岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は25日、ロシアの安全保障会議の冒頭でウクライナの政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。露軍に対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けており、前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した発言の可能性がある。 プーチン氏は同会議で、ウクライナ軍内の「民族主義者」や「ネオナチ」が米国などの「外国の顧問」からの指導で動いているとし、ウクライナの軍人らに「我々とあなたたちは、（ウクライナの首都）キエフに居座る薬物中毒者やネオナチとよりも容易に合意ができる」と呼びかけた。

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

近年、気候変動対策や資源、環境への配慮の観点から、人口減を容認すべきだとする議論が湧き上がっている。また人口減による経済への悪影響を、技術革新などによって克服できるとの見方もある。少子化はどこまで深刻な問題なのだろうか。 2021年10月。英国の首都ロンドン中心部の金融街、シティー。その一角にあるビルの会議室に、約80人の聴衆が集まった。気候変動対策を切り口に、世界の人口問題を議論する非営利組織「ポピュレーション・マターズ」（PM）の年次会合だ。オンラインでも国内外の約400人が参加。パネリストには欧州各国の大学教授、研究員のほか、アフリカの政府組織の専門家も名を連ねた。 「新聞は少子化だと言います。私たちは人口減少に向かっており、先進国は高齢化とダイナミズムの欠如に苦しむことになると言います。でも、私たちは異議を唱えたい」。アデア・ターナー氏が、そう切り出した。ターナー氏は英政府の年金委

若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影 大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。 大阪労連は2021年2～8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有し…

「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」。そんな理念を掲げて戦争や原発、ヘイトスピーチに反対し、平和な社会を目指す市民団体「肉球新党」が今年、結成から10年の節目を迎える。目を引く団体名と活動内容がSNS（ネット交流サービス）で話題となり、全国の「党員」は1万4000人に上る。「猫好き」という共通点で緩くつながった輪が、ゆっくりと広がっている。 「新党」を結成したのは川崎市に住む愛猫家で団体職員の男性（60）。2012年9月、東京電力福島第1原発事故で被災地に取り残された動物たちの声を代弁しようと「吾輩（わがはい）は原発に反対である」と書いた猫のイラストが入ったプラカードを掲げて反原発集会に参加したのが始まりだ。 …

中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会（CBC）が伝えた。 デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が（検証）してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株…

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。

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在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。なぜこのような飛行がまかり通るのでしょうか。専門家に参加してもらい、問題点を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第1回にあたる今回は在日米軍を巡る問題を追ってきた毎日新聞「特権を問う」取材班の記者が低空飛行の実態を報告します。

電動アシスト自転車のバッテリーを盗んだとして、警視庁少年事件課は20日、東京都中野区に住む都立通信制高2年の男子生徒（19）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め、「2020年夏前から、中野、杉並の両区で40個以上盗み、フリーマーケットアプリで50万円以上稼いだ」と供述しているという。 逮捕容疑は9月24日午後6時～同26日午後1時半ごろ、中野区…

18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日、世界各地で感染確認が相次ぐ変異株「オミクロン株」への対応について「これから1週間から10日間が非常に重要になってくる」と述べた。後藤茂之厚生労働相と定例の会談後、記者団に語った。 会談には国立感染症研究所の脇田隆字所長らも同席した。尾身氏…

ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載（全7回予定）の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ（情報公開）が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉（ききん）「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業