【3月15日 AFP】米教育省は14日、ドナルド・トランプ大統領が白人学生への差別だと主張する「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムをめぐり、45大学の調査を開始した。 リンダ・マクマホン教育長官は声明で、「すべての学生を違法な差別から守るため、教育省は公民権の執行の方向転換に取り組んでいる」「学生は肌の色で先入観を持たれることなく、能力と成績によって評価されなければならない」と述べた。 「人種排斥行為に関与した疑い」で調査対象となっている45大学には、名門8大学から成るアイビーリーグのコーネル大学とエール大学の他、マサチューセッツ工科大学やシカゴ大学、カリフォルニア大学バークレー校などの主要大学が含まれている。 教育省は45大学について、少数派グループのメンバーが博士号を取得するのを支援する非営利団体「博士号プロジェクト」と提携したことで、1964年公民権法に違反した可能性がある

米ホワイトハウスで、米ウクライナ首脳会談後の記者会見のために用意されていたマルコ・ルビオ国務長官の座席を示す名札（2025年2月28日撮影）。(c)Tierney L Cross/AFP 【3月1日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は2月28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ドナルド・トランプ大統領と衝突したことについて謝罪するよう要求した。 トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスの大統領執務室で激しい口論を展開した後、ルビオ氏は米CNNに対し、ゼレンスキー氏について、「会談をこのような形で終わらせ、われわれの時間を無駄にしたことを謝罪すべきだ」と主張。 さらに、ゼレンスキー氏が紛争終結を望んでいるかどうかも疑問視した。(c)AFP

【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

米首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで開催された大統領就任パレードで、演説するイーロン・マスク氏（2025年1月20日撮影）。(c)ANGELA WEISS/AFP 【1月22日 AFP】米実業家で大富豪のイーロン・マスク氏がドナルド・トランプ米大統領の就任行事で見せたジェスチャーは、たちまち「ナチス式敬礼」になぞらえられ、オンラインでは一部の極右過激派の間で反響を呼んでいるようだ。 マスク氏は20日に演説した際、右手で左胸をたたいた後、真っすぐ突き出すジェスチャーを2回行い、「皆さんに心から感謝する」と述べた。 このしぐさは直ちに話題となり、この瞬間を捉えた切り抜き動画を複数のネオナチ指導者も共有している。 複数の歴史家を含む多くの人々は、このジェスチャーを総統アドルフ・ヒトラーが率いたナチス・ドイツのスローガン「ジークハイル（勝利万歳）」を唱える際の敬礼だと指摘しているが、こうした

中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ

パナマ運河を通過するコンテナ船。パナマ運河庁提供（2024年8月30日撮影、資料写真）。（c）Handout/Panama Canal Authority/AFP 【12月22日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿。「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明した。 パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、99年にパナマが全面的な管理権を得た。 トランプ氏は、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営

【12月12日 AFP】世界の富豪上位500人の純資産をランク付けする「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によると、世界一の富豪である米実業家イーロン・マスク氏の純資産が11日時点で4000億ドル（約61兆円）を超えた。純資産が4000億ドル台に到達した個人はマスク氏が世界で初めて。 ブルームバーグ通信によると、マスク氏率いる非上場の宇宙企業スペースXの企業価値を約3500億ドル（約53兆円）と評価し、最大12億5000万ドル相当の同社株を投資家が購入することで会社側と合意したのを受け、マスク氏の純資産は約500億ドル跳ね上がり、4400億ドル（約67兆円）に達した。 マスク氏の資産は主に、スペースXと電気自動車（EV）大手テスラの株式の評価額に基づいている。両社の株価は先月、ドナルド・トランプ前大統領が大統領選に勝利したのを受け、大幅上昇。大統領選以来のテスラ株の値上がり幅は約65％に達し

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月11日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権崩壊後、同国の軍事拠点をイスラエルが執拗（しつよう）に爆撃し、占領下のゴラン高原の緩衝地帯に侵攻している。こうしたイスラエルの行動について専門家らは、アサド家の支配終焉（しゅうえん）に伴い、最悪の事態が招かれることへの懸念が背景にあるとの見方を示した。 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東専門家、ヨッシ・メケルバーグ氏は、「イスラエル政府は紛れもなく、最悪のシナリオを想定して行動している」と語る。 複数の専門家は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はアサド氏について、イスラエルの宿敵であるイランやレバノンの武装組織ヒズボラと同盟関係にあったにもかかわらず、統治を続けてもシリアにとって最悪の選択

