読売教育ネットワークの「異論交論」に、経済同友会代表幹事で、三菱ケミカルホールディングの代表取締役社長の小林喜光さんが登場しています。 http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/46.php （国立大学よ、時代感覚を磨け） ある種の人々にカチンとくる発言がてんこ盛りなのですが、まあそこは別として、私が興味をそそられたのは、そこまで大学を批判するんなら、企業側はどうなんだと問われたのに対するこのやり取りです。 ――大学に変われと言うのなら、企業はどう変わるのか。大学にきちんと学生を育てよと言うが、その教育期間を短くしているのは企業だ。一括採用システムのために、学生は2年生後半にはそわそわしていて学業どころではない。 小林　4月に入社する定期採用をやめざるを得ないだろう。こんな仕掛けを持っているのは日本だけだから

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

NHKの子供の貧困問題で取り上げられた女子生徒が、実は貧困ではないのではないかという強い批判を呼び、炎上騒動が起きました。番組制作に問題があることには同意ですが、もう一つ、出演者が語る夢とキャリアについても強い違和感を覚えます。それはキャリア教育が目的を果たせていないことにより、貧困の連鎖放置にもつながる教育の課題です。■炎上の原因 番組が貧困の例として紹介した女子生徒は、自室の風景や高価な趣味のコレクション、食事風景をSNSで投稿していたことが暴露され、「貧困ではない」という批判が起きました。番組制作上の偽装だという批判も呼び、騒動が拡大しています。政治家の片山さつき議員も参加し、いまだ延焼中といえます。 貧困の定義が明確に共有されず個人の感覚も交錯する中、多分に番組の流れが一方的で安易な「貧困、かわいそう」という風潮に寄ったことで、自己責任論が強いネット世論を刺激したといえます。パソコ

平成28年3月31日 高大接続システム改革会議 高大接続システム改革会議においては、平成26年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」、平成27年1月の高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的方策について検討してまいりました。 このたび、その議論の内容を「最終報告」として取りまとめましたので、公表いたします。

西川純さんのブログで、一見何のことを言ってるのかすぐにはわかりにくい譬え話が書かれています。 これを読んで、何の譬え話だかわかりますか？ http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20160305/1457171331 （愚か） ある若者がいました。父を早くなくし、母のパートで生計を立てています。同級生がオシャレを楽しんでいるとき、それをぐっと我慢していました。豊かになりたい。親孝行をしたいと願いました。そこで目をつけたのは不動産投資です。不動産投資の勉強を一生懸命にしました。しかし、投資するためのお金がない。そこで借金をしました。ところが投資はうまくいきません。やがて借金生活になりました。とても払えません。しかたなく破産することにしました。しかし、破産した場合、連帯保証人の母に督促が行きます。母はわずかな年金で生きています。 これを読んで若者に同情

教職員定数を巡る来年度予算案について２１日、馳浩文部科学相と麻生太郎財務相が合意した。２０１１年度予算案以来となる大臣折衝にもつれ込んだ両省の攻防は、学級数で自動的に決まる「基礎定数」は４０００人減らす一方、力を入れる教育政策に応じて毎年配置数が決められる「加配定数」は５２５人増やす形で決着した。【三木陽介】 財政難で減らしたい財務省は差し引き「３４７５人減」を勝ち取ったが、現場を充実させたい文科省側は「基礎定数は少子化で自然に減る分なので実質５２５人増だ」とこちらも「勝ち」を強調しており、玉虫色の結論になった。

18歳で東京に出てきて、入学式後の大学の最初のイベントは新入生向けの記念講演でした。高校の勉強にうんざりしていた私は、大学ではどんなことが学べるのか、期待に胸を躍らせていました。 1000人以上入る巨大な講堂をぎっしり埋めたその講義で、ギリシア哲学の高名な学者が力説したのは、「うちの大学の男子学生は田舎者が多いから、ブスな女子学生にかんたんに引っかかってしまう。世の中にはもっといい女がたくさんいるのだから、カノジョを選ぶときは慎重にしなさい」ということでした（いまならセクハラで許されないでしょうが、当時はこういう発言はふつうだったのです）。 たしかに親切な助言かもしれませんが、まだ初心だった私は衝撃を受けました。こんなものが「学問」なら、大学にいったいなんの意味があるのだろう。 その大学は教師自ら「学生一流教授三流」と自嘲していて、学生が全員授業に出席すると教室が足りなくなるといわれていま

新復活した藤倉善郎 @daily_cult 文科相から大学としての設置を不認可にされたハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）の学祭に来ました。駐車場に入った瞬間追い出されました。一般の人は誰でも入れますが、ぼくと週刊新潮だけはダメなのだそうです。 pic.twitter.com/IyJdQcPK5H

「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」 麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。 麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京都日野市で26日、小学4年生の男児の首つり遺体が発見された事件 学校で男児の死亡が告げられたが、「全く知らない子だった」と話す同級生 男児は小学校に籍を置きながら、NPO法人が運営する学校に通っていたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。 ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。 大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」 このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。 受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業

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ゲーム専用？　日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。

祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円を突破したことが分かった。2013年4月に制度が始まって2年強で件数も14万5千件に達し、増加のペースは衰えていない。高齢者から子育て世代への「世代間の所得移転」に寄与しているといえそうだ。大手信託銀行4行（三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）と三井住友銀行の数字を集計し