エレコムは5月24日、スマートフォンと連携し、リモートでアルコールチェックと報告が可能なアルコールチェッカー（HCS-AC01BTWH）を2022年8月末（予定）に発売すると発表した。 4月1日より改正道路交通法施行規則が施行され、これまでアルコールチェックの対象外だった白ナンバー事業者（営業職が渉外活動に使用する社用車や、商品などを取引先へ運ぶ配送用の車両など）も、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視などで確認することと、確認した記録を1年間保存することが義務化された。 さらに、10月1日からは、アルコール検知器の確認と検知器の常時有効保持義務が追加される。 全国には、安全運転管理者を選任し、警察に届け出ている白ナンバー事業所が約34万か所ある。管理下運転者数は約769万人、管理下自動車台数は約469万台にのぼるという。 今回の施行規則改正では、それらすべての事業者にアルコール検知器の

半導体の逼迫（ひっぱく）が世界的に叫ばれ、特に我が国の基幹産業の1つである自動車産業にもその影響が及んでいることから、社会的に大きな注目を集め始めている。 半導体の逼迫そのものは、これまでIT産業では何度も経験してきた「恒例行事」のようなもので、PCやスマートフォンなどの需要が高まると、それに利用されている半導体の需要が高まる。半導体メーカーがそれに併せて増産すると、今度は供給過多になり、供給価格の下落を招き、今度は半導体メーカーが減産。すると今度はまた需要が高まる……そうしたスパイラルを繰り返してきたのが過去数十年の半導体産業の歴史だ。 しかし、そうした影響はPCやスマートフォンといったIT機器への影響が中心で、自動車やヘルスケア機器といったこれまでITとは無縁だったような機器も半導体逼迫の影響を受けていると大きく報道されている。これはどういうことなのだろうか？ 自動車の納期、まさかの3

窪田製薬ホールディングスは12月17日、100％子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表した。 近視の治療・抑制を目的に開発しているウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」は、2020年5月に卓上デバイス、8月にはウェアラブルデバイスを用いた臨床試験を行った。被験者の網膜に1日数時間の網膜周辺部へのぼかした像の投影（myopic defocus stimulation）で眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対象眼と比較して短縮するという結果が得られ、POC（Proof of Concept：概念実証）が確認されている。 この結果を踏まえ、同社グループではクボタメガネの商業化に向けてプロトタイプの開発を進めており、今回その初期型となるプロトタイプが完成した。 クボタメガネに使用している「クボタメガネテクノロジー」は、AR（Au

Donald Trump米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は米国時間10月29日、ハッカーの攻撃により230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。 ウィスコンシン州の共和党は声明で、激戦州となっている同州でTrump氏を再選させるための共和党の選挙資金がハッカーらに狙われて盗まれたと述べた。すでに投票日まで1週間を切っている。このサイバー攻撃についてはAssociated Pressが最初に報じた。 ウィスコンシン州の共和党委員長を務めるAndrew Hitt氏は声明で、「サイバー犯罪者らは高度なフィッシング攻撃を用いて、Trump大統領の再選に向けた資金を盗み出し、請求書を改ざんし、通信詐欺を働いた」として、「これらの犯罪者は今回の犯罪を実行するに当たって、選挙戦終盤における州の党運営についてある程度精通していることを示した」と述べ

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。

ロシアが、同国製のソフトウェアをプリインストールしていないスマートフォン、コンピューター、スマートテレビの販売を禁止する法律を可決したと報じられている。BBCによると、この法律は2020年7月に施行されるという。法案は現地時間11月21日にロシア議会下院を通過したとみられる。 国外から輸入されるデバイスについて、通常プリインストールされているソフトウェアをロシアが禁止するわけではない。ただし、ロシア製ソフトウェアのプリインストールも義務づけられるということだ。支持派はこの法案について、ロシアのテクノロジーを推進することに重点を置いていると述べた。 批判派は、ロシア製ソフトウェアが監視の手段として使われるおそれがあるほか、この要求がロシアからの企業撤退につながりかねないと指摘した。 西側のIT企業はここ数カ月、ロシアの圧力を受けてきた。たとえば、8月にモスクワで自由な選挙を求める抗議デモが起

先ごろ、15人のプロのポーカープレーヤーが、ちょっと変わったテキサスホールデム（ポーカーの一種）をプレーした。これらのベテラン勢が対戦したのは、彼らに比べれば初心者の、Facebookとカーネギーメロン大学（CMU）が開発した人工知能（AI）ボットだ。 AIはこれまでに、チェスと囲碁のプロのプレーヤーに圧勝してきた。チェスと囲碁は、どちらもルールが明確なボードゲームだ。ポーカーもルールは明確だ。だが、相手の手がわからず、ブラフのような戦術を通じて感情を操る必要があるため、もっとやりにくいと考えられている。この対戦では、各ゲームに6人のプレーヤーを参加させ、AIが管理しなければならないシナリオを増やして、複雑さを増した。 それでも、ポーカー専用ボット「Pluribus」を止められなかった。Pluribusは、人間の挑戦者をものともしなかった。その中には、ポーカーの世界的トーナメントであるWo

