オーストラリア南東部ビクトリア州のブジビム国立公園で今年3月以降、コアラ約700頭が、ヘリコプターからの狙撃で殺処分されていた。地元メディアなどが報じた。交流サイト（SNS）では「残酷だ」など、批判の声が広がっている。 英紙ガーディアンなどによると、殺処分の発端は3月初旬に落雷で発生した森林火災だった。コアラの主食となるマンナガム（ユーカリの一種）の木を含め、国立公園の約20％にあたる約2200ヘクタールが焼失した。 生き残ったコアラの多くが、重度のやけどを負ったり飢餓状態にあったりすると確認されたため、州政府が災害時の動物福祉計画に基づき「安楽死」を決定したという。 コアラをヘリからの狙撃で殺処分するのは豪州でも初の試みだったとみられる。州政府は、火災の影響や険しい地形で地上からの接近が困難だったと説明した。殺処分の決定は、獣医や動物福祉専門家の助言に基づき、「放置すれば衰弱を待つだけだ

埼玉県八潮市で1月、道路が陥没してトラックが転落した事故で、県は23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5～7年かかるという見通しを示した。トラックの運転手は行方不明のままで、県は今年5月中旬以降に救出に当たる方針。 23日に開かれた、復旧工法を検討する第三者委員会で明らかにした。県下水道局によると、陥没で破損した下水道管（直径4・75メートル）を新しいものに交換した上で、現場周辺の管を約2キロにわたって複線化する大規模な工事が必要になる。 現場は流域12市町の大量の汚水が最終的に集まる地点で、下流側には他にも劣化した管がある。複線化には、今後の修理や点検のための代替ルートを確保する狙いがある。 現在、現場周辺では応急的に汚水を迂回（うかい）させるバイパスなどの工事が進んでいる。それらが完了してから運転手を救出し、本格的な復旧に着手する見通し。【増田博樹】

1925年に公布、敗戦後の45年に廃止 言論や思想の自由を奪った治安維持法が1925（大正14）年に公布され、4月22日で100年を迎えた。45年に同法が廃止されるまで10万人以上が検挙され、拷問や病気で死亡した人は1000人以上とされる。重く暗い時代。多くの女性も弾圧され、想像を絶する性的な拷問に遭っていた。 「裸にされ、下半身にたばこを押しつけられて……。どれだけひどい辱めだったのか」。元京都府議の原田完さん（74）＝京都市中京区＝は自身が高校生のころを思い出す。ある日、母の山田寿子（としこ）さん（98年に87歳で死去）が、自宅を訪ねてきた作家につらい過去を淡々と語っている姿を見た。初めて知る衝撃的な事実。原田さんは、母が亡くなるまで詳しく尋ねることができなかった。 山田さんは11（明治44）年、鳥取市に生まれる。地元の高等女学校を卒業して上京。下町の開業医の手伝いとして働き、そこでの

ダイヤモンドは工場で作ることができる。近年は産業として定着して人工ダイヤの市場が拡大する一方、大きく値崩れし始めた。日本のベンチャー企業はダイヤが持つ究極の性能に着目し、宝石だけではない製品開発を急いでいる。 宝石として流通するダイヤモンドで「人工」が占める割合が増えている。割安で大粒の宝石が手に入るほか、鉱山を掘らないため森林伐採や強制労働といった天然ダイヤが抱える問題を回避でき、SDGsの観点からも注目されているのだ。 人工ダイヤのうち、宝石用に作られたものは「ラボグロウンダイヤモンド（LGD）」とも呼ばれる。研究室（Labo）で育った（Grown）という意味だ。「米国市場ではすでに50％を超えたと言われる」と、ダイヤモンド素材メーカー「EDP」（大阪府豊中市）の藤森直治社長は解説する。 EDPは産業技術総合研究所で生まれた技術を核に、2009年に創業した。多くの粒が集まった「多結晶」

立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員（左）と代理人弁護士＝東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして

