能登半島地震における石川県内での住宅被害は7万6000棟余りに上っています。 死因などが公表されている人のうち約8割は「家屋の倒壊」で亡くなっていて、住宅の耐震化の必要性が指摘されています。 国は2030年までに耐震性が不十分な住宅を解消することを目指しています。 しかし現行の耐震基準を満たす住宅は全国で87％。 なぜ100％に届かないのか？ いち早く取り組みを行ってきた静岡県で課題を探りました。 （おはよう日本 ディレクター 谷圭菜・川上慈尚）

Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。

自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）

てとらα SI @TETRA_IT 女児2人の親だったワイ「は？男児の服何これ？可愛くないし種類少なすぎじゃね？？なんでもクルマと恐竜かよw」 3年後 長男産まれたワイ「ほら見て見て！クルマだよ！恐竜だよ！カッコいいね！買おう！！」 2024-03-12 22:49:59

地下鉄サリン事件などを起こしたとして6年前に死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨などについて、東京地方裁判所は、所有権がある次女に引き渡すよう国に命じる判決を言い渡しました。 松本元死刑囚の遺骨などは、親族のうち次女に所有権があることが裁判所の決定ですでに確定していますが、国は「安全が脅かされるおそれがある」とか「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして引き渡しを拒否していました。 公安当局はオウム真理教から名前を変えた「アレフ」の信者などの崇拝の対象になりかねないと懸念していて、取り扱いが焦点となっていました。

埼玉県宮代町の動物園で飼育するホワイトタイガーが大地震の影響で逃げ出したという想定で、捕獲の手順を確認する訓練が行われました。 宮代町にある東武動物公園が行った訓練は、大地震で展示施設の強化ガラスが壊れ、飼育しているホワイトタイガーが園内に逃げ出したという想定で行われました。

立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】川田氏に寄附をしていた“臓器移植仲介人”菊池仁達氏 この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。 寄附の事実が秘された菊池氏の正体とは　川田事務所の元秘書が語る。 「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」 寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説

富山県高岡市 新幹線計画が具体的になった80年代から市街地の住民からは”新幹線乗り入れ絶対反対”の声が大きく、まちなかに看板も立っていた。そして具体的なルート図が決まってアセスメント段階になってから慌てて市長を中心に誘致活動をしたが”後の祭り” 北陸自動車道建設のときも反対運動が激しく起こり、結局インターチェンジは砺波にとられた。後から慌てて能登自動車道の高岡インターで”お茶を濁す”。 高岡駅の駅北と駅南を地下道で結んで利便性を高めようという計画が出たら”自分たちの客がとられる”とすさまじい反対運動が起こり、計画は潰れて結局両方の商店街・デパートも廃れてしまう。 高岡はこの繰り返し。キーになってるのは”高岡商人”。 神奈川県藤沢市 相鉄いずみの線と横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸にも似てる話ですね。 相鉄と横浜市が路線を延長する際に、小田急の急行停車駅の長後駅に当時は接続する予定でした。

Blueskyが「○○の画像は非表示にする」「○○の話題は非表示にする」といった独自の基準でコンテンツを非表示に設定できるモデレーション機能を発表しました。各ユーザーはBluesky運営チームのモデレーションに加えて、他人のモデレーションを自分のフィードに適用して見たくないコンテンツを非表示にできます。 Bluesky’s Stackable Approach to Moderation - Bluesky https://bsky.social/about/blog/03-12-2024-stackable-moderation GitHub - bluesky-social/ozone-ui: web interface for labeling content in atproto / Bluesky https://github.com/bluesky-social/ozone-u

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ついにベールを脱いだTeam NINJAが手がけるオープンワールド・アクションRPG『Rise of the Ronin』。『仁王』シリーズなど、リニアな体験を提供するゲームで著名な開発チームによる自由度重視の作品として、注目が集まっている本作ではあるが、このたびゲーム内のストーリーにおける序盤を先行してプレイする機会に恵まれたため、現時点で判明しているコンテンツの内容を紹介していきたい。なお、本記事ではネタバレを考慮し、文章表現においてストーリーの具体的な内容は明示しない。 『Rise of the Ronin』は3月22日発売予定のオープンワールド・アクションRPGだ。対応プラットフォームはPlayStation 5。価格は通常版が8980円（税込）。ダウンロード販売限定版であるデジタルデラックス版 が9980円となっている。また、CEROレーティング「D（17才以上対象）」相当の表現

足を瞬時に速くするための魔法の”思考法”が見つかりました。 英エセックス大学（University of Essex）のスポーツ科学研究チームによると、わずか数語の「たとえ話」を使うことでスプリンターの走るスピードが有意に上がったと報告されています。 具体的には「フェラーリのように駆け抜けろ」とか「ジェット機が飛び立つように走れ」と言い聞かせると、走るスピードが3%上がったというのです。 競技会や運動会など「本番直前でもう練習する暇がない」というときに使うと即効性が得られるかもしれません。 研究の詳細は2024年2月1日付で科学雑誌『Journal of Sports Sciences』に掲載されています。 Sprinting ‘like a jet’ will train top strikers of tomorrow https://www.essex.ac.uk/news/2024

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

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プーチン政権「戦時増税」検討　所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代　侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に