RIETI - 日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される
日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓 台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される ある食料シンポジウムでの議論の光景 3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37%』と題するNHKのTVシンポジウムが開催された。壇上には「日本の食料自給率37%の衝撃」という垂れ幕が掲げられていた。 その内容は、前半で、地産地消の取り組みとして学校給食が取り上げられた後、出席者全員が、国内農業を支援して食料自給率を上げようというものだった。具体的には、「人口増加などで世界の食料価格が過去最高となっていて、これは元には戻らない。日本は貿易赤字になり経済力も低下するので、世界から食料を買えなくなる。そのために国産が必要だ。食料自給率低下の原因は、家畜の飼料（エサ）のほとんどを輸入穀物に頼っているからなので、エサ米の生産振興を行うべきだ。」という内容だった。食料自
コラム・寄稿「EBPMを日本に根付かせる—ナッジ活用のすすめ—」
RIETIでは客観的なデータに基づく政策提言を行うことを重要なミッションとし、4年前にEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の研究プロジェクトを立ち上げた。この4年間で日本にEBPMは根付いたのか。また、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、命にかかわる深刻な問題についてEBPMはどう活用されるべきなのか。政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の委員であり、RIETIがEBPM研究を始めた当初からその中心的な役割を担ってこられた大阪大学の大竹文雄特任教授にお話を伺った。 聞き手：佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター） ――これまでにRIETIのEBPM研究で取り組んでこられたことについて教えてください。 RIETIではこれまでEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する研
特別コラム「どのような人々が東京オリンピックが2021年夏に開催されないと予想しているか？」
1. はじめに 新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、一部の地域では緊急事態宣言が発令される中で、本稿執筆時点（2021年5月25日）において、2021年夏の開催が予定されている東京五輪が開催されるべきかどうかについての議論がさまざまな場面でなされている。 RIETIの研究プロジェクトの一環として、東京五輪に関する質問を盛り込んだアンケート調査が2020年10月から3度にわたって行われている。2020年度「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に関する継続調査」（以下では「RIETIアンケート調査」と呼ぶ）で、インターネットを通じて全5回（2020年10月、2021年1月、4月、7月、10月）にわたって行われる予定であり、第3回調査が2021年4月23日～5月6日に行われた。 RIETIアンケート調査の第1回から第3回では以下の質問を尋ねている（第1回調査は2020年に行われたので「
韓国・放射性核種輸入制限事件再訪－WTO上級委員会報告を受けて－川瀬 剛志ファカルティフェロー
2019年4月17日 正午 一部加筆修正 2018年RIETIコラムで韓国の福島産を中心としたわが国水産物輸入制限に関するWTOパネル報告（注1）について解説したが（川瀬 2018）、当該案件の上級委員会報告書（注2）が日本時間4月12日未明に公表された。ここ数日報道やネット上で発言が溢れかえり、日韓共に極めて本件に関心が高いことから、2018年の拙稿のフォローアップを兼ねて簡単に解説しておきたい。 それにしても本件の結果には筆者も驚かされた。これは日韓政府共に同様だろう。両政府閣僚は、パネルの判断が大きく変更されないとの予測のもと、まず菅官房長官が8日の記者会見では措置撤廃の期待感を示し（産経2019.4.8）、韓国の文成赫海洋水産部長官も着任前の公聴会で、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」とコメントしてい
新春特別コラム：2019年の日本経済を読む EBPMがハイジャックされないために
EBPM（エビデンスに基づく政策形成）とは、効果がない政策は行わない（やってもやらなくても違いがない政策はやらない）、効果があるかどうかをきちんと検証する、という態度である[1]。ここでは「エビデンス」という横文字は、効果の有無についての証拠を指す。 この一見当たり前な話は日本政府内にまだ根付いていない。とはいえ、政府でもEBPMの重要性は認識されるようになり、推進されようとしている。 私はEBPMの推進を望ましいこととは思っているが、たぶん簡単にはいかないし、望んでいない方向に向かうリスクをはらんでいる。 1．エビデンスに基づく医療のハイジャック問題[2] EBPMは医療におけるEBM（エビデンスに基づく医療）をモデルとしている。モデルであるが故に、EBMはEBPMが今後直面する問題を先取りしている。その1つが、EBMがハイジャックされているという問題である[3]。EBMがハイジャックさ
コラム「失敗の歴史から学ばない教育政策―国立大学付属校の抽選入学制度について」
文部科学省の有識者会議が、国立大学付属校の入学についてテストでなく、抽選で選ぶなど入学における「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。国立大学付属校が「エリート化」し「本来の役割」を果たせないことが問題だという。単直に言って愚策である。後述する「学校群制度」や「ゆとり教育制度」の二の舞になることは火を見るより明らかだ。つまり、この政策により教育機会の不平等が増す。その理由を、中等教育（中学・高校）を例にとって説明しよう。説明には幾つかの、実際に成り立つ、以下の仮定をする。 教育機会の不平等を増加させる政策のメカニズム 仮定1：比較的安価で、家族の収入によらない基準で手に入れることが可能な質の高い公教育が存在する。 仮定2：質の高い教育の前提として、質の良い「サービス利用者（学習能力の高い生徒）」の存在が一因として存在する。 この仮定は平均的に学習能力の高い生徒だからこそ、高度な内容の教
