大分県日出町の女子小学生バレーボールチームの50代男性監督が、複数のメンバーに体罰をしていた問題で、県小学生バレーボール連盟（県小連）は16日、監督を永久追放処分にすることを決めた。また体罰の隠蔽（いんぺい）があったとして、チームに解散を勧告することも決めた。 県小連が同日の倫理委員会で決めた。監督は同町の小学校教頭も務めており、町教委は3月、暴力行為があったとして監督を文書訓告とする処分を…

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

リコーが開発した棋譜記録システムの試行の様子。左は鈴木大介九段、右は西尾明七段＝東京都渋谷区の将棋会館で2019年6月20日午後3時22分、丸山進撮影 日本将棋連盟とリコーは12日、対局の棋譜をカメラ映像から自動作成する「リコー将棋AI棋譜記録システム」（リコー棋録）を、16日の女流王座戦1次予選（リコー主催）から本格稼働させると発表した。公式戦対局ではこれまで、プロ養成機関「新進棋士奨励会」会員らが対局室で盤上を見ながら棋譜を記録してきたが、同シ…

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

「キャンセル」の文字が並ぶ大型連休中の国際線出発便の案内板＝成田空港で2020年4月29日午前10時過ぎ、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中（4月24日～5月6日）に成田空港（千葉県成田市）から出国した日本人は850人（速報値）と、前年同期比99・8％減の記録的な落ち込みとなった。出入国者数は外国人を含め1万2720人で、同99％減だった。 東京出入国在留管理局成田空港支局が13日発表した。日本からの渡航者の入国を制限している国・地域は184に上る。旅行会社は海外ツアーを取りやめており、日本人観光客の出国はほとんどなかったとみられる。1年前は平成から令和…

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

帰省していた山梨県内で2日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性について同県は3日、PCR検査結果が出る前の1日夜に都内に帰宅したと発表していたが、実際の帰宅は陽性結果報告を受けた後の2日だったと訂正した。女性が虚偽の説明を保健所にしていた。女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。 同県によると、女性は1日に県内で検査を受け、2日午前9時ごろ、保健所から陽性との報告を受けた。その際女性は「既に都内に帰宅している」と虚偽の説明をしたが、実際は同日午前10時過ぎに富士急ハイランドバス停から新宿行きの高速バスを利用し帰宅していたという。2日に県の記者会見を見ていた女性の知人から保健所に情報提供があり、明らかになった。県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させている…

発端になったツイート。新型コロナ患者の発生時に、医療現場に手書きを強いる「発生届」について「こんなん昭和ですよ」と訴えた テレビをつければ「今日新たに確認された感染者数は○人でした」とニュースが告げる光景がすっかり日常になった令和ニッポンである。繰り返すが、令和である。ご存じだろうか。新型コロナウイルスと最前線で対峙（たいじ）する医療関係者が、いまなお「昭和」の世界を強いられていることを。キーワードは「紙に手書き」「ファクス」。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「戦場のような中でこれを書く無駄」 きっかけは、ある公立病院に勤務する医師だという人がツイッター上に投稿したツイートである。「もう止めようよ…。手書きの発生届…（中略）コロナも手書きでFAX…。もう止めようよ…。手書きの発生届…。こんなん昭和ですよ…（後略）」 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

「院内感染防止のためにも、医療防護具の十分な確保を」と訴える福井トシ子・日本看護協会会長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2020年4月22日（同クラブ提供） 新型コロナウイルスによる医療機関での集団感染が、全国19都道府県の54施設で発生し、感染者は783人に上るとの集計（20日現在）を日本看護協会が22日、発表した。東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した福井トシ子・日本看護協会会長は「マスクやガウンなどの防護具の不足が続いているため、十分な感染防止策が取れない」として国に早急な対応を求めた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

学生らを中心に新型コロナウイルスのクラスターが発生した京都産業大＝京都市北区で2020年4月1日午後4時28分、福富智撮影 京都産業大（京都市北区）の学生を中心にしたクラスター（感染者集団）が発生してから京産大関係者への差別が相次いでいる。学生がアルバイト先から出勤を断られたり、職員の家族や子供が出勤や登園を断られたりするケースも。大学への脅迫電話なども続き、担当者は「『京産大』というだけで、感染していない学生・職員や家族にも影響が出ている」と苦悩する。 京産大生のまとまった感染が判明したのは3月26～29日。欧州を3月上中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、判明する前にゼミやサークルの懇親会に参加し、感染が拡大した。更に懇親会で感染した学生が、陽性と確認される前に京都府井手町職員との交流会に参加。町職員から家族にも広まるなどして、8日までに全国で70人以上が感染した。 京産大による

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。 政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度と定めた前提には「人との接触を8割減らすこと」がある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。その効果を確認できるのがさらに2週間後になるため、対策を1カ月程度続けることが必要だ。ただし、接触の減り方が中途半端…

協力者が減少する中、献血に協力する男性＝青森市長島の青森献血ルームで2020年3月30日14時47分、平家勇大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県内でも濃厚接触への懸念などから献血バスの派遣受け入れをキャンセルする企業が相次いでいる。今後県内の輸血用血液の必要量確保が難しくなる可能性もあり、県赤十字血液センターの担当者は「感染終息の予測がつかず、東日本大震災の時以上に深刻な状況だ」と話している。 同センターによると、感染拡大を理由とした企業などからのキャンセルは2月は4件だったが、3月は26件と増加。4月以降に献血バスの派遣を予…

免許停止中の1月に通勤で無免許運転して京都府警に逮捕されたなどとして、京都市は2日、市京セラ美術館の男性課長補佐（52）を懲戒免職処分とした。課長補佐は4月予定の同美術館のリニューアルオープンに向け、未明まで連日残業することになったといい「睡眠時間を作るために車で通勤した」と話しているという。市は勤務管理に問題が無かったか調べている。 市によると、課長補佐は2019年12月に交通違反の累積で90日間の免停処分を受けたが、20年1月29日に同美術館から帰る際に車を運転。道路交通法違反（無免許運転など）の疑いで検挙された。直後の同31日にも車を運転し、府警に道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕された。

フランスのギヨーム農相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で、農業経営者が外国人労働力を利用できず人手不足となっているとして、一時解雇などにより仕事がなくなった人々に畑を手伝いに向かうよう呼び掛けた。地元メディアが伝えた。 農業経営者団体によると、3～5月にかけ、計約20万人の労働力が必要。団体… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文279文字）

大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が、化粧品やダイエット食品、育毛剤などについて、架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。2018年4月から約4カ月、グノシーの契約アルバイトライターとしてディグウェルで虚偽広告を制作したという30代の男性がインタビューに応じ、その手法や、上司に「まずいのでは」と伝えても聞き入れられなかったり「人をだましている」との良心の呵責（かしゃく）に苦しんだりしたことを明かした。【聞き手・大村健一/統合デジタル取材センター、フロントラインプレス】＝記事下にインタビュー動画 ――ライターになったきっかけは。 ◆求人サイトで見つけました。商品のレビュー（