化学兵器を使用したのは「アサド政権」 その理由（前編）（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
化学兵器は問題のほんの一部 人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。
伊藤詩織氏VS山口敬之氏の訴訟｢取材目的の記録閲覧者｣は3人しかいなかった : デジタル鹿砦社通信
伊藤詩織氏というジャーナリストの女性が、山口敬之氏という元TBSワシントン支局長の男性にレイプされたと実名で告発した件については、これまで様々なメディアで報道されてきた。その多くは、疑惑を否定する山口氏をクロと決めつけ、伊藤氏の勇気ある告発を支持する内容だった。 ところが、私はこのほど、こうした一連の報道に疑念を抱かざるをえない重大な事実に直面してしまった。伊藤氏が山口氏を相手取り、1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に起こした民事訴訟の記録を閲覧したところ、取材目的での閲覧が私以外にわずか3人しかいなかったのだ。 ◆メディアは伊藤氏の主張を一方的に伝えたが･･･ 伊藤氏に対する山口氏のレイプ疑惑は昨年5月、週刊新潮の報道で表面化した。それ以来、伊藤氏と山口氏の態度は対照的だった。 まず、伊藤氏は会見を開いたり、著書『Black Box』を上梓したりするなどして社会に向け、広くレイプ
メディア時評：村中璃子氏受賞、なぜ報じない？＝三浦瑠麗・国際政治学者 | 毎日新聞
医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。「公共の利益にかかわる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」への賞だ。 村中さんは、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応とされる事例の根拠づけがいいかげんだとあらがった。このワクチン接種は世界各国で実施されていて、接種した若年層が大人になれば子宮頸がんは大幅に減るだろう。しかし日本だけは子宮頸がんは発症し続ける。「副反応」を訴える声に押され、政府が積極的勧奨を中止したからだ。親が適切な判断をしてくれなかった少女たちは見捨てられる。子宮頸がんは性交渉を通じて感染するので、少女のうちの予防接種に多くの母親がイ…
坂村健の目 「常識」を問い直す受賞
先月、医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が日本人として初めて、英国の科学誌ネイチャーなどが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。「ネイチャー」は、多くのノーベル賞級の業績を紹介し、自然科学系の研究者にとってはここに論文が載ることが目標になるような世界トップレベルの学術誌だ。 ジョン・マドックスは、時の権威に逆らうような研究を積極的に取り上げ、議論を喚起するという英国的反骨精神で同誌を育てた名編集長だったという。この賞が与えられるのも「公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」。実際、今回の候補者リストには、その活動によって死刑宣告を受けたり、投獄されたり、暴力をふるわれたりしたという人の名前が並んでいる。 未開の地での呪術医との戦いならともかく、先進国でそんなことが起きるものかと思うかもしれないが、過去６年の受
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
「産経と道新のみ」とツイートした医師・村中璃子氏 子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信のワケ（1/4ページ） - 産経ニュース
英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。 記事執筆は「女の子のため」 －－村中さんは平成２７年１０月、雑誌「Ｗｅｄｇｅ」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も２５年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%（日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
【正論】科学の営みが示した放射線被曝の結論 「報告」を読み論文の数と６年の歳月の試練に耐えた重みを評価する 東洋大学教授・坂村健（1/4ページ）
《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏
米の全量全袋検査について、福島県がジャーナリストらと意見交換 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島県産米の全量全袋検査を今後どうするのか？ 県と食生活ジャーナリストの会、FOOCOMの合同で9月29日夜、意見交換会を開いた。ジャーナリストや企業関係者、生協関係者など50人あまりが参加した。 このテーマについて、FOOCOM.NETでは、県の担当課長のインタビュー等を通じて読者に情報を伝えてきた。 ・なぜ、放射性セシウムは米から検出されないのか？～福島県課長にインタビュー (前編) ・全量全袋検査に年間60億円を費やす意味は～福島県課長にインタビュー(後編) 大胆に整理してしまえば、この問題は次の3項目に集約されるように
「10万人の宮崎勤」はあったのか？(dragoner) - 個人 - Yahoo!ニュース
コミケの受難とひとつの"うわさ" 世界最大規模の同人誌即売会、コミックマーケット（通称コミケ）が今夏も開催されました。92回目を迎えた今回は、3日の開催期間中にのべ3万2千のサークル（団体）が参加、50万人が来場し、会場の東京ビッグサイトは大盛況でした。 現在、第一線で活躍する漫画家・小説家の中にも、コミケで同人活動していた作家は多く、まさにクリエイターのゆりかごのような存在と言えるでしょう。 そんなコミケにも、受難の時代がありました。1988年から1989年にかけて日本を騒がせた幼女連続誘拐殺人事件で宮崎勤元死刑囚（2008年執行）が1989年に逮捕され、元死刑囚が収集していた本やビデオが山積みの部屋が報じられると、宮崎の"オタク"という属性に世間の注目が集まりました。そして、宮崎が過去にコミケにサークル参加していたため、報道直後に開かれたコミックマーケット36には、メディアが取材に殺到
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ 日本に求められる普通の安全保障リテラシー | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グア
なぜマスゴミの「ブーメラン報道」が目立ってきているのか
マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいっ
テレビ局の偏向報道是正に「電凸」より遥かに有効な手段とは
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 テレビ局の偏向報道
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
8月1日の発言についてお詫びと訂正
ＩＭＦの年次総会後にインタビューに答え、日本に対して「現時点での通貨・財政政策の立場に満足している（原文：We're comfortable with the present stance of monetary and fiscal policy）」と話しています。 また、物価上昇率がこの４年ほとんど上昇せず、これを理由にアベノミクスが失敗であると日本国内で議論されていることを念頭に、政策の失敗という考えを否定し、「私はアベノミクスを成功したものとして考えなければならないと思う」（原文：Mr Lipton rejected any suggestion the policy had failed. "I think we should be considering Abenomics as something that has been successful,"）と話しました。
加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身（髙橋 洋一） @gendai_biz
やっぱりマスコミは不勉強 筆者はもう1ヵ月近くも加計学園問題について書いてきたが、ある人から、マスコミでも筆者と同じく、加計学園問題の発端が、獣医学部新設について門前払いをしてきた「文科省告示」にあることを指摘する人が出てきたと聞いた。やっとか、と思ったら、この現代ビジネスのコラムで、長谷川幸洋さんが書いたという。 筆者は長谷川さんの番組でこの問題を解説したこともあるが、まだこのことを指摘するのが長谷川さんだけなのか…マスコミは本当に不勉強だと驚いている。 加計学園問題はもういいだろう、また別のことについて書こうと思っていたところ、先週金曜日、前川氏が日本記者クラブで記者会見を行った。これについてマスコミが鋭い質問をしていたら、筆者が触れる必要もなかったのだが、相変わらずマスコミの質問にはまともなものがなかったので、本コラムでは、改めて先週の前川氏の記者会見と、マスコミが突っ込むべきだった
内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」（髙橋 洋一） @gendai_biz
元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』 出演者にも確認してみたところ…」（http://g
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
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