株式会社蔦屋家電エンタープライズは、次世代型ショールーム「蔦屋家電＋（ツタヤカデンプラス）」を2019年4月、二子玉川 蔦屋家電 内にオープンすることを発表した。 蔦屋家電＋は、個人やスタートアップの企業など多様化する創り手と、「創り手を応援する場が欲しい」「マーケティングに参加し、自分の声を届けたい」という利用者との出合いの場。利用者はここで、世界中のユニークなプロダクトに実際に触れることができ、五感で楽しむ「体験」と創り手との「繋がり」を感じることが出来る。 利用者がどんな商品に興味を持ったか、試してどんなことを思ったかの意見が集約され、創り手に渡される。創り手はこれらのマーケティング情報を元により良い製品を開発していく。 このデータ蓄積を実現するのは、オプティムが開発し、すでに小売・飲食・商業施設に導入されている「OPTiM AI Camera for Retail CE」というシス

2018年11月01日19時30分 【特集】「情報銀行」時代が来る、個人情報ゴールドラッシュと関連株 ＜株探トップ特集＞ ―パーソナルデータ利活用本格化、“金脈”巡りビジネス化へ本腰― IoT（モノのインターネット）などの先端技術の進展によるデータ量増加に伴って拡大し続けるビッグデータ市場。膨大なデータは新たな製品やサービスを創出する可能性を秘めており、宝の山とも称される。なかでも“金脈”とされ、関心が高まっているのが個人データ（パーソナルデータ）だ。政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」ではパーソナルデータ利活用の促進が掲げられ、その具体的な施策のひとつである「情報銀行」創設に向けた動きが本格化している。 ●新製品・サービス開発のきっかけに 「情報銀行」は個人からその人の個人情報を預かり、預かったデータを蓄積・管理・提供する事業者のことを指す。情報銀行は預かった個人情報を他の事

パルコは、店舗内に設置したカメラで撮影した来店客の画像を分析してリピート客であるかどうかを判定するデータ分析を開始した。2017年10月に開業した「PARCO_ya（パルコヤ）」で実施する。約60のテナントが入居しており、館内にはすでに合計で約230台のカメラを設置している。カメラは2種類あり、テナントへの来店者数を計測するための「カウントカメラ」と、顔認識により来店者属性（年齢・性別）を把握

1996年慶応義塾大学大学院計算機科学専攻後期博士課程修了、98年お茶の水女子大学理学部助教授。01年国立情報学研究所に入所、17年から現職。 街中や建物内に、普通にカメラが設置されるようになった。多くは防犯が目的だが、マーケティングへのデータの応用も試みられている。 背景には、カメラの高性能化、小型化、低価格化が進んだことがある。画像分析やAI（人工知能）技術の発展で識別する精度も向上している。2022年に世界の監視カメラ設置台数が10年前の5倍の1億1000万台以上になると予想する民間調査もあるが、急速な市場拡大が見込まれる。 先進国において、防犯カメラの導入で先行したのは、英国と米国である。都市部の犯罪率やテロリスクが高かったこともあるが、法制度や歴史、公私がはっきりと分かれ、公共の場での監視にあまり抵抗感のない文化性などが、個人識別・監視の容認を後押しした。 海外で近年、カメラによ

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動

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ビジネスにおけるビックデータ活用の重要性が言われて久しいが、データを貯めるばかりで有効な活用法を見出せていない企業は少なくないだろう。一方、海外では消費行動などのビッグデータから個人の信用情報を構築し、それを基にサービスを展開する企業も登場している。そうした変革の波はやがて日本にも押し寄せることは間違いない。海外勢に飲み込まれる前にどんな手を打つべきなのだろうか。 ビッグデータを活用して 個人の「格付け」を展開 データが重要な経営資源になり、データを収益の源泉とする「データ資本主義」なる言葉がよく聞かれるようになった。経営データのみならず、社内外で収集・蓄積されたビッグデータを活用し、いかに付加価値の高いサービスや新ビジネスの創出を行うかが経営課題となってきているのだ。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「つぶやき」や「口コミ」などを活用して製品・サービスのマーケティングに役

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。（解説を経済面に）新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上

▽…企業が取得した個人に関するデータを本人の意思でいつでも簡単に引き出し他の企業などに移せる仕組み。欧州連合（EU）では2018年にもポータビリティーの権利を定めた新たな法律を施行予定で、欧州で商売する企業はシステム投資などの対応を求められる。▽…EUでは第2次世界大戦時に個人情報が不正に収集され、ユダヤ人の迫害につながった苦い経験などを教訓にデータ保護が憲法上の権利として確立されている。

改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題シンポジウムとして、 「情報法制研究会　第6回シンポジウム」を無料開催！ その他サービス 一般財団法人日本データ通信協会（理事長：酒井 善則）は、情報保護に関わる法的課題の検討等を目的として平成27年１月に設立された「情報法制研究会」の事務局を務めています。「情報法制研究会」は、これまでシンポジウムを累計5回に亘り実施し、個人情報保護やプライバシーを巡る様々な議論の場として研究者や有識者の期待を集めており、「情報法制研究会」によるシンポジウムは毎回無料で開催しています。 第6回シンポジウムは、改正個人情報保護法全面施行から約半年後となる11月25日に開催いたします。本シンポジウムでは、一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）堀部政男氏による最新情報の報告及び有識者の方々によるパネルディスカッション（【パネル１】匿名加工情報の利活用に向けて【パネル

総務省と経済産業省は購買履歴などの個人情報を企業が使いやすくする制度を2018年度に導入する。システム開発会社などが個人情報を一括管理する「情報銀行」と呼ばれる仕組みについて、安全性を評価する民間の認証制度を設ける。法律に抵触しない活用例をまとめた指針もつくり、新しい技術や商品を開発できる環境を整える。対象となる個人情報は「誰が何をいつどこで買ったか」など個人を特定できるもの。宿泊施設の利用状

総務省及び経済産業省では、いわゆる「情報銀行」の認定スキームの在り方について検討するため、官民合同で標記の検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行います。 個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」等について議論が行われ、官民連携して社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要性について、本年3月に取りまとめが行われました。 また、本年7月の総務省情報通信審議会における第四次中間答申では、情報銀行として「情報信託機能」を担う者について、一定の要件を満たした者を