【12月2日 AFP】イスラエル軍は1日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点に対し、過去24時間にわたって攻撃を行ったと発表した。 イスラエルとヒズボラ間では先月27日未明に停戦が発効しているが、イスラエル軍は停戦合意条件に違反する「脅威を排除する」ために行動したとしている。 そのうちの一つについては、ヒズボラが頻繁に利用していた「レバノン南部の教会に隣接する施設」で、「武装テロリスト数人」を確認したと発表した。また周辺地域の調査で「武器を保管するトンネルの入り口を発見した」とも述べた。 レバノン国営通信社NNAは同日、同国南部でイスラエル軍による「停戦違反が続いている」と報じた。 NNAによると、イスラエル軍は1日早朝、国境の村ヤルンを空爆した他、ヒアムなど複数の場所に向けて砲撃を行った。 停戦発効以降、戦闘の激しさは緩和されているが、イスラエルはヒズボラが停戦に違反している

【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領に「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏は20日、同職務の概要を説明するとともに、トランプ氏の大統領としての権限と保守派判事が優位を占める連邦最高裁の後押しを通じて、政府支出と人員の大幅削減を行う考えを示した。 マスク氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、公共放送や人工妊娠中絶の権利団体「プランド・ペアレントフッド」への助成金を含む数千億ドルの政府支出と、米国の民主主義の「存続を脅かす」官僚主義を対象に改革を進めると主張した。 マスク氏は、トランプ氏を支持する実業家仲間で新組織の共同トップを務めることとなるビベック・ラマスワミ氏と共に、連邦政府の規制を大幅に撤廃し、行政の縮小とコスト削減に取り組むとした。 また、議会の承認を受けずに政府機関が打ち出した規制をDOGEがリスト化すると説明し

ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで（2024年10月30日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ（Julia Roberts）さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた？」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ

【11月2日 AFP】仏パリの裁判所は10月31日夜、フィリピンで5～10歳の女児をレイプさせてライブ配信させ、指示も出していたとして、世界中で愛されている米ピクサー（Pixar）やディズニー（Disney）のアニメ映画にも携わったグラフィックアーティストのブーレム・ブシバ（Bouhalem Bouchiba）被告（59）に禁錮25年を言い渡した。 ブシバ被告は、女児数百人のレイプ、人身売買の罪の共犯、および児童ポルノをオンラインで閲覧した罪で有罪判決を受けた。 4日間の公判では起訴事実を認め、「自分のしたことはすべて分かっている。被害者に許しを乞う」と述べた。 ブシバ被告はピクサーとディズニーのアニメスタジオに勤務。映画『Mr．インクレディブル（The Incredibles）』（2004年）や『レミーのおいしいレストラン（Ratatouille）』（2007年）などの人気作品に携わった

米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史

米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ

フィリピン沿岸警備隊の船のすぐそばを航行する中国海警局の船（右、2024年8月26日撮影）。(c)Jam Sta Rosa / AFP 【8月27日 AFP】フィリピンのギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相は27日、中国が東南アジアにおける「最大の平和の破壊者」だと述べた。南シナ海をめぐる領有権争いで両国の緊張は高まっている。 テオドロ氏は、首都マニラで開催された米インド太平洋軍（US Indo-Pacific Command）の会合で「中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域最大の国際平和の破壊者である」と述べた。 テオドロ氏の発言は、南シナ海での中国とフィリピン船舶による一連の対立を受けてのもの。(c)AFP

イスラエル北部上空でイスラエル空軍によって迎撃されたヒズボラの無人航空機。イスラエル北部で撮影（2024年8月25日撮影）。(c)Jalaa MAREY / AFP 【8月25日 AFP】イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。 イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。 ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。 イスラエル軍は25日早朝にレバノン南部の住民向けに、「ヒズボラが活動している地域の近くにいる者は、自分と家族を守るために直ちに退避を」とテレグラムで呼び掛けた。 同軍は午前5時すぎに発表した別の声明で、イスラエルに「差し迫った脅威を及ぼす」