『ビジネス・レーバー・トレンド』７月号は「職場のメンタルヘルス対策」が特集ですが、一番眼が醒めるような思いをしたのは、岡山大学大学院・高尾総司医師の「メンタルヘルス不調にどう対応すべきか―産業医や企業の先進的な取り組み事例―業務遂行レベルに着目した対応」というインタビュー記事でした。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html >高尾医師は「メンタルが悪いか否か」と「仕事が出来ているか否か」の二つの問題を混同してきたことがメンタルヘルス対応を難しくさせていると言い切る。 >そこでこれを、①業務が出来ているか否かを上司城氏が判断する。②出来ていない場合、それが健康上の問題に起因するか否かを本人と家族、主治医が決定する。③就業を継続するか否か（配慮を付けるか）を人事と産業医が判断する、といった一方通行型の意思決定システムに切り替える。 >要するに、こ

『労基旬報』連載、今回は「「嘱託」という言葉」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110625.html >日本の非正規労働者の呼称は、よく考えると奇妙なものばかりである。「パートタイマー」が必ずしも短時間労働者とは限らず、「フルタイム・パート」などという字義的には論理矛盾に満ちた存在が多く存在するのは、「パート」が実際には家計補助的な主婦労働者という意味になっているからであろうし、ドイツ語で「労働」という意味の「アルバイト」が、かつては学生の、その後は主婦以外の低賃金で柔軟な労働力を指す言葉になっているのも、外国人に説明しにくい。 「契約社員」も不思議な言葉で、法律上労働者はすべて雇用契約に基づいて働いているはずだが、わざわざこれだけ「契約」というのは、正社員は契約ではないと意識されているからであろうか。 就業構造基本調査に

昨日の読売新聞3面の「就活　最も「狭き門」」という大きな記事の最後に、わたくしのコメントが載っております。 http://job.yomiuri.co.jp/hunt/saizensen/sa_10112205.htm ただ、夕方の電話取材でのやりとりだったこともあり、必ずしもわたくしの趣旨が伝わりにくかったように思われますので、どういうことを申し上げた（つもりだった）かを改めて説明しておきたいと思います。 >独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は「企業規模や学歴で人を評価する風潮が労働市場の流動性を阻害している。個人の能力を見る仕組みが根付けば、転職も容易になり、大企業に殺到する雇用のミスマッチも起きにくくなる」と語る。 記者の方が、「求人はあるのに、雇用のミスマッチで就職できないのでは？」といわれたので、単純に求人数、求職数といった量だけで見ればミスマッチという

本日の読売新聞１５面は、大津和夫記者の正義感あふれる記事です。 題して「仕事ない････訓練の場もない　８０施設全廃　求職者に打撃」 >政府は、全国約８０カ所ある国の地域職業訓練センターを、来年３月までに全廃する方針を示している。完全失業率が５％を超える雇用情勢が続く今、国による公共職業訓練の見直しが妥当かどうか、揺れる現場を訪ねた。 新卒３年扱いなどという枝葉には過剰に反応するくせに、こういう一番大事なことには鈍感で、職業訓練を「ムダ」としか認知できない愚昧な政治家や学者やマスコミ人が多い中、大津記者のセンスはひときわ光ります。 >「仕事も少ないのに、訓練の場までなくなるんですか」と、北海道の苫小牧地域職業訓練センターに通う苫小牧市の男性（３１）。・・・「センターがなくなれば、高いお金を出して民間の講座を受けるしかない」とうなだれた。 こういう一番求められていることを「ムダ」としか認知で

神戸女学院大学文学部総合文化学科教授の内田樹氏が、就活で自分のゼミに出てこない学生に呪いをかけているようですな。 http://blog.tatsuru.com/2010/04/14_1233.php（就活に喝） >ゼミに行くと欠席が９名。 ほとんどの四年生は最終学年はゼミしか授業がないはずであるので、ゼミに来ないということは、フルタイムで就活に走り回っている、ということである。 気の毒である。 だが、浮き足立ってことをなして成功するということはあまりない。 >それに、私に「ろくな結果にならない」というようなことを言わせてはいけない。 私の言葉はたいへん遂行性が強いからである。 私が「そんなことをすると、ろくな結果にならない」とうっかり口走ってしまうと、それはきわめて高い確率で現実化するのである。 だから、君たちがわが身の安全をほんとうに案ずるなら、私を怒らせてはいけない。 >追伸：と書い

