中国は、北朝鮮と国境を接する東北部の吉林省にある複数の都市を封鎖した。新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）拡大で封じ込めに向けたこれまでの取り組みが損なわれる恐れがあるためだ。 吉林省で２番目に大きい都市、吉林市では12日に新型コロナ感染が新たに６人確認されたことを受け、13日にバスと鉄道の運行を停止し、住宅区画も封鎖した。再開された学校は再び休校となった。 吉林市で新たに確認された感染者らは、10日に封鎖された近隣にある舒蘭市の別のクラスターとの接触があった。このため、当局が新たな制限を講じる前から、発見されていない感染がある程度広がっていた可能性を示唆している。 吉林、舒蘭両市と遼寧省瀋陽市の３都市に広がる少なくとも22件の感染症例は関連しており、この数カ月で最も大きなクラスターの１つとなっている。 こうしたクラスターと北朝鮮との関連は確認されていないが、地理的な近さは北朝鮮か

大阪・地下鉄梅田駅などに突如現れた謎の「変態」の文字が、Twitterで大きな話題になっていました。ずらりと並ぶ変態、変態、変態、そして変態……いったい何を予告しているのか。その狙いを取材しました。 変態という文字がずらりと並ぶ駅の通路 この「変態」と「予告」と書かれた広告の正体は、一風変わった企画で知られている京都水族館（京都府京都市）による、リニューアルオープンを予告する広告。JR京都駅（地下）、地下鉄梅田駅（東広場）、地下鉄四条駅のほか、京都市営バスのバス停、商業施設などで掲示されています。 駅に突然現れた「変態」広告（画像提供：京都水族館） 掲出の様子（画像提供：京都水族館） 掲示されている広告を離れたところから見ると、「変態」と「予告」の文字が連なって見え、かなりのインパクトを感じられますね。 文字はよく見ると、京都水族館ではおなじみのオオサンショウウオやペンギン、チンアナゴ、カ

“危険な産業”と指摘される農業。農作業中に死亡したのはおととしまでの10年間に全国で3450人に上ります。なぜこれほどまでに多いのか。わたしたち取材班がさらに取材を続けると農地に潜むさまざまな“ミスマッチ”が死亡事故を引き起こす可能性があることがわかってきました。平地が少ない日本では田畑の耕作面積をできるだけ広げてきた結果、幅の狭い農道やあぜ道が多くできました。そして生産効率を高めるために長年、進められたトラクターの大型化。いま農家の平均年齢は67歳と急速に高齢化が進んでいます。（大分局記者 宮本陸也 ネットワーク報道部記者 松井晋太郎）

外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。 新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。 こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え

日本経済新聞社は19日、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、日経新聞と電子版の記事計約4200本を無断でコピーし、社内の電子掲示板に掲載していたとして、約3500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】市の広報誌イラストが「信長の野望」そっくり 首都圏新都市鉄道を巡っては、東京新聞の記事を無断使用していたとして、発行元の中日新聞社が今年2月、約1250万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し係争中。 日経新聞社によると、首都圏新都市鉄道は2005年8月のTX開業直後から19年4月まで、沿線地域や鉄道業界に関する記事などを全役職員が閲覧できるようにしていた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

19日午後1時13分ごろ岐阜県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震で、震度3を観測した長野県松本市の上高地に設置したＮＨＫのカメラの映像では、地震の直後、観光名所の河童橋の奥にみえる奥穂高岳に近い斜面で大量の雪がまとまって斜面を勢いよく滑り落ち、大規模な雪崩のようなものが起きている様子が確認できます。 映像では、雪けむりのようなものも見えます。 そして、それからおよそ40秒後、カメラが再び横に揺れます。その直後には、画面の中央から左側にある少なくとも2か所の沢でも雪崩のようなものが発生し、まとまった雪が斜面をゆっくりと滑り落ちていく様子が確認できます。 震度3を観測した長野県松本市の上高地で野鳥を撮影していた男性が地震直後に撮った映像です。 正面に見える奧穂高岳に近い斜面では、少なくとも4か所で大量の雪がまとまって滑り落ちる様子が見られます。 また、撮影している途中で映像が

「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。 しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは「改めて調査した結果、アルコール濃度は5％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。 会社によりますと、このハンドジェルは6万4000本輸入し、このうち3万8000本はすでに回収したということです。 処分を受

【AFP＝時事】重症急性呼吸器症候群（SARS）から回復した患者の抗体が、新型コロナウイルスの感染を阻止するとした研究論文が発表された。実験結果について研究者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法を模索する上で新たな突破口となりうるとしている。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午前4時時点） スイスと米国の研究チームは2003年、774人の死者を出したSARS流行後に感染患者から抗体を採取していた。 研究チームは、ウイルスの特定のスパイクタンパク質を標的とする25種類の抗体を用いて、新型コロナウイルスによる細胞への感染を防ぐことが可能かどうかを確認する実験を行った。SARSとCOVID-19は、どちらもその病原体が動物由来と考えられるコロナウイルスで、構造が類似しているとされる。 実験の結果、研究チームはウイルスと感染細胞の両方に結合できる抗体を