アマゾンジャパンは6月20日、社会や企業が抱える課題をテーマに取り上げ、その解決策について産学官の各視点から話し合うイベント「Amazon Academy」を、中小企業向けに開催した。 第2回となる今回のテーマは「グローバル経済の潮流、世界での成功の鍵となる中小企業のためのビジネスソリューション」というもので、中小企業の海外支援策などが語られたほか、アマゾンの日本における中小企業ビジネスに関する新たなデータが公開された。 その内容は、ECサイト「Amazon.co.jp」に出品している中小企業の数が15万社を超えていることや、中小企業による2018年の流通総額が9000億円におよび、1分あたり約600個の商品が売れていること。また、中小企業の出品事業者が拠点を置く県の中で、最も成長率が高いのは島根県であることなどが明らかにされた。 同日に、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に単独イン

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

ロボット革命によって自分の仕事が奪われることを心配している人は、少し安心できるかもしれない。「変なホテル」は当初、多くのスタッフがロボットであることを売りにしていたが、彼らにホテルの業務を任せるのは難しかったようだ。 変なホテルがロボットを採用したのは2015年、「世界で最も効率的なホテル」を目指してのことだった。しかし、それから4年の間に、243体ほどいたロボットは目新しいというより、むしろ煩わしいものになってしまったようだ。そのため、変なホテルはロボットの半数を「解雇」したと、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 ある宿泊客は、すべての客室に置かれていた仮想アシスタントロボット「ちゅーりー」に、就寝中何度も起こされたと不満を述べている。ちゅーりーが客のいびきに反応して「申し訳ありませんが、聞き取れません。ご要望をもう一度おっしゃってください」と話し出し

AppleはQualcommの4G LTEプロセッサを最新型「iPhone」に採用したいと考えていたが、Qualcommが販売しようとしなかったという。Appleの最高執行責任者（COO）が米国時間1月14日に証言した。 そのことが、Appleの5G移行スピードに影響を与えた可能性もある。 Qualcommは、「iPhone 7」や「iPhone 7 Plus」を含む旧型iPhone用のチップを引き続きAppleに供給していると、AppleのCOOであるJeff Williams氏は14日、米連邦取引委員会（FTC）がQualcommを提訴した裁判で証言した。しかし、特許をめぐる両社の係争が始まった後に設計された最新型iPhoneについては、QualcommはAppleへのチップ供給を拒んだと同氏は述べた。また、Qualcommの特許技術を使用するためにAppleが支払うiPhone1台に

俳優の伊勢谷友介氏を発起人とした新たな高校が誕生する。AO入試専門塾「AO義塾」を運営するLoohcsは11月14日、東京代々木Loohcs本校とサテライト校において、2019年4月に「Loohcs（ルークス）」を開校することを発表。同日より第1期生の出願受付けをウェブサイトと郵送で開始した。入学金は12万円で、授業料は年間104万円。そのほか教材費などが3万円ほどかかる。 同校は、“思いやりのココロをカタチにできる人材”を育成することを目指して、同社代表である斎木陽平氏と、リバースプロジェクトの代表で、俳優や実業家としても活躍する伊勢谷友介氏の2名を発起人として設立される。伊勢谷氏は、自分自身のことだけでなく、自分が暮らす地域や国、さらには地球全体に対して何ができるのかという、“宇宙人の視点”を育む学校にしたいと話す。「天才は偶発的にしか生まれないが、秀才は教育によって生み出せる」（伊勢

NTT東日本は1月14日、自治体や農業団体、農業法人などを対象に、栽培履歴管理システムと二次元コード（QRコード）発行システムの提供を1月19日から開始すると発表した。 こうしたシステムの提供は、NTT東日本が進めていた農産物のトレーサビリティソリューションの一環。NTT東日本は、「O-157や食品の偽装表示などの問題発生により、食品の安全性や品質の確保が急務となっていること、また、国のe-Japan重点項目にも『食』の分野における安心・安全推進が必須となっていることから、その解決策のひとつとして、トレーサビリティシステムの整備が必要」としている。 栽培履歴管理システムでは、農作物の生産団体や生産部会ごとに蓄積している独自の栽培ノウハウや農薬・肥料の使用基準などを、栽培計画として農地ごとに策定することができるほか、同時に複数の生産方法の進捗管理を行うことができる。取得された情報は、地域IP

