2019年秋に米Appleが公開する新OS「iOS 13」を搭載したiPhoneにマイナンバーカードをかざして、確定申告や児童手当の申請などができるようになると6月11日付けの日本経済新聞が報じた。あらかじめ政府が用意した専用アプリをダウンロードしておくことで、本人確認が必要な行政手続きがiPhoneで行えるようになるという。 報道によると、政府運営のWebサイト「マイナポータル」もマイナンバーカードをiPhoneにかざしてログインできるようにする。保育施設の利用や子育てイベント参加、健康診断の申し込みなどを行える。 米GoogleのAndroidを搭載する一部のスマートフォンは、すでにマイナンバーカードを読み取れる機種もある。政府は国内販売数の過半数を占めるiPhoneにもマイナンバーカードを使った仕組みを対応させることで、マイナンバーカードの普及が進むと期待していると日経は報じた。 A

マイナンバーを使って個人情報を照会するたびに総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて、原則１件１０円という手数料の妥当性を検証する動きが政府内で出ている。手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だとの声もあがっている。 マイナンバーは、総務省所管の「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を土台にしている。住基ネットは、住民基本台帳の４情報（住所、氏名、性別、生年月日）からなり、行政機関などから照会があると、Ｊ―ＬＩＳが原則１件１０円の手数料を徴収している。 ２００２年から徴収している手数料の根拠についてＪ―ＬＩＳは「システムの運用にかかる費用を照会件数で割り戻した」と説明する。これに対し、政府の規制改革推進会議・行政手続部会では、不透明な行政コストだと指摘する意見

「スマホに電子証明書を搭載」　政府が挙げる制度改定のメリットや手続きに批判殺到 マイナンバーカードに搭載されている「電子証明書」がスマホにも搭載される日が…。 2016年から開始されたマイナンバー制度。マイナンバー（個人番号）が記載された紙の通知カードが郵送で手元に届きそのまま保管している人、プラスチック製のICカード「マイナンバーカード」を作った人、それぞれだろう。 マイナンバーカードには公的な電子証明書が内蔵されているが、政府はスマートフォンにも電子証明書を搭載することができるよう制度を見直す方針で、来年の通常国会に関連法案を提出するそうだ。 ■「マイナンバーへの執着が怖い」 マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの2種類の電子証明書があり、複製が認められるのは個人情報を含まないもの。そして、スマホ1台分だけ複製を認めるという。 これを受け、

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画

政府・与党は、会社員が住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」を、インターネットだけで行えるようにする。 手続きに必要な書類を電子化し、企業や会社員の負担を軽減する。１２月半ばに決める２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、２０年末からの導入を目指す。 会社員の所得税は、勤務先の企業が、毎月の給料や賞与から天引きする「源泉徴収」の形で納税手続きが行われる。年末に所得税額の過不足が生じると、勤務先が社員に代わって納税額を正確に精算する「年末調整」を行い、払いすぎた税金があれば戻ってくる。 年末調整で会社員が自ら行う手続きの典型は、生命保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と住宅ローンの借入残高に応じて所得税を減らす「住宅ローン減税」だ。

マイナンバー制度が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。 情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。 提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほ

野田聖子総務相は2日の閣議後の記者会見で、政府と自治体が持つ個人情報をマイナンバーでつなぐ「情報連携」の本格運用を13日に始めると発表した。住民は市町村の窓口で行政手続きをするときに、マイナンバーを使えば住民票の写しや課税証明書などの提出が不要になる。約18

国税庁は2019年1月から、スマートフォン（スマホ）を使って確定申告ができるようにする。本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整える。スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得することでネット上で申告できる

凸版印刷は2017年10月23日、金融機関の利用者がスマートフォンのカメラでマイナンバーを含む本人確認書類を撮影して金融機関に提出できるアプリ「Speed Entry Mobile for ID」を開発したと発表した。2017年10月下旬から金融機関向けに販売を開始する。 「Speed Entry Mobile for ID」は金融機関の利用者がマイナンバーを含む本人確認書類をスマートフォンで撮影するだけで、撮影データからOCR（光学式文字読み取り）機能で氏名や生年月日、マイナンバー（個人番号）などの情報をテキスト化する。金融商品の購入やサービス利用に必要な入力情報と合わせて金融機関に提出できる。 利用者が撮影した書類の画像や入力情報について、凸版印刷のマイナンバー事務局が提出書類や受付情報の審査や記載内容に不備がないかをチェックする。収集結果の集約や納品、コールセンター対応も担う。 金融

