日本財団のモデル事業の一環で、障害の有無を問わずに利用者を受け入れている就労移行支援事業所=岐阜市内で2026年2月13日、黒田阿紗子撮影 発達障害のグレーゾーンやひきこもりなど、働きづらさを抱える全ての人が障害者向けの公的な就労支援を利用できるようにした場合、約460億円の経済効果が生まれるという試算を日本財団が出した。支援にかかる経費は税収増などでカバーできるという。 2022年に開始し、現在岐阜市、福岡県など全国計6県市で実施するモデル事業の結果を基に算出した。 障害の診断のある人らが利用できる公的な障害福祉サービスの一つ「就労移行支援」は「最も手厚い就労支援」(日本財団の担当者)として知られる。就職準備のため通所による訓練を提供し、得意や不得意に応じた就職活動、就職後の職場定着まで一貫してサポートする。 しかし診断を受けることに抵抗がある人や、発達障害のグレーゾーン、ひきこもり経験