大好きだった読書がもう半年以上も満足にできていない。東京都江東区に住む全盲の中山利恵子さん（57）は長年、点字図書の郵送貸し出しサービスを利用していた。しかし、本を返却するために使っていた郵便局が移転してからは、物語の世界に浸る楽しみが遠ざかってしまった。移転した郵便局まで自力でたどり着けないからだ。 商業ビル5階の複雑なルート 自宅近くの郵便局が移転すると聞いたのは2024年春だった。道路に面して、長年、自宅から一人で行き来して利用していた。後日、郵便局の移転先が自宅から800メートルほど離れた商業ビルの5階テナントになると知った。 郵便局は9月中旬に移転した。目の見える友人に試しに連れて行ってもらった。エレベーターで5階に上がってから郵便局までのルートは複雑だった。体を左手に向けて、書店の本棚の間か横を通って左に2回曲がって進むとようやく左手に現れる。混雑時は人にぶつかる恐れもある。

開幕しにぎわう大阪・関西万博の会場。中央は大屋根リング＝大阪市此花区で2025年4月13日午前11時57分、本社ヘリから北村隆夫撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、13日開幕の大阪・関西万博に行くか尋ねたところ、「たぶん行かない」（32％）と「行かない」（55％）を合わせると87％を占め、「必ず行く」（4％）と「たぶん行く」（8％）を合わせた回答（13％）を大きく上回った（小数点以下を四捨五入しているため、足した数値が変わる可能性がある）。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行く」が最も高かったのは、会場がある近畿ブロックの29％（「必ず」11％、「たぶん」19％）で、東海、四国ブロックが15％（東海は「必ず」3％、「たぶん」12％、四国は「必ず」「たぶん」ともに8％）で続いた。万博を推進する日本維新の会支持層に限ると「行く」は35％（「必ず」15％、「たぶん」20％

トランプ米政権は11日、スマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表した。アップルは米国で販売している「iPhone（アイフォーン）」の多くを中国の組み立て工場から輸入しており、中国に発動した125％の相互関税で米国内でのアイフォーン販売価格が跳ね上がる恐れがあった。 米税関・国境警備局が11日、相互関税の適用除外品目のガイダンスを更新した。スマホ、パソコンに加え、半導体関連機器などが追加されている。 トランプ政権は中国に対し当初34％の相互関税を予定していたが、報復関税の応酬の結果、現在は125％まで税率を引き上げている。合成麻薬の米国流入対策の不備を理由とした制裁関税（20％）も発動済みで、第2次トランプ政権発足前から課していた対中関税に計145％の追加関税を課している状態だ。 アップルは米国で販売している製品の多くを中国から輸入している。相互関税の結果、製品価格の1・

トランプ米大統領は7日、石破茂首相と電話協議を終えた後に自身のソーシャルメディアへ投稿し、「日本の首相と話した。彼は交渉するためのトップチームを派遣してくる」と述べた。 日本などに対する貿易赤字に関しては「彼らは貿易で米国をとてもひどく扱ってきた。彼らは米国の車を買わないのに、我々は数百万台の日本車を買わされている」と改めて不満を表明した。【ワシントン金寿英】

大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、

トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。 トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（日米の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで

北海道清水町に旧統一教会が所有する土地の登記簿。所有権は2014年に天地正教から移されていた＝春増翔太撮影 近隣住民は「もう長い間、人が出入りするのを見ていない」と口をそろえる。 北海道帯広市の住宅街。その一画に、薄いピンク色の建物がある。外壁には、丸いロゴと文字盤が掲げられたままになっている。 「宗教法人　天地正教」 1987年に認証を受け、今も宗教法人格は存在し続けている。文化庁の「宗教年鑑」（2023年版）では「諸教」に分類される。 実は、この団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の管理下に置かれている。 旧統一教会の勅使河原秀行・総務局長は3月上旬、取材に対して「確かに天地正教は当教団の中にある」と述べ、傘下にあることを認めた。 今、この天地正教を巡り、ある懸念が浮上している。 ＜主な内容＞ ・祭壇に文鮮明夫妻の写真 ・宗教法人法の規則に落とし穴 ・直撃取材に代表者は… 広大な所

「明治ブルガリアヨーグルト」は、「ヨーグルトは民族の心」とブルガリアから国名の使用を断られた過去がある。それでも、熱意が伝わって許可が得られ、今に至ったとされる。 そんな歴史を知ってか知らでか、日本製ヨーグルトの商品名を巡る法廷闘争が勃発した。 訴えたのは、日本人にもなじみがある外国国家だった。 硬めの質感で、濃厚な味わい 青をベースとした背景に、スプーンのイラストをあしらった容器が目を引くヨーグルト「至福のギリシャ」。大阪府和泉市の乳製品メーカー「日本酪農協同」が販売する商品だ。 日本の一般的なヨーグルトよりも、水分が少なく、ぎゅっと味が詰まっている。手軽にとれる高たんぱく質食品としても人気があるそうだ。 ここで素朴な疑問が生まれる。なぜ、「ギリシャ」が商品名に使われているのだろう。 オリンピック発祥の地で、多数の世界遺産を有し、農業や酪農が盛んなギリシャ共和国は、ヨーグルトの産地でもあ

