｢能率的に死なせる社会｣が必要になる 建て前としての"命の平等"は外すべき(東洋経済オンライン) - goo ニュース
(東洋経済オンライン) ──去年、米国で余命宣告された女性の安楽死が話題になりました。あれは医者が、苦痛を取る薬ではなく自殺目的の薬を処方したのですから、医者の幇助（ほうじょ）による自殺です。それじゃ日本ではどうしてるかというと、耐えがたい苦痛がある場合は眠らせて意識をなくしてしまう。その薬を一度やめて、目が覚めてもやっぱり苦しいならまた眠らせる。そうしてるうちに亡くなってしまう。二度と目が覚めないことを前提に眠らせる行為と、その段階で殺してしまうのとで何が違うかというと、あんまり違わないかもしれない。──日本では対応能力が限られる中、今後高齢の死者が急増します。命は平等かという問題について、私も揺れ動いてるところはあります。ただ建前としての“命は平等”というのはもう外してもいいのかな。現実問題、すでに平等じゃない。救命センターの研修医時代、パンク寸前で受け入れ制限せざるをえなくなったとき
安楽死のためのスイス渡航者、５年で６１１人に
（ＣＮＮ） 安楽死する目的でスイスを訪れた「自殺旅行者」が２００８～１２年の５年間で６１１人に上ることが、スイス・チューリヒの法医学研究所がまとめた実態調査で明らかになった。 それによると、旅行者６１１人は３１カ国からスイスを訪問。特にドイツと英国からの旅行者が多かった。 英国では死ぬ権利を訴える６団体が年間約６００人の自殺を手助けしており、うち１５０～２００人が自殺を目的に渡航しているという。 ６１１人のうち５８％は女性で、年齢は２３～９７歳、平均年齢は６９歳。半数近くが神経疾患を抱えていたほか、がん、リウマチ、心臓疾患など複数の疾患を持つ人も多かった。 安楽死では４人を除く全員が鎮静麻酔薬のペントバルビタールナトリウムを投与され、大半にスイスの死ぬ権利を訴える団体がかかわっていた。 自殺を目的とした旅行者の数は２００８年の１２３人から０９年には８６人に減少した後、０９～１２年の間に１７
「残業代出てますか？」取引先チェックします （読売新聞） - Yahoo!ニュース
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千
「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？ Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか/今週のオススメ本 / シノドス編集部 - SYNODOS
「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？ Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #synodos#シノドス#運動部活動の戦後と現在#中澤篤史#「あいつらは自分たちとは違う」という病#後藤和智#坂口恭平躁鬱日記#坂口恭平 本書のテーマはいわゆる部活。日本の中高校に通ったことのある人なら、だれもが知っている運動部活動である。だがつぎのような事実はご存じだろうか？ じつは運動部活動が日本ほど盛んな国はほかにない。ヨーロッパや北米では運動部活動は存在するものの、地域社会のクラブのほうが規模も大きく活動も活発であるし、ドイツなどそもそも運動部活動が存在しない国もめずらしくない。中国や韓国では運動部活動が中心だが、そこに参加するのは一握りのエリートだけだ。「部活動は日本独特である」といわれる所以である。 ところが、教師や生徒の
住宅の所有者としての「家族法人」という提案 - concretism
俺の考えたかっこいい社会制度シリーズ最新作。たぶん、誰かが先におんなじこと考えてるんだろうけど、それがわかると書く気がなくなるので、敢えてググらない。 200年住宅とかいう頭の悪そうな提案が出てきたのは福田内閣のときだったと思いますが、200年とは言わないまでも、住宅の寿命を延ばそうというか、延びちゃってるというか、そういう傾向はこの寒暖乾湿の差の激しい日本においても明らかであるように思います。 しかしながら、その住宅の所有者であるところの人間の寿命というものは、どんどん延びつつある住宅のそれと比べると非常に短い。死にかけのおじいちゃんを三杯酢に漬けると再生するという話もデマだったようです。30歳で住宅を取得しても、人間の寿命を80年としたら実際に住めるのは50年間。200年住宅の残り150年間はほかの人間が住むという計算になります。 50年しか住まないことが明らかである人間が所有する住宅
Fランク大学生は大学で何を学ぶべきか？ - Willyの脳内日記
少子化が進み、希望すれば誰もが大学に入れる時代になって久しい。 競争率が低くほぼ全入の大学は入試難易度が設定されないことから Fランク大学などと呼ばれるが、そうした大学の一つ、 日本橋学館大学（以下、N大学）の授業シラバスが最近ネットで話題になっている。 英語ならアルファベットの書き方から指導し、中学校レベルの英文法を一からやり直す。 数学なら少数や分数の計算からやり直す、 国語なら原稿用紙の使い方から教える、といった具合だ。 こうした「割り切った」カリキュラムには、もちろん賛否両論あるだろう。 一世代前の大学に行きたくても行けなかった人からは、 「そんな基礎学力もない人が大学にいくなんて資源の無駄遣い」 との声も聞こえてきそうだ。 だが、学生とその親が授業料を払ってきちんと大学に通う（通わせる）意思がある以上、 そうした学生にどういう教育を施すべきかを考えて 最善を尽くすのが大学の使命と
国が自殺予備軍を救うメリットがあまりなさそうな件 | 108ill
ウィニー開発者の金子勇氏が死去 http://www.108ill.info/archives/185 の記事を書いた時についでに調べたのですが、10歳から54歳までの間、常に死因トップ3に自殺が入っているようです。 特に20歳から39歳までは男女とも死因理由トップで、自殺大国の名に恥じない結果をたたき出しています。 自殺の原因として判明しているのは20代～60代にかけて、健康と経済・生活がずっとトップ2を占めています。 また自殺者は平均で3万人前後を推移しています。さてここで、国が自殺対策に本腰を入れてるように思えない理由について少し考えてみます。 納税者として期待できない まず健康への悩みがあると言う事は、労働者・納税者としての機能はあまり期待できないということです。むしろ医療保険の利用によって国庫への負担を増やすばかり。財政健全化が叫ばれて久しい昨今、抑えられる出費は抑えたいのが国
『『安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること』への反論①』