5月19日(火)13時13分頃、岐阜県で震度4を観測する地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。 震源地：岐阜県飛騨地方 マグニチュード：5.3 震源の深さ：約10km 今回の地震において、一時は推定される最大震度が5強となったことから、緊急地震速報が発表されましたが、実際に観測された最大震度は４となりました。 ◆震度3以上を観測した地点◆ ＜震度4＞ 【岐阜県】高山市 ＜震度3＞ 【長野県】長野市　松本市　安曇野市　小川村 【岐阜県】飛騨市

【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が見られなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化する」と警告した。 【写真】中国の習近平国家主席と会談するWHOのテドロス事務局長 その上で「米国の加盟についても考え直す」と脱退の可能性も示唆した。 トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の抜本的な見直しを迫った形だ。 これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。これまで米国がWHOに年4億5000万ドル（約480億円）を拠出してきたにもかかわらず「正当に扱われてこなかった」と主張。中国と同程度の4000万ドル（約43億円）の拠

上段左から小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事。下段左から大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事 東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡ってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認した。 【写真】小池都知事、解除や緩和への目安発表 政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準のうち「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人未満程度」を18日までに埼玉、千葉両県が達成。東京都と神奈川県はクリアできておらず、対応が焦点となっていた。 東京都の小池百合子知事は「解除に向け、足並みをそろえながら進めたい」と述べた。

19日午後1時13分ごろ岐阜県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震度4の揺れを観測したのは岐阜県高山市でした。 このほか震度3の揺れを岐阜県と長野県で観測したほか、震度2から1の揺れを東海・北陸や関東甲信越などの各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は岐阜県飛騨地方で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。 気象庁は、「緊急地震速報は地震直後のわずかな時間で揺れを予測するため、誤差が生じることがあるが、速報が出たときには強い揺れに警戒してほしい」としています。 気象庁よりますと、岐阜県飛騨地方と長野県中部の県境付近では先月から地震が相次いでいて、先月22日から18日までに震度1以上の揺れを観測する地震が100回発生しました。 19日も地震が相次ぎ、午後1時13分ごろにはマグニチュード

【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など報復を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。 対立の引き金は、４月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。調査には世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が協力すべきだと訴えており、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。 豪州にとって中国は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼（とうしょ）国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。ソ

コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。 このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。 一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。 会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。 コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。

新型コロナウイルスの影響で玄関前に配達の荷物を置く「置き配」の利用が増える中、それを狙った盗難事件が相次いでいます。「置き配」の荷物が盗まれた東京 北区の団地や周辺ではほかにも被害が16件確認され、その多くが階段近くの逃げやすい場所で相次いでいたことが警視庁への取材で分かりました。 調べに対し「この時期に行けば金めのものがあると思った」と供述していて、警視庁は玄関前に配達の荷物を置く「置き配」を狙ったとみて調べています。 その後の調べで、盗まれた段ボール箱が空の状態で敷地内の目立たない場所に捨てられていたことが分かりました。 警視庁は荷物を移し替えて持ち去ったとみて調べています。 警視庁によりますと、この団地や周辺では「置き配」の荷物などが盗まれる被害がほかにも16件確認されているということです。 警視庁が被害の状況を詳しく調べたところ、その多くが階段近くの場所で相次いでいたことが分かりま

海上自衛隊のP-1哨戒機は哨戒（パトロール）が主任務ながらも、多くの武装を搭載でき万一の場合には戦闘も辞さない飛行機です。その特徴は旧海軍が運用した、九六式陸上攻撃機や一式陸上攻撃機などに通ずるものがあります。 現代技術で「陸攻」を作ったらP-1哨戒機に…？ 毎年1度、防衛省によって発行される「防衛白書」によると、2020年現在、海上自衛隊は新型で配備が進む国産のP-1を19機、退役が進んでいるP-3Cを55機の、合計74機の「哨戒機」を保有しているとされます。哨戒機は艦艇の10倍にも及ぶスピードを有し、広大な洋上を監視する上で欠かせない航空機です。 拡大画像 P-1の大きな爆弾倉には短魚雷や空対艦ミサイルを格納可能（画像：Ronnie Macdonald from Chelmsford and Largs, United Kingdom［CC BY〈https://bit.ly/2UWP