ソフトバンクは9月26日、AIの学修・研究に取り組む学生を対象とした、最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」（奨学金名称：JEES・ソフトバンクAI人材育成奨学金）を、2019年4月から実施すると発表した。 同プログラムは、ソフトバンクが公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）の「冠奨学金事業」に寄付した寄付金が給付されるもの。給付対象期間は、2019年4月〜2020年3月。募集人数は最大100人。給付金額は1人当たり100万円（8万円／月×12カ月、一時金4万円）。 募集対象は、同社が指定する大学院に、2019年4月時点で修士課程1年生または、博士前期課程1年生として在籍し、情報工学や情報科学、統計学などの分野において、AIに関する学修・研究に取り組む学生。 対象の大学院を通して、JEESが2018年10月以降に順次応募を受け付ける。なお、

英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは8月21日、学校向けのブラウザ版を提供すると発表した。まずは、30名の教師に無償提供し、2019年春より生徒に本格的に提供を開始する予定。 TerraTalkは、AI（人工知能）との英会話を通じてスピーキングを学習できる英会話アプリ。AIが話者のスピーキング力を「文法」「語彙」「発音」「流暢さ」から総合的に評価するため、英会話力を正確に把握し、改善につなげられることが特徴だ。 これまで、TerraTalkを授業で活用するには、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が必要だった。しかし、全国の学校のPC普及台数が約170万台であるのに対し、タブレットの普及台数は約25万台とまだまだ少ない。モバイル端末を持たない学校は新たに購入するか、個人で用意してもらう必要があったため、サービスのマルチデバイス対応が求め

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は7月13日、都内で記者会見を行い、前月末の提示社員総会および臨時理事会で選任された新たな常勤役員について発表した。 6月29日付で理事長に就任したのは浅石道夫 前常務理事。会見の冒頭で「現在のJASRACに求められるのは発想の転換。権利委託者への正確な分配およびそれを増やすための努力はもちろんだが、音楽利用者、エンドユーザーと権利者を結ぶ懸け橋となるべく、常に改革と挑戦を行っていく」と意気込みを語った。 4月1日付で会長に就任している作詞家のいではく氏は「浅石新理事長と私、頭の1文字ずつをとって『愛のあるJASRAC、愛されるJASRAC』を目指したい」と挨拶。権利者の財産を守るという本来の役割を果たす一方、音楽利用者からの評判も高めていきたいとの考えを示した。 「改革と挑戦」の具体例として浅石氏が提示したのは、権利者不明問題、いわゆる「オー

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同社のキュレーションサービスに関する一連の問題調査のために設置した第三者委員会について、調査報告書を受領し今後の対応方針について発表した。 調査は、2016年12月から3カ月にわたって実施。DeNAが運営していた10のキュレーションサービスの記事37万6671件についてサンプル調査したところ、複製権・翻案権侵害の可能性がある記事の出現率の推計値は1.9～5.6％の範囲内となり、可能性を否定できない記事の推計値は0.5～3.0％の範囲内だったという。 また、掲載された画像472万4571枚のうち、74万7643枚については一部個別許諾を取得した可能性があり、すべてではないが複製権侵害の可能性がある。同時にこれらの画像は、公衆送信権侵害又は氏名表示権侵害となっている可能性もあるとした。 すべてのキュレーションサービスで、文章自体には著作物性が認められ

白熱電球からLED電球への置き換えが進み、頻繁な球切れに煩わされることは少なくなった。とはいえ、LED電球でも切れることはあるし、長いあいだ使っていると暗くなるため、交換の必要な場合もある。交換など電球を回すだけだが、天井の照明だと腕が疲れるうえ、脚立に登っての作業は意外と危険だ。 そこで、電球の交換を容易にするアイデアグッズ「Magbulb」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Magbulbは、電球側の口金にねじ込んでおく部品と、ソケット側にねじ込んでおく部品を組み合わせて使う。両部品は磁石の力で吸着するようになっていて、Magbulbを着けた電球は、同じくMagbulbをねじ込んだソケットへ近づけるだけで確実に取り付けられる。つまり、電球の取り外し時や装着時に電球をクルクル回す面倒な作業から解放されるのだ。

小中高生にプログラミングやロボット製作を教えるIT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を運営するLITALICOは10月15日、生徒たちの成果物を披露するイベント「Wonder Make Fes 4（ワンダーメイクフェス）」を、東京都の日本科学未来館で開催した。4回目となる今回は4200人以上の申し込みがあり、雨にも関わらず多くの親子が会場に足を運んだ。 LITALICOワンダーは、ゲームやアプリ、ロボットなどの作り方を学べる教室。講義形式ではなく、生徒一人ひとりのベースや興味、得意なことに合わせたカリキュラムを提供していることが特徴だ。また、学年やスキルの基準にとらわれないように、あえて年齢やスキルを混合にしたクラス編成にしているという。現在は、東京都と神奈川県に複数の教室を構えている。 ワンダーメイクフェスは、LITALICOワンダーの生徒たちが制作した作品を発表する場。ゲーム