大阪地検特捜部の冤罪事件は、検察官が逮捕される一方、被告だった村木厚子氏（元厚生労働省局長）が内閣府政策統括官に栄転する逆転劇となった。彼女は、保育所に申し込んでいるのに入れない待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ特命チーム」の事務局長に就任し、その初会合が21日に開かれた。しかし具体的な政策は保育所を増やす「特区」ぐらいしかなく、財源もない。果たしてこれで待機児童は解消できるのだろうか。 まず問題は、その数である。厚労省の公式統計では、待機児童は全国で4万6000人ということになっているが、これには認可保育所に入れないため無認可の施設に入っている児童が23万人、そのほかにあきらめて入所の申し込みをしていない待機児童が、厚労省のアンケート調査によれば全国で約80万人いる。合計すると100万人を超え、認可保育所の児童総数204万人のほぼ半分の児童が待機していることになる。 なぜこのように多く

ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手

700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ

３ @drawinghell 村上隆特集の美術手帖11月号を図書館で見た。いやぁ～ヒジョーに良くできてるねぇ～と感心する。ヒジョーーーーーに良くできたカイカイキキの公式企業パンフレットだｗ ３ @drawinghell 「ヒジョーに良くできた公式企業パンフを美術手帖誌上で実現してしまうこと」がそのまま村上隆の芸術を構成する一つになってしまうところが村上隆というアーティストの厄介なところなのだが、それにしても外側からの視点で村上の芸術を相対化させる論考が一本も載ってないのはやはり「異常」だ。 ３ @drawinghell 「外部」からの論考を載せないことが企画を受け入れる条件だったのか、それとも単に書く人材がいなかったのか･･･。そーいえば先日見に行った美術犬主催の「批評!!」シンポジウムでも村上隆について美術批評が「誰も敢えて触れない（触れられない）」現状が話題の一つに上っていた。

“　もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・ ★駅員「痴漢ですか？事務室で事情を聞きましょうか？」 ○貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する 法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる 罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。） ★駅員「いいから、話を聞くだけですから来て下さい！」 ○貴方「それは任意ですよね？でしたらお断りします

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン

本日の読売新聞１５面は、大津和夫記者の正義感あふれる記事です。 題して「仕事ない････訓練の場もない　８０施設全廃　求職者に打撃」 >政府は、全国約８０カ所ある国の地域職業訓練センターを、来年３月までに全廃する方針を示している。完全失業率が５％を超える雇用情勢が続く今、国による公共職業訓練の見直しが妥当かどうか、揺れる現場を訪ねた。 新卒３年扱いなどという枝葉には過剰に反応するくせに、こういう一番大事なことには鈍感で、職業訓練を「ムダ」としか認知できない愚昧な政治家や学者やマスコミ人が多い中、大津記者のセンスはひときわ光ります。 >「仕事も少ないのに、訓練の場までなくなるんですか」と、北海道の苫小牧地域職業訓練センターに通う苫小牧市の男性（３１）。・・・「センターがなくなれば、高いお金を出して民間の講座を受けるしかない」とうなだれた。 こういう一番求められていることを「ムダ」としか認知で

John Pilger truthout 2010-10-13 チリにおける33人の鉱夫救援は、情念と勇気に満ちた驚くべきドラマだ。チリ政府にとっては、政府のあらゆる善行が、林立するカメラで報道されるマスコミ広報の棚ぼたの好機だ。人は感動せずにはいられまい。あらゆるマスコミの大イベント同様、見せかけなのだ。 鉱夫達を閉じ込めた事故は、チリでは決してめずらしいことではなく、アウグスト・ピノチェト将軍の独裁政治以来、ほとんど変わらない非情な経済制度の不可避の結果だ。銅は、チリの金であり、鉱山事故の頻度は価格と利潤とともに増えている。チリの民営化された鉱山では、毎年平均して、39件の事故が起きている。今回閉じ込められた鉱夫達が働いているサン・ホセ鉱山は、2007年には余りに危険となり、閉鎖せざるを得なかった。その閉鎖も長くは続かなかったが。7月30日、労働省の報告書が再度"深刻な安全上の欠陥"を