緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
「スタグフレーションが来る」報道の違和感 エネルギー価格の消費減税も選択肢に（1/3ページ）
「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？ これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい
「悪い円安」ニセの議論に要注意せよ テレビにはびこる経済版の自虐史観（1/3ページ）
「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき
岸田政権は消費減税でウクライナ危機を乗り越えよ（1/3ページ）
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油
オミクロン株ショックと岸田政権 医療危機の“主犯”を放置するな（1/3ページ）
南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が拡大して、その感染力の強さが世界中に衝撃を与えた。世界各地の株式市場は大きく動揺し、また為替レートはリスク回避のために円資産に向かい、円高ドル安に振れた。 実態の調査に乗り出した世界保健機関（WHO）はオミクロン株と命名し「懸念される変異株（VOC）」であると警鐘を鳴らした。一週間もたたないうちに、各国政府は水際対策の厳格化など政策の大胆な変更に舵を切り始めた。 関西国際空港国際線到着ロビー。新型コロナウイルスのオミクロン株関連のニュースを流す画面＝１１月３０日午前９時１６分、関西国際空港（安元雄太撮影）国民感情を「聞く力」特に動きの速かったのは、なんと日本であった。ロイターなど国際メディアは、日本の水際対策の厳格化を相次いで報じた。岸田首相は、外国人の新規入国を原則的に禁止した。原則を外れる「特段の事情」で入国する外国人は、船舶や航空機などで物流に
追加給付金、今度は「１５万円超」？ 菅首相の本気度を指南役経済学者・田中秀臣氏が激白（1/2ページ）
コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。 面会に同行した田中氏は、菅首相の印象につい
コロナ恐慌に前例なき経済対策提言！ 田中秀臣氏「毎週１万円の定額給付」 森永卓郎氏「毎月１０万円の給付継続」
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。
龍馬は「薩長同盟の仲介役」ではなく「亀山社中」も存在しなかった！？ 町田明広さん『新説 坂本龍馬』
【ＢＯＯＫ】歴史学者・町田明広さん『新説 坂本龍馬』集英社インターナショナル新書 ９００円＋税 １１月１５日は、坂本龍馬の命日（慶応３＝１８６７年）だ。日本史上のスーパーヒーローのひとりとされてきたが、本書によれば、ドラマなどで描かれる龍馬像は史実とかなり違う。「薩長同盟の仲介役」でもなく「亀山社中」も存在しなかったって。えっーーーっ！（文・南勇樹） ◇ ■大河ドラマの影響大 －－生まれた日と死んだ日が同じ（１１月１５日）点も怪しい 「龍馬が生まれた日は曖昧です。はっきりしないことを後世の人間がよりドラマチックに仕立ててしまう傾向はよくあるんです。幕末の出来事を何でもかんでも龍馬や西郷隆盛がやってしまったことにしてしまうことなんかそうですね」 －－維新後、龍馬は忘れられた存在だった 「龍馬は２回復権していると思う。１回目は明治の日露戦争のとき、皇后の夢枕に龍馬が立ったというエピソード。これ
安倍首相「増税回避」４月にも決断か １０月増税強行で「日本発」世界経済低迷も 識者「現時点で引き上げの可能性は半々」（1/4ページ）
世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。 総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。 茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。
「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー （1/2ページ） - zakzak
日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。 しかし、岩田
春日野親方に新たな隠蔽疑惑 八百長問題で口止め「またゴタゴタ、お前らも起こすなよ」（1/2ページ）
日本相撲協会の広報部長などを務める春日野親方＝元関脇栃乃和歌＝（５５）に、新たな隠蔽疑惑が浮上した。 １日発売の週刊文春が「春日野親方肉声テープ入手 暴力と八百長」とショッキングな見出しの記事を掲載。部屋付き親方だった元竹縄親方（４２）＝元前頭春日錦＝が、現役時代に八百長に関与したとして２０１１年に相撲協会を去ることになった際のやりとりが記されている。 記事によると春日野親方は同年４月、元春日錦が相撲協会退職後にすべてをぶちまけるのではないかと警戒し、「またゴタゴタ、お前らも起こすなよ。相撲、一生できなくなっちゃう。五月場所で爆弾発言でもしてみろ。その時点で協会パンクだよ。そうなってくると、（相撲界は）バカで体がでかい奴ばっかりだから。働く機会がなくなるわけだ。それが一番怖い」と疑惑を広げないよう口止めしたという。 春日野親方は当時、元春日錦の八百長に関わったことで委員から主任へ降格。それ
傷害事件開き直り…酷すぎる春日野部屋隠蔽体質 被害者証言で発覚、病院への紹介状没収（1/3ページ）
大相撲初場所（東京・両国国技館）は春日野部屋所属のジョージア人力士、西前頭３枚目栃ノ心（３０）の初優勝で幕を閉じたが、同部屋で起きた傷害事件をめぐり、春日野親方＝元関脇栃乃和歌＝（５５）らが部屋ぐるみで隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。春日野親方は事件を日本相撲協会に報告済みとして開き直り、２月２日投票の理事選に最大勢力の出羽海一門から立候補し、当選する見通しだが、林芳正文部科学大臣（５７）は徹底調査させることを明言。この親方を理事として認めていいものだろうか。 ２０１４年９月、都内の春日野部屋で入門７カ月の矢作嵐さん（２２、当時１９）が暴行され大ケガを負った事件は、加害者の元兄弟子（２４）が傷害罪で起訴され、１６年６月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が確定。昨年３月２２日には、矢作さんが春日野親方と元兄弟子に３０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。 春日野親方は、事件
畠山、五郎丸に不満ぶっちゃけ「みなさんどうですか？」
ラグビー日本代表ＦＷ畠山健介（３０）＝サントリー＝が、９日放送の日本テレビ系「くりぃむしちゅーのＴＨＥ★レジェンド２０１５」に同ＦＢ五郎丸歩（２９）＝ヤマハ発動機＝らと出演し、五郎丸に対しての不満をぶっちゃけた。 早大時代からチームメートだった畠山は、Ｗ杯後の五郎丸の人気ぶりに「当時から有名でしたし、それをずっと後ろから見ていたので、差が広がっただけです」と話すと、番組ＭＣのくりぃむしちゅーの上田晋也から「あいつばっかりモテてよっていう気持ちはあるか」と問われるも「大学時代にその経験は済んでいるので、心は全く動かない」と諦めの表情をみせた。 番組内では、常にクールな五郎丸が大爆笑するシーンも流れた。ビートたけしのモノマネをした畠山を見た五郎丸は大爆笑。五郎丸は「いつでもやってくれる」とニヤリ。それに対し畠山は「大学生のノリで社会人になっても(五郎丸から)要求される」と明かした。 さらに、畠
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「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」（1/2ページ）
「イチロー“終戦”一問一答「スイープされて情けない」」：イザ！