ファミリーマートはカットフルーツなどの加工工場で出るパイナップルの「芯」を使用したドライフルーツ「沖縄県やんばる産パイナップルの芯」を10月1日に発売する。全国のファミリーマート約1万6300店限定で、価格は268円。 全国農業協同組合連合会（以下JA全農）が、国産農畜産物を応援するために設立したブランド「ニッポンエール」とのコラボ商品。原材料の調達や実際の商品開発まで、同社とJA全農が共同で取り組んでいる。ファミリーマートとJA全農はすでにニッポンエールブランドの果物とコラボした「のむヨーグルト」を販売しており、シリーズ累計400万本以上販売の人気シリーズとなっている。

研究チームは「カフェイン摂取により、夜眠れなくなり、遅寝・遅起きな生活リズムになってしまう可能性を示唆するだけでなく、カフェイン飲料への甘味の追加が、さらにその影響を悪化させることを示す結果」としている。 研究成果を発表したのは、広島大学大学院医系科学研究科、公衆衛生学の田原優准教授らの研究チーム。論文は学術誌「npj Science of Food」に19日付で掲載された。 【訂正：2024年8月20日18時24分更新　※誤記を修正しました】 関連記事 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起　原因はYouTuber？　問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 サンコー（東京都千代田区）が8月7日に発売した「排熱が熱くないスポットクーラー」が人気だ。発売したその日、用意していた在庫が完売。再入荷後もまたたく間に売れ、合計350台が完売した。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米ケント州立大学、米タルサ大学などに所属する研究者らが2023年に発表した論文「Atlatl use equalizes female and male projectile weapon velocity」は、数千年前から使用されてきた古代の投槍器「アトラトル」を用いると、女性と男性が非常に近い速度で投射物を発射できることを発見した研究報告である。この発見は、先史時代の女性ハンターが男性ハンターと同等に狩猟能力を持っていたという証拠を補強するものである。 アトラトルは、テコの原理を利用し

手数料が発生する条件は「カード入会月の1日から翌年入会月の末日までに、1円以上カードのショッピングかキャッシングの利用や支払いがなかった場合」となる。条件に当てはまった場合、翌々月4日に登録口座から手数料が引き落とされる。 関連記事 「永久不滅ウォレット」終了へ　セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」 クレディセゾンが「永久不滅ウォレットサービス」の提供を終了する。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 JR東のネット銀行「JRE BANK」、5月9日スタート　片道運賃4割引やグリーン券付与などの特典も JR東日本が、ネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日からスタートする。同サービスは、楽天銀行を所属銀行とし、JR東日本傘下のビューカードが銀行代理業者として展開するもの。通常の銀行として使えるだけでなく、JR東日本関

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

5足以上買う“コアファン”も　スニーカーのような革靴「テクシーリュクス」に起きた、コロナ後の変化（1/3 ページ） アシックス商事（神戸市）が展開する「テクシーリュクス」は、本革仕様の本格ビジネスシューズでありながらスニーカーのような履き心地を目指して開発された商品で、累計出荷足数が720万足を突破している（2023年12月末時点）。 ビジネスウェアがどんどんカジュアル化する中で、消費者のニーズにはどのような変化が起きているのだろうか。同社の鈴木徹氏（事業戦略本部 事業・ブランド戦略部 事業戦略チーム）に話を聞いた。 テクシーリュクスは「革靴は硬くて重くて痛い」というイメージを覆すため、09年に誕生した。同社はもともと、イトーヨーカドーなどのGMSに向けた、手に取りやすい価格帯のカジュアルシューズを手掛けてきた。テクシーリュクスの発売当初は、ビジネスシューズ市場に参入してシェアを取るために

その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム（サーカディアンリズム）が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。

エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

ドメインの変更は26日に実施。旧URLへアクセスしても自動的に新URLへ転送されるという。会社情報やサポートページなどは旧URLのままで、変更はないとしている。 関連記事 任天堂、「Newニンテンドー3DS」など3製品の修理受付を終了へ　部品は在庫限り 任天堂は13日、携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」「Newニンテンドー3DS」「Newニンテンドー3DS LL」の本体について、現在保有している部品在庫がなくなり次第、修理サービスを終了すると発表した。 3DSとWii U、オンラインプレイは4月9日で終了へ 任天堂は、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトでのオンラインプレイなどのサービスを4月9日で終了すると発表した。 任天堂、被災した製品の無償修理を発表　保証書の有無問わず 任天堂は16日、令和6年能登半島地震により被災したゲーム機などの任天堂製品を無償修理すると発表した。 ゆうちょ銀

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 情報処理学会が会員向けに月刊で発行する学会誌「情報処理」の2019年1月発行分（60巻2号）で「情報学者が競馬予想に踏み出すときに知っておくべきこと」と題した解説記事が掲載された。公立はこだて未来大学の寺沢憲吾准教授が、AIを活用して利益が出る馬券を買うために考慮しなければならない競馬予想に関することが記されている。ここでは、その内容を簡潔に紹介したい。 馬券には多様な賭け方が存在するが、ここでは単勝式を中心に説明している。単勝式の馬券は、どの馬が1着になるかを当てるもので、予想が的中すれば購入金額×オッズ（倍率）の払い戻しが行われる。オッ

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時　「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に

パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ

日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20％引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台　“10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