【日本の解き方】東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。 それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。 関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、その分が国民負担となって出てくる。 その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。 経済
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『デフレ脱却国民会議緊急アピール記者会見』
本日27日 14：00より 衆議院第2議員会館 第4会議室にて デフレ脱却国民会議緊急アピールの記者会見が行われました。 呼びかけ人代表 勝間和代さんの基に、自民党、民主党、公明党、みんなの党、国民新党、（オブザーバー参加：社民党）の超党派の同志が集まりました。 私の考えは、「今こそお金の出るやり方が必要であり、名目成長率がプラスでなければならない。その為には国債の日銀引き受けが効果がある。ピンチをチャンスにかえる最大の方法である。」 合わせて国民会議の今回の緊急アピールは 震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。 増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める３つの理由 １．増税では間に合
経済教室 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
私は金融政策はまったくの素人なのでなんともいえないのではありますが、しかし本日の日経「経済教室」の浜田宏一先生の論考はかなり説得力があるように思えるのですがどうなのでしょう。池田信夫先生やhamachan先生が目の仇にしておられるリフレ派の典型的な主張なのだろうと思うのですが。 いや池田先生と違ってhamachan先生が批判しているのは一部リフレ派の行動様式であってこういう考え方そのものではないのかな。もっともそうした行動様式はリフレ派でなくても見かけるようにも思われるのではありますが。 （4月27日追記）hamachan先生から苦情のトラックバックを頂戴してしまいました。 いや、ですから、そういう誤解を受けないように、最近はわざわざ「りふれは」と書いてきたつもりなんですけど・・・。 … あわわ、こともあろうに、天敵（！？）元祖３法則の池田信夫氏と同じ立場に立たされてしまいましたぞなもし。
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Vol.10 GW直前、もう「サザエさん症候群」になってるワタシ：日経ビジネスオンライン
皆さま、こんにちは。うあがりOLです。 震災から1か月あまりが経ちました。被害に遭われた方々、そして支援に当たっている皆様のお気持ちはどれほどかと思います。そんな中で、東京の片隅でひっそり生きている自分の「うつ」の話など、何ほどの価値があるのかと思い、なかなか続きが書けずにおりました。 あの震災で多くの物事が変わってしまったと思います。それでも、日常はやってくるし、私たちがその中で生きていくことに変わりはない。ささやかですが、このコラムもどこかのどなたかに役に立つかもしれない。そう思い直して、連載を再開させていただきます。 改めまして、犠牲になられた方々、ご遺族の皆様に対し、お悔やみを申し上げます。 また、被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、 一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。 そして前回の記事にたくさんの方々からコメントをいただき、ありがとうございました。毎回
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ケネディ時代の量的緩和 - himaginary’s diary
直近のサンフランシスコ連銀のレポートが、ケネディ政権下の1961年のツイストオペはQE2の先例であった、と述べている。 同レポートではまず、ツイストオペが実施された背景について説明している。それによると、ケネディ新政権下で景気後退に陥っていた米国は金利を下げたかったが、欧州は好景気で高金利だったため、単純に金利を下げるとブレトンウッズ体制下の固定相場制では金が欧州に流出してしまう。そこで、企業の設備投資や住宅投資に影響する長期金利を下げる一方で、金の流出入に影響する短期金利を維持するようなオペレーションに踏み切ったのだと言う。当時流行していたダンスに因んで、その操作はツイストオペ（Operation Twist）として後世に知られることになった、との由。 次いで同レポートは、そのケネディ時代のツイストオペと直近のQE2との共通点を3点挙げている。 短期金利を下げずに長期金利を下げようとした
【日本の解き方】知られざる日銀の国債引受 課長の一存で額決まる実態 ３０兆円ならいますぐできる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は増税まっしぐらだ。五百旗頭真・復興構想会議議長は冒頭の挨拶から増税を唱え、安藤忠雄議長代理もテレビ出演で増税、他の委員もほとんど異口同音に増税だ。よほど財務省からの増税という「ご説明」の効果があったようだ。 その「ご説明」では、日銀による国債の引受は禁じ手ともいわれている。日銀引受は、復興の財源方法として、増税と対極にあるものだ。白川方明日銀総裁は「通貨の信認が失われる」という形で強く拒否し、新聞なども、「日銀引受は禁じ手で有識者やマーケット関係者に反対論が多い」と報じられている。ただし、その実態はほとんど誰も知らない。 ４月７日の本コラムを読んだ読者なら、日銀引受が毎年行われていることをご存じだろうが、その話は他の新聞には載っていない。毎年行われている話が禁じ手のはずない。財務省・日銀の「ご説明」は、日銀引受が行われたのは戦前で、今は行われていないという錯覚に陥らせる高度な洗