今朝の朝日も、耕論として３人が雇用危機について語るという特集。経済同友会の品川正治氏、全国ユニオンの鴨桃代氏、野宿者ネットワークの生田武志氏の３人です。 後２者については、まあ、いつも通りというか、ほんとは鴨さんには、できれば通り一遍の「派遣法の規制緩和が諸悪の根源」じゃない言い方を期待したいところですが、それはまたの話に。 本日のトピックは品川さんです。 >これまで日本の資本主義には、果実は国民が分けるという実質があった。それが修正主義と批判され、果実は株主や資本家のものという考えが幅をきかせた。いったんは回復した景気の実感さえ得られないまま、リストラという名目で労働者への配分は減らされ、浮いた利益を配当に回すことで経営者の報酬を増す。そういう米国型の経営手法が当然とされてきた。 一見、ここ数ヶ月はやりの言い方をしているだけに見えますが、経済同友会終身幹事の品川さんが言うと重みがあります

仁田道夫先生と久本憲夫先生の編になる『日本的雇用システム』(ナカニシヤ出版）を御贈呈いただきました。いつも心にお留めいただき、有り難うございます。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=508 >歴史的形成過程を明らかにし、全貌に迫る。 それはいつどのようにして形成され、どこへ向かうのか 「失われた十年」以後、日本経済の停滞の原因として改革の対象とされてきた「日本的雇用システム」。しかし８０年代にはそれは、日本経済の成功の象徴として、広く注目されていた。そもそも「日本的雇用システム」とは何なのか、それはいつどのようにして成立し、今後どうなっていくのか。本書は、通常「終身雇用」「年功賃金」「企業別組合」として語られる「日本的雇用システム」の歴史的形成過程を、雇用の量的管理、賃金制度、能力開発、能率管理、労働組合、

今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼

物流業界のニュースなどを伝える「ロジラボ通信」で、副編集長の延嘉隆さんが日雇い派遣の問題についていろいろと書かれています。関根秀一郎氏とのかなり長めの対談もおもしろいのですが、 http://logi-labo.jp/sun2/vs.html 延さん自身が、物流現場に日雇い派遣労働者として潜入した体験記録が実におもしろいのです。 http://logi-labo.jp/sun2/post-161.html >先日、東京ベイエリアにある某大手路線会社のターミナル拠点に、日雇い派遣労働者として潜入してきた。以下、数回に分けて、当日の様子をレポートしたい。 最後の７回目で、延さんはこういう感想を明らかにします。 >日雇い派遣現場への潜入は、多くのことを考える貴重な機会となった。そして、改めて、メディアや官僚、学識経験者が行っている「日雇い派遣禁止議論」に疑問を感じている。法制度議論である以上、致

ようやく日本でも「子どもの貧困」が社会問題として取り上げられるようになってきました。 最近社会派雑誌として大いに活躍中の『東洋経済』も、５月に「子ども格差」という大特集をしていましたし、 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0517/index.html 今回はまさにこの問題に焦点を当てた本です。 あとがきによると、著者の山野良一氏を光文社新書編集部に紹介したのは、「女子リベ」ブログの安原宏美さんだったそうです。安原さんご自身による紹介： http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/entry-10140331603.html >山野さんは、北海道大学経済学部卒業後、現在、神奈川県内の児童相談所勤務。2005年から2007年にかけて、米国ワシントン大学ソーシャルワーク学部修士課程に在籍し、児童保護局などでインターンとして働

読売の記事ですが、 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08050707.cfm >介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。 介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約６４万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、うち５１校が回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに３年