ディスクジョッキー（DJ）の草分け、小林克也さん（83）は、ラジオの本場アメリカの手法を取り入れながら独自にアレンジしたスタイルで先頭を走り半世紀を超えた。だが、小林さんは日本のラジオ放送が始まって100年を迎える現在の状況を「危機」と捉え、「冗談じゃない100年だね」と語る。【井上知大】 「やっぱり勉強しなきゃダメだな」 ＜バイリンガルDJとして知られる小林さんだが、その原体験は幼少期から一番のおもちゃだったというラジオから聞こえる英語と音楽だった＞ うちのラジオは高い棚の上に鎮座してあって、食事時にはよく鳴っていました。母は中学の教師で、僕が小学校から帰宅すると誰もいないから、ラジオを触って遊んでいました。背が届かないので椅子を台にして。ダイヤルは、だいたいNHK（の周波数）に合わせてあったけど、それをちょっとひねると、韓国語とか中国語とか、ロシア語とか、もちろん英語も、いろんな言葉が

自身に関する報道を受けて、取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年3月13日午後11時31分、藤井達也撮影 石破茂首相は13日夜、自民党衆院1期生との会食に際し、自身の事務所が1期生側に1人10万円分の商品券を配っていたことを認めたうえで「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したものだ」と述べた。政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示した。「大勢の皆様方にいろいろとご心配をおかけして、いろんな思いを持たせていることについては大変申し訳ないと思っている」とも述べた。首相公邸で記者団に語った。 また首相は、過去にも会食に際し、今回と同様に商品券を配布したことがあると認めた。記者団に「ありがとうという趣旨でお渡ししたことはある。（初めて）ではない」と述べた。

村上春樹さん訳による米作家、ティム・オブライエン氏の長編小説「虚言の国　アメリカ・ファンタスティカ」（ハーパーコリンズ・ジャパン）が2月末、出版された。トランプ現象が席巻する米国に対する痛烈な批判をこめた架空の物語だ。コミカルだが、SNS（ネット交流サービス）などで「虚言」がまかり通る悲惨な社会の描写は、現実と重なって見える。原著刊行から1年半足らずでの邦訳の出版は、トランプ大統領の政権復帰直後ともなった。翻訳に取り組んだ思いから、米社会や世界の現状への見方まで、村上さんに聞いた。【構成・棚部秀行、大井浩一】 ＜主な内容＞ ・アナログとデジタル組み合わせの怖さ ・みんなウソをつかれたがっている… ・壁を築き、地域戦が頻発する時代 後編　「浅いウソは必ず劣化」　単独インタで語った社会の分断 虚言に動かされる社会「悲劇的笑劇」 ――原著は2023年10月の刊行です。日本語訳で600ページを超え

エジプト観光・考古省は18日、エジプト南部ルクソールで古代エジプト第18王朝（紀元前1550～同1295年ごろ）のファラオ（王）、トトメス2世の王墓を発掘したと発表した。古代エジプトの王家の墓が見つかったのは、1922年に英考古学者ハワード・カーターが「黄金のマスク」で知られるツタンカーメン王の墓を発掘して以来、約100年ぶりという。同省は「ここ数年で最も重要な発見の一つ」だとしている。 エジプトと英国の合同調査隊が発掘した。発表によると、墓があったのはルクソールのナイル川西岸にある「王家の谷」から西へ約2・4キロの地点。2022年に入り口を見つけ、発掘を進めていた。当初は墓の形状から、いずれかの王妃のものだとみられていたが、中にあった遺物などからトトメス2世のものだと判明したという。 墓は埋葬後すぐにナイル川の氾濫で浸水したことから保存状態が悪く、遺物の多くは別の場所に移されたとみられて

壁いっぱいの「落書きアート」で有名な英ロンドンのリーク・ストリートのトンネルは、若者に人気のスポットだ＝2025年1月11日、篠田航一撮影 英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。 全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13～27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。