大学総合教育研究センター: 研究プロジェクト
2006年9月1日より、3年間の予定で、野村證券と「大学の財務基盤の強化に関する共同研究」を行っています。大学の安定的な発展を担保するような財務基盤とはどのようなものなのか、中・長期的な観点から研究をしています。 具体的な研究テーマは、（1）基金の活用、（2）授業料設定と学生支援戦略、（3）外部資金の獲得と活用、（4）施設整備と管理などであり、逐次取り組んでいます。 東大－野村 大学経営ディスカッションペーパー No.01 「わが国の大学の財務基盤強化に向けて－研究序説－」 片山英治、小林雅之、両角亜希子 (2007年3月） →PDFファイルをダウンロード No.02 「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート結果－」 片山英治、小林雅之、両角亜希子 (2007年11月） →PDFファイル（Zipファイル）をダウンロード No.03 「アメリカの大学における基金の活用
SFC-GC
http://www.sfc.keio.ac.jp/himago/ 学生がそこで学び、自己形成し、教職員がそこで教育と研究と管理・運営に携わる「場」としての大学。それは大学人にとってもっとも身近で、もっとも自己に引き寄せられた存在である。その意味では大学は、自らの＜心身＞の場合と同様に、あらゆる対象へのあらゆる考察の前提として、日常的に繰り返し意識対象として点検され不断に改革が図られるべき対象でなければならない。 いっぽう、大学は中世ヨーロッパに誕生して以来800年に及ぶ歴史を経てきた組織体であり、企業組織や他の多くの非営利組織にはない伝統的特徴を有している。それらは社会に現存する組織類型のうちでもユニークで、組織形態の多様性を主張するもののひとつとなっている。 ここでは、「大学とは何か」についての総合的な知識を学びながら、大学という組織体を経営という実践的パースペクティヴから分析・考察し
私学高等教育研究所 ： 研究・調査：アルカディア学報 No.317 大学リテラシー試論 大学・高等教育政策への認識と洞察 ―３―｜日本私立大学協会
職員は大学・高等教育政策の動きをよく知っていなければ勤まらない―。勤務の中でこのことに気付いた人は少なくないだろう。特に大学院の専攻新設や学部学科の新設、競争的資金（ＧＰ）の申請業務などにたずさわったことのある職員メンバーなら、骨身にしみて感じたことがあるはずである。 文部科学省や厚生労働省などへの度重なる書類・資料の提出と訂正、それに重なるヒアリング、大学に持ち帰って教員とともに行う協議、こういう経験の中でいやおうなく試されるのが、大学・高等教育政策の動向に対する知識と洞察である。突然ロー・スクールの申請業務を担当させられ、「大学院の審査とはいったいどういう専門性と根拠をもって行われるものなのか」と疑問を持ち、修士課程で、日本の大学院制度史を本格的に研究し始めた私学職員を知っている。教員に尋ねても疑問が絶えず、「研究課題が多すぎる」というのである。 ずいぶん昔のことだが、筆者が私学に勤務
大学サラリーマン日記
評価 | 前回に引き続き、国立大学法人評価委員会が行った平成１９年度の国立大学法人の業績評価の結果です。今日は、国立大学法人全体の評価結果（抜粋）をご紹介します。 国立大学法人の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要 １ 全体の状況平成１９年度は中期目標期間の４年目に当たり、それぞれの法人において、学長のリーダーシップの下、各法人の基本的な理念や置かれた環境に応じて、工夫・改善を図りつつ、中期目標の達成に向けて意欲的に運営を進めている。一方、管理運営コストの削減は重要な課題であり、今後は、各法人の規模・特性に則して管理運営体制・組織の在り方を検証し、必要に応じてそのスリム化を検討していくことが期待される。 また、平成１８年度の評価結果において課題として指摘した事項については基本的には改善が図られており、各法人において、評価結果を活用した改善システムが有効に機能しつつある。一方、
就職協定話 - 発声練習
結論から言えば、新卒一括採用を止めるしかない。というか、外資が通年採用しているせいで面白いのは外資に行く確率が高くなっていると言うのが私の観察結果。面白い人、個性的な人は新卒採用スケジュールを無視する傾向があるので、結果として外資に流れる。大学の方でも3年次卒業や大学院修士の秋卒業など卒業パターンが4年生の3月末一択ではなくなってきているので、企業も採用スケジュールを通年にせざるを得ないと思う。 msn産経：授業にならない！ 「青田買い」是正を 大学３団体、企業側に要請 J-Cast：就職後3年で3割離職 大学生「青田買い」のせいなのか 大学プロデューサノート：行き詰まっている？ 日本の大学生の就職活動 Where Angels Fear To Send Trackbacks (kasuga sho diary)：企業による学生の青田買いが起こるのは誰の責任か！？ 5号館のつぶやき：大学生
リメディアル - Wikipedia
リメディアル（Remedial）、リメディアル教育（リメディアルきょういく）とは、学習の遅れた学生に対して行う補修教育、治療教育のことで、特に大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育を指す。 基礎学力の不足する学生、すなわち、以前ならば入学試験に合格しなかった学生が、大学に入学してしまっていることから、大学の授業が理解できない学生を救済する目的で始まった。 平成元年（1989年）からの相次ぐ学習指導要領の改正による「ゆとり教育」での履修科目数減少、授業時間数減少、大学入試受験科目数の減少、大学入試の多様化、少子化による18歳人口の減少、などが、大学生の学力低下の原因として挙げられている。 1996年9月、『大学のリメディアル教育』（広島大学大学教育研究センター）発刊。「リメディアル」がタイトルに入った、初の書籍。 2005年3月、日本リメディアル教育学会 発足
え？競争試験じゃなかったの？ - すなふきんの雑感日記
私もぜんぜん知らなかったんだが。くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記〜間違ってたよ。おれ。（大分ーおおいたー問題の続き）一般公務員のように競争試験か、選考採用か選べて、競争試験と決めているのかと思った。 教員は一般の公務員と違って競争試験による採用が法律で禁止されてたよ。つまり、都道府県の採用する公立学校教員は、都道府県の教育長が選考した人を採用する。選考の際に、参考とするためにテストをやってもいい。という事で、別にテストの結果が上位の人が採用されるべきなんて事は全くない。いろいろぐぐってみたが明確に競争試験の「禁止」との記述は見つけられなかったんだけどどうなんだろ。いちおうWikiではhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E5%93%A1%E6%8E%A1%E7%94%A8%E8%A9%A6%E9%A8%93教員採用試験（きょういん
「大学の実力」初調査…一覧で見る学習支援策、退学率 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全入時代を迎え、大学の真の実力が問われている。社会が期待する人材を育てているか。単なる偏差値やブランドイメージではなく、教育力が注目されている。 読売新聞社は国内の全４年制大学を対象に教育力に関する初の調査を行い、個別データを７月２０日、２１日の朝刊に特集記事として掲載する。長期連載「教育ルネサンス」との連動企画。 調査は「大学の実力―教育力向上の取り組み」と題し、７２５の国公私立大学に約５０項目の設問からなるアンケートを発送、４９９大学から回答を得た。その内容を、清成忠男・元法政大総長、岡村甫（はじめ）・前高知工科大学長、井下理（おさむ）・慶応大教授、沢田進・大学基準協会参与ら、大学教育や経営の現状に強い問題意識を持つ有識者１３人による「大学の実力検討委員会」に評価してもらった。 特集記事は、２０日が東日本編、２１日が西日本編。一覧表にして各大学の回答を掲載する。 最大の注目点は、これま
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大学ｅラーニングの今
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080716mog00m200001000c.html