by Christina Morillo Googleの兄弟会社である人工知能企業「DeepMind」にはヘルスケア部門があり、イギリスの国営医療サービス事業・NHSと協力して医療従事者のためのアプリ「Streams」を開発してきました。DeepMindはこれまで「Googleからは独立している」という姿勢を明言してきましたが、新たにStreamsの開発チームがGoogle Healthに移ることが発表され、権利団体から大きな批判を浴びています。 Privacy advocates sound the alarm after Google grabs DeepMind UK health app - The Verge https://www.theverge.com/2018/11/14/18094874/google-deepmind-health-app-privacy-concer

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

今回、新患創出行動モデルを構造化できたことには一定の意義があると考えている。現段階は予算の都合もありプロトタイプにとどまっているが、これを深化させることによって、単に受診行動を予測するだけでなく、一般生活者側の様々なヘルスケア行動量が予測できるようになるからだ。効果的な情報提供の回路を合理的に設計できるようになることも期待できる。 ヘルスケアまわりの研究活動の中では、一般生活者の行動誘発（創出）のための唯一の手段として、いわゆる「介入（特定の対象者に直接連絡を取る）」がよく議論されているように思える。もちろん「介入」も重要な手段だが、「介入」は対象を特定して初めて実施できるため、量的な意味で拡張の限界があると考えられる。 潜在患者数が多い疾患になればなるほど、対象の特定作業は難しくなる。本研究はより広汎な対象に向けた情報提供（配信）を科学的なアルゴリズムに基づいて検証することで、より効果的

非常にセンシティブな遺伝子情報（ゲノム情報）を現在の法制度の中でどのように扱っていけばいいのか――。「医療ビッグデータ・サミット2016 ～いよいよ研究から臨床・実サービスへ～」（2016年2月26日、主催：日経デジタルヘルス）に登壇した東京大学大学院 医学系研究科 医療経営政策学講座 特任准教授の山本隆一氏は、現状の枠組みにおける“遺伝子情報の取り扱いの難しさ”について語った。

病気のなりやすさなどを示す個人の遺伝情報が、改正個人情報保護法の規制対象となる方針になった。遺伝子検査ビジネスなどが扱う情報も対象だ。政府はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げるが、「実際の保護につながらない」など危ぶむ声もある。何が問題なのか。 ●「同意なく提供」禁止 遺伝情報からは病気のなりやすさや体質、薬の効きやすさなどが分かり、子孫にも影響する。「究極の個人情報」と呼ばれ、就職や保険加入で差別につながる恐れがある。一方、見かけ上はＤＮＡを構成する４種類の塩基が並ぶだけ。人の細胞には３０億もの塩基対があり、現在の技術では、この塩基の並び方が分かっても本人は特定できない。 現行の個人情報保護法は、遺伝情報が個人の氏名や住所とセットになると法規制の対象だが、氏名などと切り離して「匿名化」した場合の明確な規定がない。昨年９月に成立した改正法（公布後２年以内に施行）にも盛り込まれず、政令で

病気のかかりやすさや体質を判定する個人向けの「遺伝子検査ビジネス」を手がける業界団体が一定の基準を満たした企業を独自に認定する制度で、認定企業の公表が予定した３月から遅れる見通しとなった。認定を希望する企業からの申請が予想を大幅に上回り、審査に時間がかかるため。団体側は「サービスへの世間の関心が高まっており、慎重に審査を進めたい」と説明している。【千葉紀和】 遺伝子検査ビジネスは医療目的とは別に、利用者から送られた唾液や口の粘膜などの遺伝子を分析し、特定の病気のリスクや太りやすさなどの体質を調べる。健康維持のきっかけになると期待される一方、科学的根拠のないサービスを提供する業者もあり、認定制度は業界の信頼性を高める狙いがある。 この記事は有料記事です。 残り658文字（全文976文字）

1月8日に開催された開所式で、「がん登録センター」の看板が掛けられた。文字は塩崎厚生労働大臣のもの。左は国立がん研究センター理事長の堀田知光氏 国立がん研究センターは2016年１月8日、日本でがんと診断されたすべての人のデータを国で1つにまとめて集計・分析・管理する「がん登録センター」を開所した。同年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づくもの。 全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届けられ、国のデータベースで一元管理されるようになる。病院からの届け出は義務であり、がん情報をもれなく収集できる。これまでは集計できなかった正確な全国のがん罹患数が把握できる他、このデータを活用したがん対策の実行が期待される。 がん登録センターは5室で構成する。全国がん登録を担当する全国がん登録室と全国がん登録分析室、院内がん登録を担当する院内がん

