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BOJに関するprisoneronthewaterのブックマーク (350)

  • 日銀に財源はいらない - 日本経済新聞

    日銀の金融緩和政策の「出口懸念」がよく語られる。緩和政策が終了する出口では、これまで購入してきた長期国債の金利が上昇し、日銀に含み損が発生して貸借対照表(バランスシート)を毀損する。そうなると日銀の信認が低下し、金融政策の運営が困難になる。それを避けるために政府の損失補填が必要になる、といった議論だ。出口懸念は正しいのか。日銀のバランスシートや自己資はどんな役割を持っているのか。金融政策に財

    日銀に財源はいらない - 日本経済新聞
    prisoneronthewater
    prisoneronthewater 2017/02/25
    今回も安定のカトー節。
  • 本田悦朗氏:黒田総裁の再任も「一つのやり方」-日銀首脳人事

    前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言してきた田悦朗駐スイス大使は、2018年4月に任期を迎える日銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、黒田氏の再任も選択肢の一つだとの考えを示した。 田氏は25日の電話インタビューで、後任総裁にふさわしい人材として「基的には黒田総裁の路線を継承してくれる人」と指摘。これまでの金融政策の基原則を理解し臨機応変に工夫する人が最低限必要だと述べ、「全く哲学が違う人がトップに来るとこれまでやってきたことが水泡に帰してしまう可能性もある」と語った。その上で、黒田総裁について「よくやっていると思う」として、再任も「一つのやり方」と述べた。

    本田悦朗氏:黒田総裁の再任も「一つのやり方」-日銀首脳人事
  • 世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか  『田中秀臣』 読了まで10分

    銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点(4月29日朝)では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日

    世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか  『田中秀臣』 読了まで10分
  • 日銀総裁「世界が保護主義に傾くとは思わない」 一問一答 - 日本経済新聞

    日銀の黒田東彦総裁が日経済新聞のインタビューに応じた。経済情勢については「来年を見通せば、世界経済全体が良い方向に向かっていることがかなりはっきりしてきた」と語った。トランプ次期米大統領の誕生による影響から、金融政策運営や中央銀行総裁論にも言及した。内容は以下の通り。(聞き手は東京社編集局長・長谷部剛)年前半の悲観論、後半に完全に転換――来年の世界経済をどう見通しているか。「振り返って

    日銀総裁「世界が保護主義に傾くとは思わない」 一問一答 - 日本経済新聞
  • 日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく-中原伸氏

    さらに「レジームを量から金利に変えたということ自体、日銀内でリフレ派が敗れたということだ」と分析、リフレ派の岩田規久男副総裁、原田泰、桜井真両審議委員が反対しなかったことに疑問を呈した。 再任説  日銀の金融政策はアベノミクスの「第1の矢」の役割を担ってきた。金融市場には2018年4月に任期が切れる黒田総裁の再任説もあるが、中原氏は「かなり難しくなったのではないか」とみる。その理由として、マイナス金利の「失敗」や、アベノミクスの柱の一つである「第1の矢」を早々と「総括」したことを挙げた。 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、黒田総裁の再任について「ずいぶん先の話だ」として、中原氏の発言についてコメントを控えた。黒田総裁は同日、衆院予算委員会で再任を含めて自身の任期をどう考えるか問われ、「任期についてはよく認識している」と述べた上で、再任されるかどうかは「あくまで政府と国会が決めることだ」と述

    日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく-中原伸氏
  • 日銀、外債購入で資産買い入れ100兆円に拡大を=中原氏

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    日銀、外債購入で資産買い入れ100兆円に拡大を=中原氏
  • 黒田日銀「ノーアクション」に対する、ごく当たり前の疑問と不安(安達 誠司) @moneygendai

    実質的には「ゼロ回答」 マーケットにとっての一大イベントであった9月20日、21日の日米の金融政策決定会合が終わった。日銀は「長短金利操作付き量的質的緩和」という新たな金融政策の枠組みの導入を決め、FRBは利上げを見送った。 このうち、FRBの金融政策については、各種経済指標が悪化傾向だったことから直前の予想通りの展開になった。慎重なスタンスをとった今回のFRBの対応は、どちらかというとマーケットに好感されているように思える。 一方、日銀の金融政策については評価が分かれている。各論者の評価に関してはいろいろなメディアで公表されているので敢えてここでは言及しない。 これはあくまで筆者の個人的な評価だが、今回のポイントは「(公表しないまでも事実上、円高是正のための)追加緩和の有無」だったと考えていたので、実質的に「ゼロ回答」に終わったと考えている。 もっとも、今回は新たに「イールドカーブ・コン

