新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いていた日本人の乗員が、8日までに共同通信の電話取材に応じた。政府が乗客に客室待機を求めた2月5日以降も「乗員は行動を制限されず、ウイルス検査で陽性だった乗客と接触していた。マスク着用以外の感染防護策は乗員任せだった」と証言した。 乗員の詳細な証言が明らかになるのは初めて。乗員を介して感染が広がった可能性があるとの指摘も出ているが、厚労省幹部は取材に「政府の対応に問題はなかった」と強調。「防護が十分だったかどうかは今後検証する」としている。 証言した乗員は2月下旬に下船した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

【テヘラン共同】国営イラン放送によると、革命防衛隊は声明で、米国の同盟国に対し、各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になると警告した。

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビアニメ「鬼滅の刃」のブルーレイおよびDVD第4巻の特典CDに、イスラム教に関する音声が不適切に使われていたとして、制作会社アニプレックスが22日、商品を出荷停止にし、回収を始めた。アニメ本編には問題なかった。 同社によると、市販されている音声素材を利用して音源を制作したが、外部からの指摘で、宗教上の理由から他の音声とまぜてはならないと判明したという。 対象商品は10月30日発売の「鬼滅の刃」第4巻完全生産限定版。購入した希望者には、特典CDを交換するという。

2019/10/16 21:22 (JST)10/16 21:37 (JST)updated ©株式会社ジェイ・キャスト 日本赤十字社と漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」がコラボレーションした献血キャンペーンで登場するキャラクターなどをめぐり、ネット上では議論が巻き起こっている。 登場する胸の大きい女性キャラクターをめぐり、ネット上では、「公共的な団体が掲示する内容ではない」「日本赤十字社が『胸の大きすぎるアニメ絵』を広報に使用する必要はない」と言った批判の声や、「若者に献血に来て欲しいから、若者に人気のコミックのキャラクターを使ったポスターを作ったってだけの話じゃないのかな」という声が上がっていた。 「過度に性的な『宇崎ちゃん』を使ってキャンペーンをよく行ったものだ」「いやらしさを感じない」 ポスターのデザインには、キャンペーンの第1弾プレゼントにあしらわれている絵と同じものが使われているの

2019/10/15 17:56 (JST)10/15 19:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 自民党の二階俊博幹事長は15日、台風19号の被害が「まずまずに収まった」とする13日の発言を事実上、撤回した。党本部で記者団に「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった」と述べた。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（16）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。 FOXテレビに23日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのFOXも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。