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![日銀はデフレ終息にもっと行動を-元イングランド銀ポーゼン氏 - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
12月5日(ブルームバーグ):自民党の安倍晋三総裁のブレーンの1人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏(76)は4日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年4月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。 浜田氏は日銀が2、3%のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「A~C」の評価で最低の「C」とした。 白川総裁は来年4月8日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は3月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する。 記事についての記者への問い合わせ先:東京 アンデ
8月31日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のポーゼン委員は各国の中銀に対し、成長不振やインフレとの闘いでもっと積極的に動くよう求めた。 ポーゼン委員はイングランド銀は英国債だけでなく資産の購入を「より積極的に」検討する必要があると指摘した。さらに米金融当局はさらなる量的緩和を検討し、欧州中央銀行(ECB)はスペインとイタリアの利回りを引き下げるために介入する必要があるとの見解を述べた。ポーゼン氏は31日で任期満了に伴い同職を退任する。 ポーゼン氏は30日、ワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「ECBと米金融当局、ECBが着実に責務を果たそうと努力を続けるのであれば、政策面での行動主義に直結するだろう」と語った。 原題:Posen Says Major Central Banks Should Ste
ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための3つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第1は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動
日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は2月、前年比1%の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は3月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに1ドル=84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、6月 には2月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 6月の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は2カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、4会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約5カ月ぶりの水準に拡大してい
7月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日午前、2002年1-6月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年2月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年3月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆-15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の2月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
7月24日(ブルームバーグ):学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比2%のインフレを含めた年率3%の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授(69)は、財政再建は「名目3%成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48%と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
6月13日(ブルームバーグ):イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授(政治経済学)は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
自民党の林芳正政調会長代理は、 来年4月で任期切れとなる日本銀行の白川方明総裁の後任には、デフ レの長期化よりも低金利下での景気の過熱や物価上昇に警戒感を抱く 傾向のある「インフレファイター」色の強い人物は望ましくないとの 見解を表明した。日銀出身者以外から選ぶことも「重要な選択肢」と の認識も示した。 林氏は20日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、次 期日銀総裁に求められる人物像について「個人的な見解だが、インフ レファイター・バイアスが強いのか、弱いのかが大事な判断基準」と 指摘した。 日銀出身者についても「排除はしない」と述べたものの、速水優、 福井俊彦、白川各氏と3代続いた日銀出身の総裁の下での金融政策運 営については「それで物価が安定しているならいいが、結果が出てい ない」と苦言を呈した。 福井前総裁の後任が国会同意人事にかかった2008年は当時の福田 康夫政権が元財
日本銀行の審議委員を務めたクレデ ィ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、デフレ克服に向けた措置と して、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日 銀が2月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性が なくなり、市場参加者を混乱させているとの見方を明らかにした。16日 のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は2月14日、消費者物価指数の前年比上昇率1%が見通せるま で強力に金融緩和を推進していくと表明。これを受けて市場参加者の間 では、日銀がデフレ脱却により積極的になったとの期待が高まったが、 日銀はその後2会合連続で政策の現状維持を決めた。 2004年-09年に日銀審議委員を務めた水野氏は「日銀が市場の期待 に働き掛けることの重要性にようやく気付いて2月14日に動いたと信じ た市場参加者を日銀はがっかりさせてしまった」と指摘。今月27日の決
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