんだと思います。 でも、その光景は今も忘れることはできないといいます。戸惑う愛紗さんに、何度も何度も、笑いながらそのことばをぶつけてくる友人たち。そして、
辺野古｢警戒船｣への日当、2年で5億円以上 漁師間で摩擦も | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設で､漁師らの漁船が海上を警戒している 日本政府が支払う日当は5万円｡着工から2年がたち5億円を超えた 地元漁協の正組合員が警戒船の船長を担うが､漁師間でいざこざも
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
荻野前区議の議員辞職について
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「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（1）首相懇談会で飛んだ怒号：出井康博 | 「人手不足」と外国人 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
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