RIETI - 政策の効果をどう測定するか？：海外における「エビデンスに基づく政策」の最新動向
アメリカやイギリスを始めとする諸外国では、科学的なデータ分析に基づいて政策を評価し、より良い政策の立案や運営につなげていく「エビデンスに基づく政策設計」という考え方が広く浸透しつつあります。本BBLでは、科学的な政策評価とはどのようなものなのか、政策担当者・実務家・研究者がどのように協力していく形があり得るのか、といった話題に関して海外での実情や日本での事例を交えてお話しします。また、講演終了後は参加者を交えて、日本の政策現場でエビデンスに基づく政策を行っていくための期待や課題について議論します。 伊藤： 現在、政策担当者の多くは、政策にどれだけの予算を支出できるか（インプット）を主眼として政策形成をしがちです。しかし、今後は政策がどれだけの効果を生み出すか（アウトカム）を物差しとして政策形成をすべきというのが、私が最も言いたいことです。 どの国も同じ状況だと思うのですが、アメリカでは現状
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s16_0005.html コラム：2016年の日本経済を読む 大物経済学者の大ゲンカ：「Mathiness」と経済学 荒田 禎之
2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ（注1）が載った。その中で彼は、現在の経済学（特に成長論）が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い
RIETI - 日本銀行を後戻りさせてはならない。 浜田 宏一 エール大学経済学部教授 2012
新日本銀行法が1998年に施行されてこのかた、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。この主たる原因は日本銀行の金融政策が過去15年余りにおいてデフレ、超円高をもたらすような緊縮的な政策をとってきたことによる。 さすがに、最近の円高、不況に対する国民、政治からの批判に耐え切れなかったのであろう。また米国連邦準備制度理事会 (FRB) がインフレ目標（ないしゴール）に踏み切ったこともあり、2月14日に日本銀行は1%のインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受けて日本銀行によって採られた政策は、英訳版を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール」の設定に他ならない（「目途」はゴールや目的と違うといった詭弁的な議論は日銀の得意とするところであるが、巻き込まれないでよい）。目標値が2%でなくて1%だという中途半端な点は残る
コラム・寄稿「チャールズ・キンドルバーガーへの新しい序文：『大不況下の世界 1929-1939』」
キンドルバーガーの古典的作品『大不況下の世界』の初版は40年前に出版された。著名な経済学者である本稿の著者は新版の序文において、この本の教訓はこれまで以上に意味を持つと述べる。 現在のヨーロッパの状況は1930年代と驚くほど顕著に似ており、ますます恐ろしい状況になってきている。失業者問題は深刻で、特に若年層の失業者は急速な勢いで、かつてないほど増加しており、金融不安、財政難が蔓延している。極右・極左の過激派政党への政治的支援が広がりを見せている。 前述の類似点の存在と、悲劇的な状況は、ちょうど40年前の1973年に『大不況下の世界1929－1939』を出版したチャールズ・キンドルバーガーを思い起こさせる。（注1）キンドルバーガーは世界全体に関心を持っていたが、ヨーロッパに焦点をあてた。それ以前の、主に米国人による先行研究が米国の大恐慌に焦点をあてていたのとは異なり、キンドルバーガーは、大不
コラム・寄稿「空間経済学から見た東日本復興政策」
このたびの東日本大震災の被害の全貌はまだ明らかではないが、その直接・間接の被害は阪神大震災を格段に上回ると予想される。阪神大震災の被害は甚大であったが、直下型の地震と火災によるもので、大阪西部から神戸を含む東西40kmの範囲に集中していた。今回は日本にとって未曾有の規模の地震と津波、さらに福島原発事故と電力不足によりもたらされた複合被害であり、それらの直接的被災の地域だけでも、青森県から関東北部の、南北600kmに渡る東日本の太平洋側半分を覆っている。直接的被災の空間的広がりから見ても、今回は阪神大震災の場合と全く違う。この広範囲の被災地における交通・物流を支えるインフラが大きく損傷しており、極度の燃料不足の影響も加えて、物流システムが崩壊し、多くの自治体の行政システムも機能していない。この物流・行政システムの機能低下が、被災者の救助と生活支援を含む救援活動、さらには、被災地の今後の復興を
RIETI ポリシーディスカッション - 第10回：声なき声になったデフレ退治論
6カ月ぶりで日本に来て、意外に思うことが1つある。今年春ころの新聞には、「デフレ」、「デフレ対策」という言葉がしきりに出てきていた。また、雑誌などでは、1997年の一連の3つのショック（財政引締め、アジア危機、主要金融機関倒産）以来の経済停滞が、主として需要面の要因に起因するか、それとも改革を要する「構造」、不良債権を抱えている銀行やリストラを卑怯に回避している企業という供給面の欠陥に説明されるべきかの論争が活発だった。 しかし、今は論争の熱が冷めたどころか、全くなくなってしまったようだ。自民党総裁戦で需要増進策か構造改革かの議論が一時再燃し、それがいわゆる「抵抗勢力」の全敗に終わってから、需要重視論者も絶望して疲れたのか、マスコミが読者が飽き飽きだと判断したのか、それとも小泉さんの森派に自民党代議士が大勢駆け込むように、日本のエコノミストたちが皆、もう体制に従うしかないという判断に達した
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