市場は非合理的主体を淘汰するか？ - Metaeconomics
経済学はなぜ合理的な主体を想定するのか？という問いについて、Friedmanによる有名な答えがある。それは、「非合理的な主体は間違った投資選択をするので長期的には損を被り、市場から淘汰される。したがって、非合理的な主体は長期的な経済の挙動に影響を及ぼさないと考えられ、合理的な主体を想定しても分析上失うものはない」というものである。これをFreedman仮説と呼ぶことにしよう。*1 これは決して自明ではないし、なおかつ解釈に注意を要する命題である。というのは、長期的将来において淘汰を勝ち抜き市場をdominateすることと、何がしかの目的に照らして合理的に振舞うこととは全く別物だからである。 例えば、割引効用選好をもつ人々からなる経済では、最も割引率の低い＝最もpatientで将来に重きを置く個人以外は、長期的な将来においては所得がゼロに収束することが知られている（Becker (1980)
中国は米国と同じくらいの富裕度を達成できるか？ - himaginary’s diary
という問いをダラス連銀のレポートが投げ掛けている（原題は「Will China Ever Become as Rich as the U.S.?」；Mostly Economics経由）*1。 その問いに答えるため、同レポートではこれまでの米国と他の国々との経済パフォーマンスを比較している。具体的には、2005年基準の一人当たり実質GDPを同年の購買力平価でドル換算した指標を用い、以下の3つのグラフを示している。 最初のグラフは、ある10年間の当初時点の一人当たり実質GDPを横軸、その10年間の成長率を縦軸に取ったものである。成長理論から予想される通り、所得が高くなるに連れ成長率は鈍化する。 次のグラフは、ある年のある国の一人当たり実質GDPを一つのデータポイントとして、横軸にその指標値、縦軸にその指標値の米国に対する比率を取ってプロットしたものである。グラフから分かるように、米国に近いと
日本とアメリカでこうも違うのか - くじらのねむる場所＠はてなブログ
先日、消防団の夏期訓練がありました。そこで、消防団の幹部候補研修の様子を写したビデオを見たのですが、それがなかなか興味深かった。 そのビデオでは、在日米軍の地域防災課の講師*1が、日本とアメリカの防災教育―特に子どもに対する―の違いについて述べていました。内容を箇条書きにまとめると、 日本は予防に重点を置く(〜してはいけません)。 アメリカは、災害が起こった場合どのように対処すればいいかを、教える(2歳の頃から)。 たとえば、着衣に火がついた場合どうするか→STOP,DROP,ROLL。これを2歳の頃から教える。 火事が起こった場合の行動も小さい頃から教える。→火災警報器が鳴ってもすぐドアを開けて逃げない(隣の部屋が火事かもしれないから)、まず手の甲を使って温度を測る(ドアを触って熱かったら隣の部屋が燃えている証拠)。どうして手の甲を使うのか?手の甲の皮膚が薄くて温度が分かりやすいという理
中川秀直『民主党総裁選の争点として脱デフレ、日銀の国債引き受けが浮上』
秘書です。 民主党代表選で、日銀の国債引き受けを復興財源にするかどうか、おおいに議論してください。 松本前大臣が、なんで被災地で「知恵を出せ」などといったのか？ 増税しないと財源がない、でも増税できる環境にない、だから財源がない、というロジックの延長でしょう。そして、大規模補正をどんどん先送りしている。 経済大国日本でどんどん復興がおくれていく。 この状況を抜け出す政策論争を期待しております。 （日銀のデフレターゲット政策の護送船団の政治家、学者、評論家、解説者のみなさんがどういうデフレ派統一戦線を構築していくのか、代理戦争の戦線構築のための政治介入の動向を克明に注視しましょう。ところで、増税派のみなさん、いつまでデフレ派と統一戦線を組むのでしょう？そろそろ、戦線を再構築しませんか？） インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官 2011年 07月 5日 21:41 J
本日の日経経済教室の趣旨に賛同する! - 元官庁エコノミストのブログ
一昨日、月曜日のエントリーでも主張しましたが、現在の内閣が進めている社会保障改革の最大の問題点は社会保障給付にほとんど手をつけずに、拠出や増税だけが先行している点だと私は考えています。それをもっと上品な表現で主張しているのが、本日の日経経済教室の「世代間の所得移転 縮小を」と題する小塩教授の主張であると私は受け止めています。まず、日経経済教室にもあったのと同じものも含めて、年齢階級別にみた所得再分配状況についてグラフをお示しすると以下の通りです。 いずれもデータの出典は厚生労働省の平成20年「所得再分配調査報告書」であり、上のパネルは日経新聞の経済教室のグラフをマネており、データの出典は「報告書」の統計表 pp.31-32 の第4表 世帯主の年齢階級別所得再分配状況であり、横軸に世帯主の年齢階級を取って、縦軸には年間の税+社会保険料で定義される青い棒グラフの拠出と赤い棒グラフの給付を万円単
『日本経済復活まで 大震災からの実感と提言』 竹森俊平著 : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本書は、「震災発生」と「この国の未来」の２部構成をとる。 第１部では、３月１１日から４月１２日までの約１ヶ月間、経済学者の著者が経験したこと、感じたこと、考えたことが、日記の形で赤裸々に語られる。 特に印象に残ったのは、３月２８日にカミュの『ペスト』を貪り読むところだ。著者は、「愚かなものは執拗(しつよう)である」というカミュの言葉と今回の原発事故を結びつける。原発事故は、人間の中にある「執拗な愚かさ」が原因となって起こった。そして、近視眼的な「利潤追求」も「執拗な愚かさ」のひとつである。一方、経済を復活させるためには、「利潤追求」に基づく企業の創意工夫に頼らなくてはならない。このジレンマに著者は悩み、逡巡(しゅんじゅん)する。しかし、「自分の仕事をする、それだけが重要なことなのだ」というカミュの言葉に背中を押され、復活のシナリオを考えはじめる。 第２部では、１９９５年の阪神・淡路大震災の
「ハルヒ」に日本SF界の大御所作家・筒井康隆もうなる （ダ・ヴィンチ） - Yahoo!ニュース
シリーズ累計1650万部を突破し、4年ぶりの新作『涼宮ハルヒの驚愕』(角川書店)も大ヒットしている「ハルヒ」シリーズ。SF評論家の藤田直哉さんは、その人気の理由を、こう分析する。 「『ハルヒ』にはSF魂をくすぐる言葉やガジェットが随所に出てきます。ライトノベルだからと敬遠する人がいるかもしれませんが、本を読んできたキャリアのある人ほど、その裏にある膨大な知識と情報に気づき、めまいを覚えるかもしれません。それが『ハルヒ』の大きな魅力だと思います」（藤田さん） 「ハルヒ」の凄さは、あの筒井康隆までもが反応。雑誌『群像』（2007年7月号）の東浩紀との対談で、シリーズの中では『涼宮ハルヒの消失』が一番面白いと語っている。日本SF界を牽引してきた大御所作家をもうならせたのは、一体どこなのか。 藤田さんは、「ハルヒそのものが読者の寓意」と指摘しながら、「ハルヒ」が珍しいのは、普通の人として登場
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Mankiw 2003 . . . Sumner 1995 - TheMoneyIllusion
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