NTTドコモは2013年10月に、ドコモ端末利用者の位置情報と属性を活用した「モバイル空間統計」サービスを開始した。都内で約500メートルごとに配置している基地局で得たユーザーの位置情報や年齢、性別、居住地などの属性から、都内主要駅エリアの人口分布の変動を統計する仕組み。いわゆる“ビッグデータ”を使った空間設計を、公共に加えて産業分野でも活用するものだ。

こんにちは。斎藤です。 ITインフラの障害は、多くの場合「予期せぬ」タイミングで発生します。特に、CPUリソースを多量に消費したり、Disk I/Oが輻輳している場合、その切り分けは困難な状況に陥りやすいものです。 そこで、本日はITインフラ、特にOS・ミドルウェアを支えるにあたって、問題解決を助けてくれるであろう12個のコマンドを取り上げてみます。「必ず押さえておきたい」5つのものと「更に覚えると便利なコマンド」7つの2節に分けてお話しします。 ※CentOS 6.4 (64bit)を前提に取り上げます 必ず押さえておきたいコマンド もしITインフラ管理者になりたてな方はぜひ サーバサイドのプログラマをやっていたのだけれど、ある日突然「君、サーバ管理担当ね！」と、バトンを渡される方っていらっしゃると思います。私も以前はそのクチでした...。そうなってしまったとき、まずは覚えておきたい5つ

“Resilience in Environment Planning B” co-edited by Visiting Professor KE Seetharam is published 2021-06-18 More details: https://journals.sagepub.com/toc/epbb/48/5 Special issue on “Environment and Planning B: U […] 続きを読む Call for Papers on High-Speed Rail, Equity, and Inclusion 2021-04-03 More details: https://www.adb.org/adbi/capacity-building-training/call-for-papers/high-speed-rail-equity-inc

石黒猛雄@未来予測 @ulto5 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第２回　パーソナルデータに関する検討会の開催について 今回の安岡委員の資料は必見、よく出来ているなあ。。。と思ったらNRIのトラストフレームワークにプライバシーを付けてプライバシー•トラスト•ワークというわけだw

インターネットは国や地域に関係なく、自由にアクセスできるもの――日本人を含む多くの利用者が、こう思っているだろう。ドワンゴ会長の川上量生氏は、あえて「ネットに国境はできるか」との疑問を掲げ、解説を試みた。 現状ではネットの国境はあいまいで、違法な動画サイトやアダルトサイトでも海外にサーバーがあると国内法では取り締まれない。海外のコンテンツサービスは、日本の消費税支払いもすり抜ける。自国内だけでネットをコントロールするなら、海外のネットサービスのアクセス制限しかないと考える。 違法な動画を業者がパトロールするのは日本だけ 川上氏は2013年9月27日、主席研究員を務める角川アスキー総合研究所のシンポジウムで講演した。この日はMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏、Rubyアソシエーション理事長のまつもとゆきひろ氏も登壇した。 ネットでは国境があいまいな現状について川上氏は、「利用者が特に疑問をも

【過去記事】カードの暗証番号4桁、最もよく使用されている番号トップ202013.09.30 12:10 もし、あなたの暗証番号がここにあれば変更をオススメします。 パスワード選びは苦労します。カードの4桁の番号なんて0-9のたった10個の中から選ぶわけですが、それでもいろいろ悩みますよね。忘れないような番号、でも簡単すぎないもの。そうして選ぶ4桁の番号ですが、そりゃ誰か他の人とかぶっていることだってもちろんあるわけです。だとしても、最も良く使用されている暗証番号が、まさか｢1234｣だとは...。まさかそんな安易な...。 セキュリティのプロニック・ベリー（Nick Berry）氏が、以前に表に出たことがある暗証番号を元に最も使用頻度が高いものと最も少ないものをそれぞれ20個ずつ出しています。｢1234｣は、10％にも近い人が使用しているのです！ ナンバー2以降も｢1111｣｢0000｣｢

これまでの企業の情報セキュリティ対策を振り返ると、新しく出現する脅威に対策を講じてリスクを減らすということが繰り返されてきた。その結果、今では肥大化した複雑な対策システムになっているケースが少なくない。これはセキュリティに限った傾向ではないが、クラウドや仮想化によってIT環境を最適化する取り組みが広がる昨今、セキュリティ対策全体のあり方を見直す機会も来ているようだ。 日本ヒューレット・パッカード テクノロジーコンサルティング統括本部 テクノロジーマーケティング本部長の榎本司氏は、「ここ数年でネットワーク上におけるデータのやり取りが増大した。それはモバイル化に代表されるIT利用の変化がきっかけであり、データが増えればシステムが増え、リスクも増える。安心して利用できるITを再考すべき時期が来た」と話す。 ITの利用シーンが多様化し、範囲が広がれば、それに応じて不正に利益を稼ごうという人間も増え

報道によると、米国家安全保障局（NSA）が数百万人のウェブユーザーに関するメタデータを、ユーザーの同意を得ることなく、また被疑者であるかどうかにかかわらず保存していたことが、新たにリークされた文書で明らかになったという。 英紙The Guardianは、内部告発者であるEdward Snowden氏によって同紙にリークされた文書に、NSAの「Marina」と呼ばれるメタデータリポジトリについて詳しく記されていると報じている。この文書は、「現場を担当するNSA調査官向けのデジタルネットワーク諜報入門ガイド」として作成されたものだという。 メタデータには、インターネット上で送信された通信に関する情報が含まれているが、通信の内容自体は含まれていない。例えば、2人の当事者間で送信された電子メールに関するメタデータには、IPアドレスや電子メールアドレス、時刻、受信者の名前のほか、メールや添付ファイル

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報漏えいを抽象的に言うと、企業や団体、個人などが自身の内部に隠し持っている秘密の情報が外部へと流出し、意図しない（望まない）誰かに知られてしまう現象、と言えます。この場合「情報」の動きは、内から外への移動となります。 情報漏えいと一言でくくっても、実際その中身にはさまざまなケースが存在します。私自身も前回、前々回と書いたような、セキュリティ系の話でよく取り上げられる、巷で話題のケースはもちろん、例えば電車の中に「紙に印刷された機密情報」を置き忘れたなどの紛失によるもの、自らの金銭的な利益を目的として「顧客の個人情報データ」を第三者に情報を売却するなどの故意によるものなど――。 まったく同じ事件など世の中には存在しませんし、流出する情報

TSUTAYAおよびTポイントカードを展開・運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、9月27日に「顧客情報管理委員会」を発足させ、会員規約を改定すると発表を行った。その背景には、総務省のパーソナルデータに関する報告書や、Suicaの駅利用情報の販売、NTTドコモのビッグデータ販売が問題視されたことがあるものと思われる。今回は、CCCの発表について、その内容と意義について考えてみたい。 ビッグデータ利用の拡大は、個人情報の扱いに関連して新しい問題を市場に提起しているのをご存じだろう。法律で規定された明確な個人情報（住所、氏名、メールアドレスなど）以外に、条件や複数の情報との組み合わせで個人情報となり得る情報、いわゆるパーソナルデータの問題である。 企業に悪用の意思がないとしても、自分の行動履歴や嗜好が名前や会員IDなどと共に管理されているという事実を重く見る意見も少なくな