あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを上手く使えているのでしょうか？
【60秒解説】個人情報は誰のもの？：データポータビリティ
あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを上手く使えているのでしょうか？
世界初、個人情報保護に対応した電子レシートシステムを実証実験 - 週刊アスキー
KDDI総合研究所は2月1日、電子レシートシステムの実証実験の個人情報保護機能として参加すると発表した。 これは経済産業省からの委託事業として東芝テックなどトライアルカンパニーなどが実施する実証実験。通常は紙で提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化するもので、買い物履歴の確認のほかポイント付与やレシピ情報などの付加価値を付けるもの。 購買履歴などによって便利に利用できる反面、消費者の個人情報データを事業者が管理するため、必要なデータを取り出しつつ個人情報はマスク処理してデータ流出を防止する工夫が必要となる。KDDI総合研究所は人情報保護機能としてプライバシーポリシーマネージャーの提供として参加する。 実証実験はトライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店（福岡県糟屋郡）において、3月1日から3月12日までの間実施される。
生活者が自身のパーソナルデータの提供先を管理できる「VRM」事業を開始 | ニュース | DNP 大日本印刷
2015年9月10日 生活者が自身のパーソナルデータの提供先を管理できる「VRM」事業を開始 日本IBM・日本ユニシスとシステムを開発し試行サービスの運用を支援 大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、生活者自身が自らの個人情報（パーソナルデータ）を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM（VendorRelationship Management：ベンダー関係管理）」事業を2016年4月に開始します。 それに先立ってDNPは、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）と日本ユニシス株式会社と連携してVRM事業の運用に必要なシステムを開発しました。そのシステムを使用して株式会社サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日に開始します。 DNPは、このサイトの運用をサポートするとともに、今後の事業開始に向けて
東京大学 産学連携本部 | 産学共同研究の推進 | 「集めないビッグデータコンソーシアム」成果報告会－パーソナルデータエコシステムの実現－
様々な情報がビッグデータとして収集・分析されるようになった現在、 個人データの管理が大きな注目を集めています。特に、データの集中管理に 起因する大規模な情報漏洩が社会問題になっています。これに対して、各個人 が本人のデータを電子的に保有し、自分の利益を高めるようにそのデータを 自律的に流通させることができれば、利活用の面でもリスク管理やコストの 面でも大きなメリットが生まれます。 東京大学では、このような個人ごとの分散管理により個人データを安全かつ 効率的に流通させ効果的に活用するための「分散PDS」の研究を進めてきました。 この分散PDSの普及により、個人の尊厳とビッグパーソナルデータの利活用を 両立させ、日本の産業や学術を大きく飛躍させられるものと期待されます。 この展開を加速するため、「集めないビッグデータコンソーシアム」を2014年 10月に設立し1年間活動してきました。 本報
ネットベンチャーニュース -スタートアップ企業、ネットベンチャー企業のニュースをご紹介しています。-
大日本印刷株式会社（以下、DNP）は10日、一般ユーザーが自らの個人情報を直接管理し、データの開示を事業者によって選択、適宜行える「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を来年4月よりスタートさせると発表した。 サービスの本格提供開始に先駆け、日本アイ・ビー・エム株式会社と日本ユニシス株式会社との連携により、VRM事業の運用で必要となるシステムを開発。このシステムを用いたVRMサイトの試行サービスを、株式会社サイブリッジの協力のもと、10日より開始している。 VRMは、一般的なサービス事業者が会員に対してその個人情報管理で行っているCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）とは異なり、ユーザー側に個人データの管理権、データを提供するサービス事業者の選択権があるもの。 ユーザーはVRM事業を
個人情報の提供先をユーザー自身が管理……DNPら、「VRM」事業を来年開始 | RBB TODAY
大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。 VRM事業は、サービス事業者が会員データを管理するのではなく、会員自身がデータを開示するサービス事業者を選択できるのが特徴となる。VRMサイトで、個人情報管理ツール（パーソナルデータストア）に自身のパーソナルデータを登録し、IDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思でパーソナルデータを提供する形だ。 DNPは、日本アイ・ビー・エム、日本ユニシスと連携して、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。そのシステムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するサイト
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
企業間データ共有で新サービスを 「ID連携」のポテンシャル
パーソナルデータ利活用の次の潮流は、企業それぞれが保有するデータを消費者の同意のもと安全に連携させ、新しいサービスや価値を生み出すことだ。その実現の焦点であるID連携とVRMサービスについて解説する。 3月に開かれたシンポジウム「ID連携トラストフレームワークが築く社会」では、経産省のほか大日本印刷やヤフーなどトラストフレームワーク関連事業者が登壇、活発な議論が行われた ID連携トラストフレームワーク 近年、ビッグデータ利活用の潮流の中で、データ駆動型イノベーションという言葉が聞かれるようになった。現在は企業それぞれが閉じた状態でデータを利活用しているが、今後は、企業が壁を乗り越えてデータを共有・活用することで、新しいサービスや価値を生み出そうというアイデアだ。 日本では2014年4月にデータエクスチェンジコンソーシアムが設立され、企業内データを交換・共有するための環境整備やガイドラインの
家計簿アプリの価値あるデータを有効活用 - 日経BigData
「未来のあたりまえ」とは、まだかたちになっていないけれど、いつの日か生活やビジネス、社会の課題解決に必要となるものやサービスのこと。ビッグデータを考える上で、購買データの利活用は常に重要な要素となってくるが、その集積におけるポイントは何なのか。大日本印刷(以下DNP)グループは、生活者向けスマートフォンアプリを通じて、「生活者と企業間のコミュニケーション」を見つめることで「価値あるデータ」の集積を可能とした。本稿ではその概要と今後の利活用について紹介したい。 ヒットアプリに集まるパーソナルデータ モバイルやソーシャル、クラウドの進展により、生活者の購買行動の多くがデジタルログとして記録される時代。そこで商品やサービスを提供する側の企業にも、企図するしないにかかわらず、日々貴重なパーソナルデータが蓄積されている。その利活用は企業にとって喫緊の課題であるが、なかなか具体的な一歩を踏み出せないで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MyData Japan 2017 【シンポジウム】 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
IoT時代の個人情報 高度活用の道探る - 日本経済新聞
個人データ、「情報銀行」で一括管理 政府が構想後押し - 日本経済新聞
消費者がパーソナルデータ提供先を一括管理、DNPが「VRM」事業を開始へ - 日経BigData