興味深い学生の反応 昨年の7月に本サイトに掲載されたコラムで、最近の大学生がマルクスに対して大きく共感するようになってきたという報告をした。同じようなことが、マルクスとともに私が長年教え続けているテーマについても言える。それは動物倫理であり、動物倫理の主要内容の一つであるベジタリアンやビーガンという話題に対する学生の反応である。 ただし私の動物倫理との関わりは、マルクスとは経緯が異なる。 先の記事にも書いたように、マルクスは私にとっては大学院以来の研究テーマであり、博士論文を代表として、今でも私の本業的な研究分野となっている。これに対して動物倫理は後発の研究テーマで、博士号取得後に本格的に研究を始めた分野である。大学院に進んでから博士を得るまでに10年余りの歳月が流れているが、この間に私は動物倫理はおろか、そもそも動物それ自体に興味を持っていなかった。 かつて私にとって動物とは好きでも嫌い

またしても、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。今月６日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした。 ○倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず　今月12日の国会での石川大我参議院議員と佐々木聖子入管庁長官のやり取りによると、亡くな

3月25日に聖火リレーのスタートを控える東京五輪。その開会式の責任者が、出演予定者の渡辺直美をブタとして演じさせるプランを提案し、関係者から批判を受けて撤回に追い込まれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。一連のやり取りを示すLINEを入手した。 【画像】渡辺直美をブタに……差別的プランのやり取りを示すLINE このプランを提案したのは、開会式の演出を指揮する「総合統括」を務める佐々木宏氏（66）。電通出身のCMクリエイターで、これまで缶コーヒーBOSSの「宇宙人ジョーンズ」シリーズやソフトバンクの「白戸家」シリーズなど、数多くのヒット作を生み出してきた。 もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チー

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。 【写真】会食に同席したNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏 NTT関係者が証言する。 「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」 だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。 「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣

馬肉の唐揚げ、食べたことありますか？ 馬喰ろう 新橋店 仕事帰りのサラリーマンが憩う飲食店がいくつも集まり、東京有数の飲み屋街としても知られる新橋。その中心からは少し離れた場所にありながら、ひときわ異彩を放つ個性的なお店があります。それが馬喰ろう 新橋店。その名の通り、馬肉料理を主体にしたお店です。 ■“馬肉料理＝馬刺し”の思い込みを覆すお店 間口の半分を馬刺しを販売するカウンターが占める入口の上には、「馬肉問屋」の文字。確かに店頭で馬刺しの販売もしているのですが、ここ、馬喰ろう 新橋店は、問屋ではなく、居酒屋さんです。 たくさんの電球で照らされた店内にも、やはり「越後屋肉店本店」「ミートショップなかつ」など、時代がかった肉屋さんを思わせる看板がかかってはいますが、その作りは居酒屋そのもの。のれんをくぐると、奥行きのある店内にテーブルが並び、入口から受ける印象よりも、店内は広め。右奧には小

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

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新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

参院予算委員会は15日、総務省幹部らへの接待を繰り返した放送事業会社「東北新社」の中島信也社長とNTTの澤田純社長を参考人招致し、集中審議を行った。中島氏は会食の目的について「顔つなぎだった。違反を見逃すような働きかけはない」と強調。澤田氏も「業務上の要請や便宜を受けるような話はしていない」と説明した。 澤田氏は自身の会食について2018～20年に3回、総務省幹部と会食したと説明し「常態化しているわけではない」と釈明。菅義偉首相と会食したかどうかは「事業に影響を与える」と明らかにしなかった。 澤田氏は会食の際に20年9月に発表されたドコモの完全子会社化が話題になったかを問われ「インサイダー情報そのもので、どなたにも話していない」と否定。携帯料金の値下げも「事業者の戦略で安くしていくことが大事だ。私の方から料金の話を出すことはない」と述べた。主な話題は「AI（人工知能）が入ってきたときの影響

菅義偉首相は16日午前、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する子育て世帯への支援策として、「ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付する」と表明した。またコロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策として、自殺防止のための相談事業などを担う民間団体の支援に約60億円を充てる考えを示した。 16日午前に首相官邸で開いた、コロナ禍での生活困窮者や非正規労働者向けの緊急対策関係閣僚会議で表明した。首相は「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」と強調。コロナ禍による減収などで生活支援が必要になった人に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置が3月末で申請期限を迎えることに関し…

科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした