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大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度(2020年1月)の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験(民間試験)の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な
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9月6日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」(黒川敦彦共同代表)の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。 9月19日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、9月28日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ(森友・加計)問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。 森友問題については、すでに本サイトで報じたように、9月15日に東京地検特捜部が2つの市民団体の告発状(それぞれ背任罪
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