http://www.google.com/gwt/x?gl=JP&hl=ja-JP&u=http://webronza.asahi.com/synodos/2012100100002.html&client=ms-kddi-gws-jp&source=sg&q=%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB+%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%84 ヨーロッパやアメリカで推進される安楽死を強く批判したこの記事。 この記事に対してはすでに批判がなされています。 承認欲求が生命倫理への思考を停止させる http://www.anlyznews.com/2012/11/blog-post.html であれば、私が批判する余地など無いはずなのですが、 素人目で見てもどうもおかしい点がいくつもあるので、そこを書いていきます。 ①具体性を欠い
「自殺幇助は合法」スイスの流儀
自殺に手を貸すのは禁止、外国から自殺しにやって来るのも禁止──常識以前と思えるルールだが、スイスでは自殺幇助も、外国の末期患者などが自殺目的で訪れるのも合法。チューリヒ州で先週、そんな「スイス流」の是非をめぐって異例の住民投票が実施された。 世界で最も進歩的な安楽死制度を持つスイスでは自殺幇助が認められており、毎年チューリヒだけでも２００人近くが自らの意思で命を絶っている。ヨーロッパではオランダ、ベルギー、ルクセンブルクが安楽死を容認しているが、外国人にもその機会を与えているのはスイスだけ。回復を見込めない慢性疾患患者など、末期患者以外でも本人が熟慮し、医師の厳しい審査を通れば自殺幇助を受けられる。 ただ、そのおかげで外国人が安楽死の場を求めてやって来る「自殺ツーリズム」や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増え、社会問題になっていた。 投票結果は現状維持派の圧勝。自殺幇助禁止には85％
なぜアメリカの低所得家庭の子供はエリート大学に行かないのか
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。３月に発表された論文（PDF）の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点： 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。４％は、日本だと早慶＋国立というレベルになるようだ。（いずれも、大学を受けない人も母数に含む）。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって（ADDだから）、そもそも「収入が高い
Rails3.1の初期化プロセスを細かく追いかけたRailsGuidesの記事を和訳したよ:ミームの死骸を越えてゆけ
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テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
学歴社会から「学習資本」社会へ：日本の教育と社会における階級形成の再編 | Theoretical Sociology
Takehiko Kariya, 2010, "From Credential Society to ``Learning Capital'' Society: A Rearticulation of Class Formation in Japanese Education and Society," Hiroshi Ishida and David H. Slater (ed.) Social Class in Contemporary Japan: Structures, Sorting and Strategies, Routledge, 87-113. 日本は学歴社会から「学習資本」社会へと再編され、そのせいで階級間格差も拡大した、という Kariya の信念を表明したエッセイ。学歴社会では労働者の訓練可能性 (trainability) が重要視されたが、臨教審の答申における個
医学会「無理に老人生かすことないだろ。寝たきり増えすぎ。別に延命しなくていい」 : 【2ch】コピペ情報局
2011年12月05日13:38 一般ニュース コメント( 1 ) 医学会「無理に老人生かすことないだろ。寝たきり増えすぎ。別に延命しなくていい」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)：2011/12/05(月) 08:13:12.63 ID:i15tGjxB0● 高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、 中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が４日、東京大学（東京・文京区）で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。 近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、 そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。 そこで、同学会内の作業部会（代
東京電力叩きに見る、利権を目の敵にする思考の病弊 - 常夏島日記
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (1/2)を読みました。 河野太郎代議士が主張していることには、賛否はともかく、それなりに理があると思います。 日本の原子力エネルギー推進は、放射性廃棄物やプルトニウムの処理のことを度外視して進めているところに抜本的な欠陥があり、その背景には関係者がみな美味しい目を見ていたことがある、というわけです。 ところで、その文章のタイトルが「『日本の原子力は全体が利権になっている！』河野太郎議員会見」だそうです。 いや、間違っちゃいないけど、なんで「利権」を強調するかな？ 河野氏の本旨は、日本の原子力政策には合理性がないということでしょ？でも、編集者がつけるタイトルは「利権」なのです。まあ、編集者の立場に立って言えば、そのほうが読者にアピールするからでしょう。実際、その記事のブックマークでも、「利権けしからん」的な頭の悪いブックマーカーが
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“安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること” 記事の反響
日本統計学会創立75周年記念出版『21世紀の統計科学』(全3巻) 増補HP版 (2012年1月)