    黒田日銀「ノーアクション」に対する、ごく当たり前の疑問と不安(安達 誠司) @moneygendai
  • スコット・サムナー「なぜ日銀の政策変更が(おおよそ)信頼を欠いているのか」

    [Scott Sumner, “Why the BOJ policy move (mostly) lacked credibility,” The Money Illusion, September 21, 2016] 今日連銀がなにをやってなにをやらないにせよ,先日の日銀の決定はそれよりもはるかに重要になりそうだ.ただ,いまのところ,疑問を解消する以上にさらに疑問を生じさせている: 1. 日銀の公表では,10年物国債の利回りを0パーセントに抑え,かつ,2パーセントインフレ目標の超過[オーバーシュート]を試みるという. 2. 日銀は超過準備付利 (IOR) を下げたりさらなる量的緩和を行うとは公表しなかった. 今日の市場の反応は,ぼくには評価しがたい.当初の反応は明らかに好意的で,株価は2パーセント近く上がったし円はほぼ1パーセント下がった.ところが,その後,円はいったん下げた以上に上げも

    スコット・サムナー「なぜ日銀の政策変更が(おおよそ)信頼を欠いているのか」
  • 苦しむ中銀 政府こそ責任を果たすとき - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    苦しむ中銀 政府こそ責任を果たすとき - 日本経済新聞
  • マイナス金利に関するまとめ(2016/09/23初稿、09/26修正) - ハリ・セルダンになりたくて

    以下、自分用の覚書: 概況: 2016年9月23日現在、「超過準備に対するマイナス金利(negative interest rate on excess reserves)」を実施しているのは日銀(BOJ)、デンマーク国立銀行(DNK)、欧州中央銀行(ECB)、スウェーデン中央銀行(Riksbank)、スイス国立銀行(SNB)、ハンガリー国立銀行の6行である(各国の中銀の順番は順不同)。 以下、「超過準備に対するマイナス金利」をマイナス金利政策と呼ぶ。 日語によるまとめ: 日銀レビュー:欧州におけるマイナス金利政策と短期金融市場の動向 https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j02.htm/ 英語によるまとめ: Negative interest rates: Central bank reserves and liqui

    マイナス金利に関するまとめ(2016/09/23初稿、09/26修正) - ハリ・セルダンになりたくて
  • より野心的になった日本銀行のリフレ政策

    <9月21日の日銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。> 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日銀行に

    より野心的になった日本銀行のリフレ政策
  • 検証・異次元緩和:限界論払拭、具体策を 早稲田大学政治経済学術院教授・若田部昌澄氏 | 毎日新聞

    −−3年半にわたる日銀の大規模な金融緩和をどう見ていますか? ◆方向性は正しかった。消費者物価指数(生鮮品を除く)の伸び率は2014年3月に前年同月比1・3%まで上昇し、大規模な金融緩和の導入から2年もかからずに2%の物価目標に達する勢いがあった。しかし、消費税率引き上げに伴う消費停滞や、原油価格の下落、世界経済の減速の影響を受け、最近の物価上昇率は低迷している。ただし、雇用の状況は良くなっており日経済を押し上げる効果は出ている。 −−日銀の金融緩和には限界も指摘されます。

    検証・異次元緩和:限界論払拭、具体策を 早稲田大学政治経済学術院教授・若田部昌澄氏 | 毎日新聞
  • 日米の金融政策はどうなる? マイナス金利の深堀りに効果はあるか(安達 誠司) @moneygendai

    FRBは腹をくくるか? このところの経済の話題は、もっぱら9月20、21日開催予定の日銀金融政策決定会合とFRBによるFOMC(連邦市場公開委員会)という日米の金融政策に集中している。 そこで、今回の日米の金融政策がどうなるかについて考えてみよう(「べき論」ではない点に注意)。 このうち、まず、FOMCからいえば、筆者は、8月26日のイエレンFRB議長のタカ派的な発言、そして、それをサポートするようなフィッシャー副議長のタカ派的な発言を受けて、9月前半は、利上げ実施に向けてFRB高官らによる「地ならし」が行われるのではないかと考えていた。 しかし、実際はハト派的な発言もそれなりにあったことから、マーケットは9月のFOMCでの利上げをそれほど織り込んでいないようである(どちらかといえば、9月利上げ派は少数のようだ)。 各種報道によれば、ハト派は、「米国の中長期的な成長力の低下が低インフレの要

