韓国における新型コロナ防疫体制の検討(追記)｜所有せざる猫達
記事作成者は疫学や感染症の専門家ではないこと、 この記事での韓国についての情報は「伝手で話を聞けた韓国の方からの情報」というレベルのエビデンスレベルであること、 を念頭に置いて記事を読解、解釈してください。 また韓国に関しての記述は特に言及がない場合は4月中旬頃の内容であることに留意ください。 （韓国のガイドラインを提示していることもありますが、翻訳をかける等しての確認はしていません）(追記) 2020/5/7 2-2 特異度に関して追記 3-4、4 事例定義の調査対象①の検査基準に関して追記 1.背景・目的現在新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19)が世界的に流行しており、感染者の急増から医療崩壊に至っている国・地域がある一方、急増や流行を抑え込んでいる国もある。COVID-19の流行には様々な要因があるが、中でも複数の防疫アプローチの効果を測る上で国毎の体制
「パルスオキシメーターの数値で新型コロナの感染判断はできない」 コニカミノルタが「本当に必要な人への供給を優先」呼びかけ
コニカミノルタが、「パルスオキシメータ」に関し、「パルスオキシメータの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断はできません」「急性呼吸不全を起こすリスクの高い家族がおられない一般家庭で、パルスオキシメータを感染予防目的のために購入されることはお避け下さい」と呼びかけています。 パルスオキシメーター パルスオキシメーターは、指先などに光をあてることによって動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置。CVID-19（新型コロナウイルス感染症）軽症者宿泊施設で、感染者の肺炎の早期発見に有効なツールとしての活用が始まったことで注目されています。 コニカミノルタの呼びかけ しかしパルスオキシメーターで何ができるかがまだ一般には知られておらず、「パルスオキシメーターの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断ができる」という間違った認識が一部で広まり、「感染予防目的のために一般家庭で購入されるケースも増
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略
距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者） Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ
日本はコロナ危機ではなく人災だ
＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞ 欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が４万５千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行うというもっとも遅れた動きをし、さらにいまさら、
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