文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。 自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。 議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。 今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。

財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推

婚活相手の男性が常に犯罪者――。 「仕事に誇りを持ち、恋愛にも真剣で純粋。それでも警察官としての正義を貫くため、恋した人を逮捕する決断を下すのが米子らしい」と役柄の魅力を語る。 婚活と刑事ドラマ。相当、現実感のない組み合わせだが、それを単なるコメディーではなく、一つの物語として最後まで引っ張れるのは、映画などで鍛えられた演技力があるからだ。 「常に同じ役はないので毎回、０からのスタート。新鮮な気持ちで役に入れるのが俳優の楽しさでもあり、苦しさです」 大きな瞳でまっすぐ前を向き、笑みを浮かべた。 自身と同じ３５歳の役。 「女性にとっては大きな節目の年。ドラマでは恋をしては破れるが、持ち前の明るさと勇気で立ち上がって行く姿に共感できる。でも私自身は米子のように恋愛に積極的ではなく、相手から言ってもらわないと駄目なので、そこはかなり違うかな」 物語はすでに終盤。小池徹平演じる同僚エリート警部との

大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル（仮称）」についての文部科学省の原案が分かった。 高校３年の１２月以降に５教科１１科目程度で複数回実施するとしたほか、外国語では、例えば英語検定など民間試験の成績利用を検討する。導入は早くて５～６年後の見通し。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で原案を基に議論し３月末までに一定の方向性を出すが、教科の枠を超えた試験導入を求める声も強く、実施時期への異論も出るとみられる。 現行のセンター試験は６教科２９科目と出題科目が多く、運営側の負担が大きいとの指摘がある。原案では、発展レベルの趣旨を、各大学が入学の資格試験のように利用できるものとし、内容は国語、数学、地理歴史、公民、理科の５教科１１科目程度にしぼることを想定。試験問題は、知識より思考力や判断力などを測る内容を増やすとしている。外国語については、複数回受けられる民間の試験利用も含め検

国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が２４日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大

延命治療を希望しない終末期患者の治療を中止する「尊厳死」を認める法案を、来年の通常国会に提出しようという動きが与野党内で出ている。 自民党の議員らが中心で、年明け以降、法制化に向けた議論が活発化しそうだ。ただ、尊厳死を認めるかどうかは倫理や死生観にかかわる難しい問題だけに、成立はまだ見通せない状況だ。 自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・山口俊一衆院議員）は今月３日の初会合で、与野党各党に対し、来年４月までにそれぞれの党内の議論を終えるよう要請することを決めた。 ＰＴが土台としているのが、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党など超党派で作る「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）が昨年まとめた、尊厳死を認める法案（通称・尊厳死法案）だ。 法案は、１５歳以上の患者を対象に、書面などで意思表示（いつでも撤回可能）した場合、２人以上の医師