2012/12/149:0 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった!2012 〜 日欧経済失政レビュー 安達誠司氏 実は「ユーロという通貨」こそが「日本を含む世界経済の縮図」であり、ユーロのことがわかれば「通貨とは何か? 経済とは何か?」がわかる。それがわかれば、「ユーロ危機で私たちの生活はどうなるか?」「そもそもなぜ日本経済がよくならないのか?」「日本人はなぜ貧乏になったのか?」等など、日本人として知っておくべき明確な解が得られる――。 『ユーロの正体』(幻冬舎新書)のまえがきには、こう記されている。 同書では、「欧州の経済統合の歴史」「ユーロ成立までの歴史」が詳細に紐解かれ、「なぜいま、ユーロが危機に瀕しているのか?」が、世間の経済解説の誤りを指摘しつつ解説され、一冊で、ユーロ危機のすべてがわかるよう、予備知識がない人でも理解できるよう懇切丁寧に解説され
2012/12/139:0 思考の「型」を身につけよう 飯田泰之 本書は思考と決定の方法に関する技術書です。皆さんは、 「もっと効率的に仕事をしたい」「ぶれない判断軸を持ちたい」「後悔しない意思決定をしたい」「斬新なアイデアを提案できるようになりたい」 と考えたことはありませんか? 大いにそう思うという方は、ぜひ今日からその考え方をあらためていただきたいと思います。本書は思考法の教科書ですが、奇抜なアイデアを出すためのマニュアルや、ある日から突然論理的になる特効薬を提供するものではありません。本書の目標は、皆さんが「考える」を始めるにあたっての出発点、そして思考という活動を行う際の基本的な型を提供することにあります。 ☆ ☆ ☆ 私は経済学者として大学や官庁などで経済理論と統計を教えています。「大学で教えています」と言うと、「大学教育はあまりにも現実離れしすぎている。もっと社会に出たときに
By Wallie-The-Frog 「台所にチョコレートケーキがあった。その横にお前がいた。ケーキが無くなった。お前の口の周りにチョコレートが付いている。誰が食ったのか。俺は食ってない。今のお前は、それと同じだ」などのとんでもない暴言を警察が言っており、さらに「解析担当者にはリファラーの知見がなかった」「解析担当者は「グーグルアナリティクス」であるとは理解せず」など、専門家集団であるはずの警察本部生活安全総務課サイバー犯罪対策センター、通称「サイバーセンター」担当者の理解不足・知識不足も明らかになってしまっている検証報告書が、神奈川県警公式サイトにて公開されています。 (PDFファイル)横浜市立小学校に対する威力業務妨害被疑事件における警察捜査の問題点等の検証結果 http://www.police.pref.kanagawa.jp/pic2/b0999_01.pdf ※2012年12月
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”(Wonkblog, December 12, 2012) さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード(Michael Woodford)―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した(pdf)。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待(expectations)に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略(拙訳はこちら)―その新たな戦略では、失業率が
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”(Wonkblog, December 12, 2012) さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード(Michael Woodford)―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した(pdf)。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待(expectations)に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略(拙訳はこちら)―その新たな戦略では、失業率が
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”(Wonkblog, December 12, 2012) さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード(Michael Woodford)―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した(pdf)。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待(expectations)に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略(拙訳はこちら)―その新たな戦略では、失業率が
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”(Wonkblog, December 12, 2012) さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード(Michael Woodford)―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した(pdf)。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待(expectations)に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略(拙訳はこちら)―その新たな戦略では、失業率が
●Matthew Yglesias, “The Rooseveltian Precent For Exploiting The Platinum Coin Loophole”(MoneyBoX, December 7, 2012) ハミルトン(James Hamilton)のエントリーとあわせてどうぞ。 その素材がプラチナである限りにおいて財務長官は新しい法貨をいくらでも発行できることが合衆国法典第31編第5112条(K)「硬貨の額面、具体的な仕様、デザイン」("Denominations, specifications, and design of coins")の中ではっきりと述べられている。 (k) The Secretary may mint and issue platinum bullion coins and proof platinum coins in accordanc
●Matthew Yglesias, “The Rooseveltian Precent For Exploiting The Platinum Coin Loophole”(MoneyBoX, December 7, 2012) ハミルトン(James Hamilton)のエントリーとあわせてどうぞ。 その素材がプラチナである限りにおいて財務長官は新しい法貨をいくらでも発行できることが合衆国法典第31編第5112条(K)「硬貨の額面、具体的な仕様、デザイン」("Denominations, specifications, and design of coins")の中ではっきりと述べられている。 (k) The Secretary may mint and issue platinum bullion coins and proof platinum coins in accordanc
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈:この小文は(この節の要約)だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 (この節の要約)この小文では「二つの悪の悪い方=デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山(エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山)は生前そう繰り返し述べたそうです(半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社)。湛山は、昭和恐慌(後述)の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪(インフレとデフ
12月14日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真(2012年 ロイター) [東京 14日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去20年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス(マネタイゼーション)を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
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