【マイナンバー特需終わる】マイナンバー収集代行事業が一巡。住民税計算の代行事業では大型案件が終了。一方、年末調整の代行が伸び、増収。主力の

所得税還付の1つの有力な手段である医療費控除の申告が、2017年分の確定申告（18年3月受付分）から変わろうとしている。 提出のためにかき集めていた医療費領収書だが、提出省略が原則となる。この方針転換には、マイナンバー制度が関わっている。 医療費控除添付書類　「医療費のお知らせ」も可に 企業などに勤めているビジネスパーソンは、給与以外の所得がなければ年末調整だけで所得税の計算が終わる。 だが多額の医療費を支払い医療費控除で所得税還付を受けるためには、確定申告が必要だ。 例えば2017年分の確定申告を行う場合、2017年1〜12月の医療費などの金額により、「医療費の額−10万円」の金額だけ所得から差し引くことができる。 医療費に充てた医療保険の給付金等があれば、その分は医療費の額から差し引くことになる。また10万円という数字は、所得の低い人（給与所得だけであれば年収311万円程度まで）であれ

Photo by Jan Forman 岡山県警は2月2日、生活安全部内に「サイバー犯罪対策課」を創設すると発表。3月から発足する。 生活環境課内にあるサイバー犯罪捜査室を昇格させたもの。ウイルス攻撃やインターネットバンキングの不正送金被害など、インターネット犯罪の取り締まり強化を目指すという。 また、富山県警も2017年度から、北陸では初めて「サイバー犯罪対策課」を新設する。岡山県警とおなじく生活環境課に設置されているサイバー犯罪対策室を昇格したもので、およそ15人体制で業務にあたる。 3月3日現在、サイバー犯罪対策課は17の都道府県で設置されている。不正アクセス禁止法違反やインターネットオークション詐欺などの犯罪が増加している今日において、各自治体は手をこまねいているわけではない。専門性の高いサイバー犯罪への対策、ならびに知識をもった人材の確保・育成に手を打っているわけだ。 さて、自治

観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ－－。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】

本年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、総務省では、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策等について、関係課室長等で構成する「ワンストップ・カードプロジェクト」を本年9月に立ち上げ、集中的に検討を進めてまいりましたが、今般、アクションプログラムの取りまとめを行いましたので公表します。 連絡先 （連絡先） 【コンビニ交付サービス】 総務省自治行政局住民制度課 小牧理事官、平野係長 03－5253－5517 【子育てワンストップサービス】 内閣官房社会保障改革担当室 田中参事官補佐 03－6441－3482 【マイキープラットフォーム】 総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室 三木企画官、野口課長補佐 03－5253

国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 「口座の住所変更には、届け出印が必要です。いや、運転免許証を見せられましても、手続きはできません」「資料閲覧には、印鑑が必要です。ああ、三文判でいいですよ。どこかで買ってきてください」 日本に住む人であれば、様々な手続きで印鑑を求める慣習に理不尽を感じたことが、一度ならずあっただろう。偽造、改ざんが容易で、認証手段として欠点が多いにも関わらず、印鑑を必須とする手続きはなぜ多く残っているのか。第3回は、今も残る「印鑑必須」「ほぼ印鑑必須」の制度と、印鑑以外の手段を使えるようにするための道筋について考える。 銀行の印鑑レス化は時間の問題 第1回

NTTドコモは2016年11月4日にマイナンバーカード（個人番号カード）読み取り対応スマートフォン「AQUOS EVER SH-02J」（写真）を発売した。KDDIからも近くマイナンバーカード読み取りに対応する機種が登場する見込みだ。 いずれもAndroidスマホのNFC（近距離無線通信）で、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証（JPKI）の電子証明書を読み取れる。2017年1月から読み取り用アプリが公開される予定。JPKIはマイナンバーそのものは使わない。利用者がカードを持っている事実とパスワードの入力によって本人と確認できる。 従来のスマホのNFCでは、マイナンバーカードのType-Bと呼ばれる国際標準規格が読み取れない場合があった。総務省関係者によるとNFCでType-Bを読み取るようにしたのは「世界初の試み」という。カード読み取り対応スマホがあれば、PCやICカ

前回、今年の確定申告書にはマイナンバー（個人番号）が必要だということがわかりました。では、もし申告書類にマイナンバー（個人番号）を書き忘れたまま提出してしまったら、それは受理してくれるのでしょうか？ A：受け取ってもらえる まさかの受理OKです。マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ではあるので、必須なのは間違いありません。ですが、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）の記載がない場合でも受理することとしているそうです。

2016年12月2日、警視庁は男性が勤務先上司のマイナンバーを不正に取得したとしてマイナンバー法違反の容疑で逮捕しました。男性は容疑を否認しています。ここではこの事案に係る情報をまとめます。 事案関連タイムライン 日時 出来事 2015年10月5日 マイナンバー法が施行 2016年2月26日 当時の勤務先で上司のPCに侵入し、マイナンバー通知カードが写った画像データをコピーした疑い ： 社内調査で男性の行為が発覚 2016年5月 男性が勤務先を退職 2016年6月 勤務先の会社が警視庁へ被害相談 2016年12月2日 警視庁が男性をマイナンバー法違反の容疑で逮捕。 事案に係る情報 事案名　社内ネットワークを悪用したマイナンバー法違反事件 捜査担当 警視庁サイバー犯罪対策課、原宿警察署 容疑 2016年2月26日夕方、男性の当時勤務先(渋谷区)において、社内のネットワークを通じ上司(役員)が

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