    日米の金融政策はどうなる? マイナス金利の深堀りに効果はあるか(安達 誠司) @moneygendai
  • 「影の金利」が物語る黒田緩和の憂鬱な検証、ドラギECBの後塵拝す

    前例のない金融緩和を導入してから3年半近く経っても物価目標にこぎ着けない日銀行。政策効果を自ら点検する来月の「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が目を覆いたくなるような有力指標がある。 「影の金利」。ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のレオ・クリップナー氏の推計モデルに代表される、非伝統的な金融緩和策の度合いを測る指標の一つで、名目金利に下限がないと仮定した場合に現在の金融環境がどの程度の政策金利水準に相当するかを示す。量的緩和や、金融緩和局面の長期化予想を促す「時間軸」政策などの計測に打って付けだ。

    「影の金利」が物語る黒田緩和の憂鬱な検証、ドラギECBの後塵拝す
  • 日銀は本当に死んだのか? デフレ脱却に必要な緩和スキームは「量」の拡大だ(安達 誠司) @moneygendai

    日銀は当に死んだのか? デフレ脱却に必要な緩和スキームは「量」の拡大だ 「名目GDP600兆円」に向けて 今回は残念。次回に期待 7月28、29日の日銀の金融政策決定会合では、ETFの買い取り枠拡大(従来の3.3兆円から6兆円へ)が決定されたが、マネタリーベースの拡大ペースは年間約80兆円で据え置かれた。 1月29日のマイナス金利政策の導入以降、長期金利(国債利回り)の低下が著しく、日銀の想定を下回る水準で推移しているとされることから、ETFを追加で買い増す分は国債購入の減額で対応し、年間のマネタリーベース拡大ペースは現状を維持するというメッセージである可能性が高い。 これは、金利低下で「ポートフォリオリバランス効果」が著しく低下した国債買いオペを株式の購入で代替したという意味で、「質」的緩和の拡大といえなくもない。だが、それでも結果は期待はずれであった。 特に、筆者が当コラムで言及した

    日銀は本当に死んだのか? デフレ脱却に必要な緩和スキームは「量」の拡大だ(安達 誠司) @moneygendai
  • 日銀は国内景気の低迷を直視せよ!

    <日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ> 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日銀行(以下、日銀)は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備(政策金利残高)に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和(マイナス金利を含む)の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか?ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX(東証株価指数)等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市

    日銀は国内景気の低迷を直視せよ!
  • 日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ

    <日銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている> 市場の予想を裏切る形での「追加緩和」 日銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。その中身は上場投資信託ETF)の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。ただしマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。 この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。 安倍政権は参院

    日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
    prisoneronthewater
    prisoneronthewater 2016/08/02
    SHOBOI緩和じゃダメーよ
  • 日銀の金融政策の真の課題とは何か | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経済・社会政策部 片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2%のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント(約束)として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。 予想実質長期金利  = 長期名目金利 - 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を

  • 新生銀の政井氏、石田日銀審議委員の後任候補の1人=衆院議運委員長

    3月4日、河村健夫衆議院議院運営委員長は、6月末に任期が切れる石田浩二日銀審議委員の後任について、新生銀行執行役員の政井貴子氏は候補の1人かとの記者団の質問に「私はそう受け止めている」と述べた。写真は都内で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] - 河村健夫衆議院議院運営委員長は4日、6月末に任期が切れる石田浩二日銀審議委員の後任について、新生銀行<8303.T>執行役員の政井貴子氏は候補の1人かとの記者団の質問に「私はそう受け止めている」と述べた。 午後0時前に白井さゆり審議委員の後任候補として国会に提示されたのは、桜井真サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の1人。2人提示されなかった点について記者団に聞かれた河村氏は「最終調整が終わっていなかったから」と説明した。

    新生銀の政井氏、石田日銀審議委員の後任候補の1人=衆院議運委員長
  • 日銀審議委員に桜井真氏、白井氏後任で政府案-黒田支持の見方 - Bloomberg

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    日銀審議委員に桜井真氏、白井氏後任で政府案-黒田支持の見方 - Bloomberg