現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025

結論から言えば、三菱電機の鉄道車両の空調装置は、冷暖房能力と消費電力において顧客と契約した仕様を満たしていない可能性がある。少なくとも、それらを満たしていると理論的に証明できてはいない。 「理論式など存在しない」 関係者が誤りだと指摘するのは、鉄道車両の空調装置の受け渡し検査における［1］冷房能力と消費電力、および［2］暖房能力と消費電力の説明である。 三菱電機はこれらについて、顧客との間で日本産業（JIS）規格「JIS-E-6602」に準じる契約を結んでいる。だが、同社はJIS規格が定める「標準条件」を無視し、工場環境（試験場内）、すなわち「常温条件」で試験していた。 例えば、冷房の標準条件は、「車室外空気（以下、外気温度）は乾球温度33±1.5度（℃）、車室内空気は乾球温度28±1.0℃、湿球温度23±1.0℃」と規定されている。これに対し、三菱電機は試験場内の常温条件で試験を実施した

富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの

1988年にヤマト運輸入社。2010年にヤマトホールディングス執行役員経営・事業戦略担当兼IT戦略担当。2016年にイオン執行役IT改革担当。2020年4月に日野自動車DX領域・IT領域長。同年10月にCDO。2021年2月からCDOデジタル領域長。（写真：陶山 勉） 例えば、「食料品1000個を積んだトラックが物流センターに10時に着荷予定」なら、遅刻はもちろん早着も許されない。早めに着いた場合、周辺で待機する。1回の着荷におおむね1時間かかるとすれば、そのうち待機に20分程度、荷下ろし作業に20分、荷物の内容確認に20分かかる。荷下ろし作業以外の40分は無駄で、この非効率が人手不足を助長している。 だが荷受け側が事前に情報を把握する手段がないので、現物を定時に待ち受けて内容を確認するしかない。食品などのメーカーや運輸業、卸、小売業とプレーヤーが多すぎて、物流に関わる情報の標準化が進まな

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活

米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか

戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。

富士通ゼネラルは、「ウエアラブルエアコン」をうたう体温冷却装置「Cómodo gear（コモドギア）」の提供を2020年6月から開始する（ニュースリリース）。警備業や建設業といった炎天下および空調のない現場での作業が必要な事業者に向けて、レンタルで提供する。費用は月額1台1万円以内になる見込み。 コモドギアは、ペルチェ素子を利用した水冷装置で、ネックバンド型の冷却部と腰に取り付けるラジエーターを接続して使用する*1。ラジエーターにリチウムイオン電池を搭載しており、3時間の充電で2～4時間冷却できる。ネックバンド部の質量は約170g、ラジエーター部は電池と合わせて約670g。

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ――。富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。2020年1月30日、2019年4～12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO（最高財務責任者）がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez（リッジラインズ）」。2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める

2019年9月に台風15号が日本を襲い、続く10月には台風19号が上陸した。猛威により関東地方などで固定と携帯の通信サービスが止まった。15号では電柱の倒壊や道路の寸断、19号では堤防の決壊による設備の浸水など、通信事業者にとって厳しい事態が続いた。復旧まで最長20日間かかるなど、一般的な台風よりも時間を要した。 2019年9月8～9日に本州に上陸した台風15号は千葉市で最大瞬間風速57.5メートルを記録するなど猛烈な風をもたらした。その結果、千葉県を中心に死傷者151人、4万棟超の住宅損傷など甚大な被害が出た。 通信サービスにも近年にない規模の被害が出た。原因は主に2種類で停電と通信網の切断である。 千葉県では木更津市で東京電力の送電線の鉄塔2基が倒壊するなど送電網の被害が大きく、台風15号が通過した直後の9日午後1時時点で62万1800戸が停電していた。NTT東日本はこの影響を受け、千

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds

全日本空輸（ANA）とパナソニック、電動車いすベンチャーのWHILLの3社は2019年5月16日、自動運転の車いすを隊列走行させる実証実験を成田国際空港で実施した。高齢者など空港内の乗り継ぎに不自由がある乗客を誘導することを想定しており、2020年の東京五輪・パラリンピック前の本格導入も視野に入れている。

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

三井住友銀行は全行挙げてRPAの活用を進めている。社外から専門家150人を集め推進組織を新設し、競わせて実力を引き出した。本格導入から1年間で110万時間以上のPC作業をなくす効果を得た。 700以上の業務で延べ110万時間以上のPC作業を撤廃――。三井住友銀行がグループ会社を巻き込んで2017年4月からの1年間で上げたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入の成果である。RPAは定型的なPC作業をソフトウエアのロボット（ソフトロボ）で自動化する技術だ。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2019年1月8日、首都圏の一部路線で混雑緩和を狙う「早起き応援キャンペーン」を実施すると発表した。朝ラッシュピーク時間帯の前に通勤する人に特典を提供し、ピークを避けて通勤する「オフピーク通勤」を促す。