保険証情報流出「厳正に対処」＝警察庁と協議開始−塩崎厚労相 健康保険証の番号や氏名などの個人情報約１０万３０００人分が流出していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「調査の結果、個人情報保護法に抵触することがあれば、厳正な対処を行っていかなければならない」と述べ、警察庁と協議を開始したことを明らかにした。 　塩崎厚労相によると、健康保険証の不正な再発行を防ぐため、確実な本人確認を行うよう昨年１２月２８日付で事務連絡を出した。データに医療情報は含まれておらず、今のところ悪用は確認されていないという。　（2016/01/04-11:35） 2016/01/04-11:35 フォーカス 世界で一番 うつくしいカオ ジェダイの騎士 だった 北朝鮮の アイドル？ 新春特別公演 ＮＭＢ４８ 百花繚乱 イベント美女 青学が連覇 箱根駅伝 女性防衛部隊 シリア 東京　春夏 コレクション

政府の有識者検討会は２５日、遺伝子検査会社や医療機関が利用者から得た遺伝情報を、９月に成立した改正個人情報保護法（公布後２年以内に施行）の規制対象に加える方針を大筋で了承した。病気のなりやすさなどを示す情報については、より慎重な扱いを求める「要配慮個人情報」に位置付け、本人の同意なく利用目的を変えたり第三者に提供したりできなくする。来年の政令改正に盛り込む方針。 改正法は、マイナンバーなど特定の個人を識別できる文字や記号を、個人情報の一部である「個人識別符号」と新たに位置付け、規制対象に加えた。検討会は、個人の氏名や住所などがセットになっていない遺伝情報の扱いについて議論した。

「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）の改正案が2015年9月の衆議院で可決され、今後2年以内に全面施行される。 第35回医療情報学連合大会（第16回日本医療情報学会学術大会）では、改正案のとりまとめで中心的な役割を果たした元内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室内閣参議官の瓜生和久氏（現在は経済産業省 情報セキュリティ政策室長）、特定個人情報保護委員会委員である東京工科大学教授 手塚悟氏、同分野に詳しい日立コンサルティングの美馬正司氏、厚生労働省の担当官である高木有生氏を迎えて、大会企画1「改正個人情報保護法－要配慮情報の利活用－」（座長：九州大学病院メディカルインフォメーションセンター 中島直樹氏、東京大学 大学院医学系研究科 医療経営政策学講座 山本隆一氏）を開催。改正個人情報保護法における医療情報の利活用などをテーマに議論した。 時代遅れになっていた現

※本イベントは終了しました※ 講演録（要旨）：本ページ　プログラム内に掲載 電子カルテの普及に伴い医療分野におけるIT化は一定の進展を見せており、更に近年では遺伝子解析サービスや様々なウェアラブル端末・活動量計の普及、健康管理・介護サービスの充実等に伴い、私たちの健康に関する情報もこれまでとは比較にならないほどの質・量のデータとして蓄積されています。これらの情報を、業種を超えて総合的に活用し、個人の未病対策・予病による健康寿命延伸を図るとともに、地域活性化や新たなイノベーション創出を促すことが期待されていますが、現実にはその活用が十分図られているとは言い難い状況にあります。特に、医療の現場では情報管理の難しさやプライバシーの問題に対する懸念から、その利用に対しては極めて慎重な対応がなされています。 このような状況の中、個人情報保護法起草にも携わられ、現在はヘルスケア分野における情報流通に向

「EU個人データ保護規則」制定化への動きは、欧州各国のモバイルヘルス（携帯機器活用医療）推進施策にも大きく影響する。グローバルな医薬品・医療機器企業の欧州拠点が集中するアイルランドではどのようなことが起きているのだろうか。 モバイルヘルスとビッグデータの融合を推進するアイルランド 前回の記事で欧州連合（EU）における2014年～2020年の研究開発フレームワーク計画「ホライズン2020」を紹介した。各加盟国のレベルでも「モバイルヘルス」（携帯通信機器を利用した医療）の研究成果の事業化、産業創出に向けた取り組みが継続的に行われている。 本連載の第11回で取り上げたアイルランドをみると、2012年3月に雇用・企業・イノベーション省（DJEI）が「Research Prioritisation Plan」を公表した。その中では医療システムの負担を軽減し、高齢者の生活の質を向上させることを目的とす

「個人健康情報の海外への流出を抑え、国内で活用できる環境を整えたい」（ITヘルスケア学会 代表理事で国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター 上席主任研究官の水島洋氏）――。スマートフォンやウエアラブル端末で手軽に収集できるようになった、“ヘルスケアビッグデータ”とでも呼ぶべき個人の健康情報。その扱いについて業界標準のガイドラインを策定し、ビッグデータを各種研究などにオープンに活用できるようにする動きが、学会主導で始まった。 ITヘルスケア学会の水島氏は「ITヘルスケア学会 第9回年次学術大会＆モバイルヘルスシンポジウム2015」（2015年6月6～7日、熊本市）の特別企画セッション「集合知・ビッグデータが医師や医薬関連企業のビジネスを変える」に登壇。「医療・ヘルスケアデータの集積と提供にITヘルスケア学会が今後果たす役割」と題し、ガイドライン作成の構想を語った。 同学会は2015年5