幸せな場所では自殺が多い - himaginary’s diary
という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、
しょせん、彼女の理論が果てしない言い換えに過ぎないとわかる本。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
領土・権威・諸権利―グローバリゼーション・スタディーズの現在― 作者: サスキアサッセン,伊豫谷登士翁,伊藤茂出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2011/04/08メディア: 単行本 クリック: 240回この商品を含むブログ (5件) を見る本書は、中世からずっとナショナル（国民国家）概念がどんなふうに発達してきて、それがグローバル化に伴って少しずつ変わってきたことを述べている。 ……それだけ。 彼女のやっているのは、果てしない言い換えにすぎない。変な用語を編み出すことで、何か目新しいことを言っているかのように見せかけるが、その中身はない。たとえば、国家と市民がいまや一部で乖離して、市民なのにあまり権利がもらえない事例や二重国籍なども一部で可能になっている話を指して、彼女は「私は、これらの変容を、シティズンシップ制度内の特定の特徴の非常に特殊な脱ナショナル化と呼んでいる」そうな。それで
中川秀直『経済運営をまず間違いなくやっていって、そして徐々に徐々に財政の弾力性を回復する（宮沢喜一蔵相）』
経済運営をまず間違いなくやっていって、そして徐々に徐々に財政の弾力性を回復する（宮沢喜一蔵相） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 引き続き、80年代後半の国会における国債整理基金の定率繰り入れ廃止についての議論より。 宮沢大臣の発言が多いです。昭和63年11月07日の衆議院税制問題等に関する調査会の、 宮沢大蔵大臣の「片一方で歳出を厳に切っていきながら歳入を、それはつまり一言で申せば経済運営ということにもなるわけでございますけれども、ある程度の、毎年のわずかながらの弾性値はございますわけですから、経済運営をまず間違いなくやっていって、そして徐々に徐々に財政の弾力性を回復する」という発言、 竹下首相の「経済運営よろしきを得ながら、弾性値が上がってくるような形の中で念入りに時間をかけながら百五十八兆プラス、今おっしゃったもろもろのものを含めまして返していか
中川秀直『国債整理基金定率繰り入れ停止についての国会での発言（あのさきがけ大臣、現民主党議員も賛成だった）』
国債整理基金定率繰り入れ停止についての国会での発言（あのさきがけ大臣、現民主党議員も賛成だった） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 過去の国債整理基金への定率繰り入れについての国会での発言をおさらいしましょう。 さきがけの大臣も、いま民主党の議員も賛成していたんですが・・・ 参 - 本会議－ 平成07年03月17日 ○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。 ・・・ 。 委員会におきましては、両法律案を
これはミクロ経済学の入門書ですか？ いいえ、政治学の入門書です。(「はじめて出会う政治学(第三版)」感想) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
本書の構成 パート１ 政治と経済 第1章 組織された集団 鉄の三角同盟 少数者たちが支配する？――多元的民主主義 第2章 官と民の関係 規制緩和で何が変わったか？ 市場の失敗・政府の失敗 第3章 大企業と政治 大企業が政治を支配している？ 大企業の構造的な影響力と政治的紛争 パート２ 政治と社会 第4章 選挙と政治 政策で選挙は戦えるか？ 政策に代わる手がかりは？ 第5章 地方分権 自治体には２つの役割がある 国と地方の相互依存 第6章 マスメディアと政治 マスメディアは政治を動かす？ マスメディアは誰の味方か？ パート３ 政治の仕組み 第7章 国会 ねじれ国会 国会の影響力 第8章 内閣総理大臣 総理大臣と大統領 総理大臣の影響力 第9章 官僚 大臣と官僚のバトル キャリア官僚のキャリア パート４ 政治と世界 第10章 冷戦の終わりからテロとの戦いへ 戦後の国際国境 日本の対外政策 第1
ライアンプランを巡る論争 - himaginary’s diary
ポール・ライアン下院予算委員長がまとめた予算削減案が15日に下院で可決された。今月5日には、同案に基づく今後10年間の財政再建見通しが公表されたが、ヘリテージ財団が実施したそのシミュレーションの非現実性について、クルーグマンやEconbrowserのメンジー・チンらがこれまで厳しく指弾してきている。 一方、ジョン・テイラーはライアン案による財政支出削減を支持する論陣をWSJで張り、マンキューもテイラーが同記事で掲げた図にリンクしている（下図）。 問題のシミュレーションはここに掲載されているが（ヘリテージのサイトはこちら）、その付表からテイラーの図を概ね（傾向的には）再現することができる（下図の青線；桃色線はヘリテージのシミュレーションでベースラインとされた数値の推移）*1。 なお、このヘリテージのレポートには、当初掲載された別バージョンが存在し、それはクルーグマンがプリンストンの自サイトに
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デフレ脱却国民会議：日銀は震災国債を買いオペ対象に－提言（訂正） - Bloomberg.co.jp
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