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官僚擁護の菅政権の逆バリをいくから小沢一郎の政策がよくなる、という皮肉 消費税増税反対、日銀法改正、国家資産の売却… いよいよ民主党内の政局だ。12月20日、菅直人首相は小沢一郎元代表と会談し、政治倫理審査会へ出席を要請する。これまで小沢氏は裁判があるという理由で国会招致を拒否してきたが、どうなるか。 今回は案外受け入れるという可能性もある。小沢氏は融通無碍、よく言えば状況に応じて柔軟に対応する政治家だ。強制起訴による裁判があっても、もともとは検察が起訴しなかった事案である。これまでの供述したことと同じことを述べれば、国会招致は何の支障もない。政治倫理審査会は小沢氏が作ったものであり、その追求が甘いことも本人はよく承知しているはずだ。 もちろん政治の一寸先は闇なので、党内情勢次第である。メンツ問題になると解決は容易でない。小沢氏が党内にとどまって倒閣運動することや、国会招致問題を引っ張って
第94代内閣総理大臣である菅直人首相が自らの公式ブログ「菅総理官邸ブログ(KAN-FULL BLOG)にて、東京都の青少年健全育成条例改正案とそれに抗議して東京国際アニメフェア不参加を表明する出版社が相次いでいる件に対して、「日本のアニメを世界に発信することも重要」と書いています。 詳細は以下から。 アニメフェアへの影響懸念 性描写規制で首相 - 47NEWS(よんななニュース) 公式ブログの該当エントリーは以下。 菅総理官邸ブログ(KAN-FULL BLOG): 先を見すえて 今回の東京都の青少年健全育成条例改正案と東京国際アニメフェアについての箇所は以下のようになっています。 もう1つ、ジャパン・ブランドに関わる話。今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフ
不適切な大天使。パンストEDパロだが大丈夫か? 【mylist/18191262】沢山のご視聴等ありがとうございます⊃http://twitpic.com/35c1fs/full 新作【sm12941330】
いろいろ忙しくて読むのに時間がかかってしまったけど,これは面白い本。 読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか!」ということです。 著者はエール大学の助教授にして、2002年には山形4区から衆院の補選に立候補して当選し、1年ほど衆議院議員も務めたという異色の人物。かなり難解なゲームの理論などを駆使しており、読みやすい本ではないかもしれませんが、所々には自らの議員活動の経験から書かれたコラムも載っており、難しい部分を飛ばしても楽しめる内容になっていると思います。 1955年から1993・94年の細川・羽田政権の例外をのぞいて50年以上与党で在り続けた自民党。自民党は外交では現実的な政策をとりつつ、経済成長と農村への所得の再分配を両立させて長期政権を維持したというのが一般的な理解なわけですが、長期政権の理由はそれだけだったのか?そして自民党の長期政権が続いたにもかかわらず
日銀は12月から社債や不動産投資信託(REIT)などリスク資産の購入を始めた。このところ円高も歯止めがかかり、一定の効果を上げているようにもみえる。リーマン・ショック後の各国中央銀行の資産や負債の状態を表すバランスシート(貸借対照表)拡大と比較すると、金融緩和は十分なのか。 まず、日銀は、バランスシートの拡大をもって金融緩和の程度をはかるべきではないと、これまで量的緩和を否定してきた。たとえば、日銀のバランスシートの規模は対GDP比で見て大きいという。これは、規模の変化でなく水準に議論をすりかえた言い逃れだ。水準が海外より大きいのは単に日本が現金社会であるからだ。 ただ、いずれにしても、「包括緩和」という事実上の量的緩和に復帰した。この包括緩和では、基金の規模でバランスシートが重要な要素である。もっとも、バランスシートの規模であれば、買い取る資産は何でもいい。 それこそ、バーナンキF
年末は来年度予算の政府案の話で紙面はいっぱいになるはずであるが、今年は小沢問題が話題になっている。ねじれ国会でとにかく安定多数を取らないと、来年の国会で菅政権が行き詰まるのは見えている。 そこで菅政権は、なりふり構わず多数派工作をしている。まず社民党である。社民党と復縁すればぎりぎり衆院で3分の2がみえる。そこで社民党との復縁をもくろんでいる。ただし、この路線は、普天間などが再び問題になったり、一人でも造反者がでると崩れるもろさがある。 次に公明党との連立だ。公明党とは福祉政策などが似通っている。さらに、公明党は政権に入って自党に有利な政策を実現してきたので、もう政権外にはいられない体質になっている。4月の統一地方選を控えて、公明党としても成果を出しておきたい誘惑に駆られている。民主党にとっても公明党との連立ができれば、ねじれはなくなる。 最後は自民党との大連立だ。これは増税大連立に
