Society5.0に求められる企業のプライバシーガバナンス 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表 IoT（Internet of Things）・ビッグデータ・AI(人工知能、Artificial Intelligence)等の技術発展により、従来の産業や社会構造が大きく変革する可能性が示唆されてきた。データを活用した新サービスが生まれる一方で、既存のサービスが急速に陳腐化する懸念がある。米国のIIC（Industrial Internet Consortium）やドイツにおけるIndustry4.0など、IoT時代に対応した官民を挙げた取組が各国で本格化しているのを受け、日本においては、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」（2015年6月閣議決定）に基づき、2015年に「IoT推進コンソーシアム」が設立された。 IoT・

経済産業省と総務省は、IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループの下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討し、2020年7月、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」※として取り纏めました。 ※2020/7/29～8/12まで意見応募手続き（パブリックコメント）が実施されました。 情報化社会の進展に伴い、企業には、データ利活用によるイノベーションの担い手として中心的な役割が期待される一方で、イノベーションから生じる様々なリスクの低減を、自ら図っていくことが求められてきています。特に、パーソナルデータを利活用する分野では、イノベーション創出とともに、プライバシーへの配慮について社会的要請も高まっています。プライバシーを可能な限り守り、社会からの信頼を獲得することが、

※この投稿は米国時間 2020 年 7 月 1 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 EU の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法、オーストラリアのプライバシー原則など、ユーザーのプライバシーを保護および維持する方法を示した法律によって、テクノロジーにおけるプライバシーは数十年にわたって強化されてきました。Google では常にプライバシーを最優先事項としてとらえており、世界的なプライバシー要件とデータ保護要件にお客様が直接対応できるよう継続的な取り組みを行っています。Google Cloud がデータ処理者として ISO/IEC 27701 認証証明書を取得したことを本日発表いたします。これは大手クラウド プロバイダとしては初めてのことです。 2019 年に公開された ISO/IEC 27701 は、組織がプライバシー関連

ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701により、個人情報を含んだ組織全体の情報資産およびITインフラの効率的な管理運用を 個人情報のセキュリテイマネジメントシステムに関する国際規格、ISO/IEC 27701:2019が、2019年8月に発行されました。 ISO/IEC 27701は、既存の「ISO/IEC 27001:2013 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） 要求事項」ならびに「ISO/IEC 27002:2013 情報セキュリティ管理策の実践のための規範」に対して、「個人を特定できる情報」（PII: Personally Identifiable Information）の管理を拡張するという観点から策定された、ISO/IEC 27001ならびにISO/IEC 27002に付加されるアドオン規格です。 ISO/IEC 27701:2019 セキュリティ技

KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 プライバシーデータ利活用に求められる企業の説明責任～ISO規格の活用による効果的なデータ管理体制の整備・見直し～ 各企業においてデータ管理体制の見直しを行う際に、ISO／IEC27701を活用する留意点と推奨事項について提言します。 各企業においてデータ管理体制の見直しを行う際に、ISO／IEC27701を活用する留意点と推奨事項について提言します。

アイレット、個人情報管理の国際規格「ISO/IEC27701」を取得〜「ISO/IEC27018」と同時取得で国際基準での高度なセキュリティレベルを証明〜 システム・アプリケーションの開発、グラフィック・UI/UXデザイン制作からインフラの構築・運用までをワンストップで提供するアイレット株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 将平、以下 アイレット）は、国際標準化機構（ISO）並びに国際電気標準会議（IEC）が発行する国際規格である「ISO/IEC27701（個人情報保護管理マネジメントシステム）」の認証を2020年3月13日付で取得したことを発表します。また、あわせて「ISO/IEC27018（クラウドにおける個人識別情報保護）」の認証を2020年3月12日付で取得しました。「ISO/IEC27701」認証においては、ISO認証機関「EY CertifyPoint」(※1)の審

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新) 2020/06/22 2020年6月吉日 お 客 様 各 位 日本規格協会グループ 出版情報ユニット 工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。 これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。 2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み

あけましておめでとうございます。@_natこと崎村夏彦です。2011年の新春特別企画で「無情社会と番号制度～ビクトル・ユーゴー「ああ無情」に見る名寄せの危険性」と題して当時の「国民ID⁠」⁠、今で言うマイナンバーのプライバシー的側面について寄稿してから9年ぶりに執筆の機会をいただきました。今回は、2019年に起きたプライバシー関連の出来事を振り返り、2020年に出版されるであろうプライバシー関連の標準規格について紹介します。 プライバシー上の大きな転換点となった2019年 2019年は、プライバシーに関して大きな転換点となった年でした。1月23日には安倍首相が「ダボス会議」で「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っている⁠」⁠、そして「新しい経済活動には、DFFT＝Data Free Flow with Trustが最重要課題である」と提言しました。6月29日のG20大

ジェトロは12月25日、「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）実務ハンドブック」を発表した。同ハンドブックは、2018年6月に成立したカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）、2019年10月にカリフォルニア州司法長官から発表されたCCPAに関する規則（California Consumer Privacy Act Regulations）案およびCCPAの立法趣旨などが記されたINITIAL STATEMENT OF REASONS（ISOR）、さらに2019年10月に成立したCCPA改正法（AB25、AB1355、AB874、AB1146、AB1564）を踏まえて、日本企業のコンプライアンス実務への対応に資する目的で作成された。 ハンドブックでは、CCPAの適用範囲、CCPAの適用除外、CCPAで認めら

監視カメラで3書店が共同で万引き防止、成果は？ 渋谷のジュンク堂などが撮影した万引き犯の画像を共有、導入3カ月での評価は分かれる 川本裕司　朝日新聞記者 万引き犯とにらんだ人物の画像を登録し、入店した際に警戒することなどで万引きを防ごうという取り組みが、東京都渋谷区の3書店で始められた。導入から3カ月間の状況が12月9日にまとめられ、万引き行為を確認した16人（17件）について顔認証データを登録し、このうち3人を取り押さえたという。同じ単行本やコミックが複数冊あるなど転売目的が約半数あった。出版物の売り上げ減と万引き被害に悩む書店が連携した全国初の試みは目を見張るほどの成果にはまだ届いていないが、引き続き運用を続けていくことにしている。 これまで登録した顔認証データは16人 この取り組みは「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」。渋谷駅近くにある啓文堂書店渋谷店、大盛堂書店、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジ

IoT（Internet of things：モノのインターネット）でセンサー等の機器から得られたデータがインターネットを通じて繋がることで、情報到達コストが圧縮され、モノ作り、交通、医療、農業など、様々な分野でイノベーションが創出されることが期待されている。 様々なセンサー機器のうち、社会環境1に組み込まれているカメラに着目すると、アナログカメラ（52万画素未満）、AHDカメラ（130万画素以上）、HD-SDIカメラ（223万画素以上）等の普及が進んでいる。また、それらの高機能化（解像度の向上、保存容量の拡大など）が進んだことから、これまで主な目的であった防犯・監視等以外に、マーケティングや街づくりなど様々な用途で利用する動きが顕著になってきている。 例えば、流通業では、食品ロス2の削減にカメラを活用して取得したデータを活用できないか検討されている。環境省が公表した「我が国の食品廃棄物等