■「憲法季評」安藤馨・一橋大学教授(法哲学) この3カ月で国際情勢にもっとも影響を与えたのは、トランプ政権の関税政策であった。関税引き上げが不可避的にもたらす物価上昇は、トランプ政権の支持層の中でも特…

題名の通り、AIサミットでの基調講演。 ヴァンス続きで、別にヴァンスのファンというわけじゃないが、AI会議でのアメリカのAI政策の話。 2025年パリAIサミットでのJ.D.ヴァンス米副大統領基調講演 このツイートで好意的に言われていたので、ちょっと見てみてついでに訳した。 トランプ政権AI責任者のデービッド・サックス氏も出演する「All-In Podcast」が先ほど公開されました。AIに関する重要だと思われる内容を以下にまとめます。 --- ・⭐️JD・バンスが火曜にパリで開かれた「AI Action Summit」で素晴らしいスピーチをした…— d (@rom13856511) 2025年2月15日 正直、このツイートで絶賛されているほどすごいとはおもわなんだ。AIには機会があるぞというのを言って、悲観論だの人類滅亡だのという話に終始しなかったというのが評価点らしいが、うーん。言って
https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い
軍事転用可能な機器を不正輸出しようとしたとして大川原化工機の社長ら3人が逮捕・起訴され、のちに起訴が取り消された事件は、捜査の違法性だけでなく、「人質司法」の問題をあらためて浮かび上がらせた。罪を認…
立憲民主党が自党を排泄(はいせつ)物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損(きそん)で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がSNSで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をSNSで「脱糞民主党」などと揶揄(やゆ)した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、SNSで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は7日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制(けんせい)した。 不起訴処分となったのは「
「両親と子供の失われた時間は戻らない」生後5か月の長男を骨折させた傷害の罪に問われ、無罪が確定した男性(25)が胸の内を明かした。なぜ平穏な日々が奪われたのか――一連の裁判で明らかになったのは食い違う…
今回の羽田の航空事故を巡り、事故の刑事責任の追及が自動車事故などに比べて緩やかなのはやはり納得できない、という声と、今後の安全性のためにはそれが当然、という現在の慣行を支持する主張が改めて持ち上がり、議論になっている。現在の慣行については、その日米比較を行ったこちらの服部健吾氏の論文が参照されることが多いようだが、同論文では現在の慣行を支持する論拠として、「萎縮効果(chilling effect)」が一つのキーワードになっている*1。そこで「chilling effect accident criminalize」で検索を掛けてみたところ、Flight Safety Foundation*2のPresident兼CEOのHassan Shahidiが2019年5月17日に書いた「Criminalizing Accidents and Incidents Threatens Aviatio
湘南の監督にパワーハラスメント(以下パワハラ)疑惑が浮上し、にわかに喧しくなっている[参照]。従前から氏の指導はスパルタ的であることが知られており、それをパワハラとすることに不満を示す意見も散見される。 曹貴裁監督には育成年代で本当にお世話になりました。 曹さんはできない事は絶対に要求しないし、僕も厳しく言われた時は本当は出来ることをしなかった時でした。 日本では珍しい誰にでも言うべき事をハッキリ言える指導者です。 とても尊敬できる指導者です。 — Shuichi Gonda (@gonchan20) August 12, 2019 しかしながら、世間一般の倫理規範として、あるいは厚生労働省の方針として、パワハラはなくすべきとする方向に動いている。JFAも2012年の桜宮高等学校バスケットボール部体罰自殺事件を受けて「サッカー界から体罰や暴力行為を撲滅」「サッカーの活動における暴力根絶」等
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 気になるのは、これを機
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
あなたが乗っている自動運転車の前方に、突然5人が飛び出してくる場面を想像してほしい。今のスピードのままではブレーキが間に合わず、右側の対向車線には避ける余地がないほど車が続いている。車は乗員の命を守ることを前提に、右に進路を変えることはなさそうだ。左側の歩道には歩いている1人が見える。直進すれば5人にぶつかり、左に回避すれば1人を巻き込むことが予想される。「トロッコ問題」と呼ばれるこの究極の2択を迫られる状況で、自動運転車はどう動くべきか。(時事通信経済部 工藤玲) 【図解】自動運転における「トロッコ問題」の例【時事通信社】 倫理的な議論の意義 トロッコ問題は、当然ながら自動運転だけではなく、人間が自ら運転する場合にも起こり得る。ただ人間の場合、反射的にハンドルを切ったり、パニックで体が固まってしまったりと、冷静な判断が難しいケースが多い。一方の自動運転車は、考え得る限りのケースを想定し、
何が問題の背景にあるのか? 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか?」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か
戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義(編集部注:1934~1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当)の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である(注1)。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え
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