12月は来年度予算の政府案がでる。それまでどう盛り上げていくかは財政当局の演出次第だ。この時期になると、マスコミはほとんど財政当局からの垂れ流し情報のみを報道する。 何より時間に追われており、日々刻々と予算スケジュールが進み、それをフォローするので精一杯になる。しかも、予算は広範にわたるので事前に報道資料を財政当局からもらっていないと記事が書けない、だから、マスコミは、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹のいう「財政当局の“ポチ”」になる。 というわけで、最近、マスコミ各紙で財政当局からの情報そのままで同じ内容の記事が出てくる。歳入不足4兆円という話だ。これは、「大変ですよ。今年は財政当局が頑張っています。しかし来年は増税しないとダメです」という財政当局からのメッセージに過ぎない。 かつては、12月の予算時期には好例であった、財務大臣の陣中見舞い、財務省主計局職員が一生懸命に電卓を叩く姿など
本日、財務省から11月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は1628億円の黒字で前年同月と比べて半減しました。市場の事前コンセンサスは5000億円近いとの見方でしたので、これを大きく下回りました。なお、輸出は前年同月比+9.1%増の5兆4411億円、輸入は+14.2%増の5兆2783億円でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月の輸出9.1%増、9カ月ぶり拡大 貿易黒字1628億円 財務省が22日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月に比べ9.1%増の5兆4411億円となり、12カ月連続のプラスだった。伸び率も9カ月ぶりに拡大した。中国などアジア向けの輸出がけん引し、欧州連合(EU)向けの自動車も好調だった。ただ米国向け輸出の鈍化や円高など不安要素も残り、このまま輸出の伸びが加速するかは不透明だ。 輸入
A Fistful of Eurosに面白いエントリが上がっていた(Economist's View経由)。内容は、IMFのMichael KumhofとRomain Ranciéreによる最近のワーキングペーパーの紹介。 その概略は以下の通り。 論文の著者たちは、以下の要因を盛り込んだDSGEモデルを提示した: 上位5%の所得層はなぜか富を誰よりも尊び、特にトリプルAの資産を欲しがる。 その資産は金融部門により仲介される。 そのモデルを用いて、労働者の交渉力に負のショックが加わり、所得分布がシフトした場合のマクロ経済シミュレーションを行った。その結果: 金融部門が膨張した。 民間負債の総計が大きく拡大した。 短期的には、信用供与が平均賃金上昇の代わりを果たした。 最後には、大いなる金融危機と深刻な景気後退が訪れ、財政が破綻した。 横這いの実質賃金、上位5%が得る国民所得の比率の増加、金融
はてなキーワードの永遠の17歳のようなタイトルになってしまったが、それがアビナッシュ・ディキシットの研究術だという。 Of all the lessons I have learnt during a quarter-century of research,” writes Dixit, “the one I have found most valuable is always to work as if one were still twenty-three. From such a young perspective, I find it difficult to give advice to anyone.” Dixit, who likes popular science and engineering books, says he pretends to have a perpe
昨日のエントリの最後で、マンキューが個人的には慈善事業への寄付の税控除を支持していることを紹介したが、折りよくリチャード・セイラーがそれをテーマにした論説をNYTに書いた。 そこでセイラーは、 First, some basics. If there is one thing that most economists agree about in the realm of tax policy, it is that it’s best to broaden the base of any tax, all else being equal. That means minimizing the number of deductions and exclusions from taxable income in order to lower marginal rates and reduce
今日は、税控除に関する保守派経済学者の見解として、昨日のエントリの最後で触れた2つの論説を抄録で紹介してみる。まずは、マンキューブログ7/20エントリで引用されたフェルドシュタインWSJ論説。 When it comes to spending cuts, Congress is looking in the wrong place. Most federal nondefense spending, other than Social Security and Medicare, is now done through special tax rules rather than by direct cash outlays. The rules are used to subsidize a wide range of spending including education, chil
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