【続報】立てこもり事件　雨の中警察官ら敬礼　殉職した玉井警部補（４６）と最後の別れ　中野署宮本次長「真相解明に全力で取り組む」警察署には献花台【長野】

飛行機を利用するとき、とりわけ国際線ではほぼ旅客全員が機内のドリンクサービスを頼みます。1回のフライトでどれくらいの量が積まれているのでしょうか。ANAに長距離国際線の一例を聞きました。 ANA 212席仕様機で東京～ニューヨーク線の場合… フルサービスキャリアで国際線の航空便を利用する際、機内のドリンクサービスは、おおむね提供数量に制限もなく、言ってしまえば飲み放題です。 そのレパートリーも大抵は豊富に揃っていますが、そこは閉ざされた空の上です。1回のフライトで、機内には一体どれくらいの飲み物が積まれているのでしょうか。 拡大画像 ANAの国際線主力機のひとつ、ボーイング777-300ER型機（2020年3月、乗りものニュース編集部撮影）。 ANAによると、機材や路線によって異なるものの、たとえば同社の長距離国際線で代表的な東京（成田・羽田）～ニューヨーク（JFK）線を、4クラス編成、計

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてかねて推奨してきた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用していると語った。 飲食業界の経営者らとの会合で明らかにした。専門家らの間では、新型ウイルスに対するヒドロキシクロロキンの効果を疑問視し、副作用の危険性を指摘する声もある。 トランプ氏は会合で、この薬を２週間ほど使っていると語った。その後の会見で、１週間半前から毎日服用していることを明らかにした。 前線の緊急対応要員らからの手紙に、予防的に使っていると書かれていたことがきっかけだという。会見ではホワイトハウスの担当医が勧めたのかという質問に、意見を求めたところ「それがお望みなら」という返事だったと答えた。 効果があるかどうか、自分には分からないと認めたうえで、「なかったとしても具合が悪くなって死ぬようなことはない」と主張した。 トランプ氏

北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。 日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の最高議決機構である世界保健会議（ＷＨＡ）に台湾が「オブザーバー（Ｏｂｓｅｒｖｅｒ、参観国）」として参加するかどうかをめぐり、韓国が米国と中国の間でまた板挟み状態となった。 米国議会が今月１８～１９日のテレビ会議で開かれるＷＨＡに台湾が「オブザーバー」として参加する問題を公論化したことで韓国が選択の岐路に立たされたのだ。 ◆米議会、韓国に公式書簡送る 米国上・下院外交委員会は今月８日、台湾のＷＨＯ参加を支持してほしいという書簡を世界５０カ国の政府に送った。書簡を送った国には韓国も含まれた。 「オブザーバー」は発言権はあるが、議決権はない参加国をいう。台湾は１９７１年に中国が国連に加入したときに国連総会で加盟国の資格を失って以来、事実上国連傘下機構の世界保健機関（ＷＨＯ）からも追い出されるように離脱した。中国との和解ムードが造成された２００９年にＷＨＯオブザーバー資格を

スターバックスコーヒーは19日、新型コロナウイルスの感染拡大のため臨時休業にしていた多くの店で営業を再開した。営業時間は通常より短め。緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県では持ち帰りのみとし、それ以外では店内でも飲食してもらう。座席の間隔は広げる。 スタバは全国に1500店余り。うち約1200店で休業していたが、約850店で営業を再開した。引き続き休業する店は、入居する商業施設が閉まっているなどの事情による。 スタバの臨時休業は4月から7都府県で始まり、その後、13都道府県に拡大した。それ以外の地域でも、持ち帰りのみにするなどの対応を取ってきた。（中島嘉克）

ここまでアホを繰り返すとは…岸田”ドラ息子”秘書官更迭に与野党が安堵「国益のためにも、これでよかったのだ」

検察法改正案に抗議の著名人　成立見送りにノーリアクションも多く 拡大 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫

政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、引き続き感染状況の推移を注視することにしています。 8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に北海道、東京、神奈川で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。 西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。 一方、政府は、追加の経済対策を盛り込む今年度の第2次補正予算案の編成作業を進めているこ

新型コロナウイルスへの対応にあたるＷＨＯ＝世界保健機関の総会が18日から始まりました。初日には、中国の習近平国家主席がＷＨＯの対応を称賛する一方、「ＷＨＯは中国寄りだ」と主張するアメリカは「必要な情報を得ることに失敗し多くの人命を犠牲にした」と反論し、米中の対立が鮮明になっています。 初日の冒頭、一部の国の首脳がスピーチし、このうち中国の習主席は「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べ、アメリカなどが批判する感染状況の隠蔽はないと反論しました。 そのうえでＷＨＯについては「テドロス事務局長の指導のもと、国際的な感染対策で多大な貢献をしてきた」と称賛し、「ＷＨＯは中国寄りだ」と主張するアメリカをけん制しました。 これに対してアメリカのアザー厚生長官は、中国を念頭に「少なくとも1か国は、新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を保つ義務を踏みにじり、世界に大きな被害を及ぼし

政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党は１８日、「民主主義の底力を示した」（共産党の志位和夫委員長）と勢いづいた。ツイッターで改正案に抗議する声が広がったことを追い風に、野党は採決反対を訴えてきたからだ。正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めている。 【表】「抗議」ツイートした主な著名人 立憲民主党・枝野幸男代表「国民は政治を動かす力がある」 国民民主党・玉木雄一郎代表「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」 枝野氏ら野党４党の党首は１８日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語った。 時に足並みの乱れの目立つ野党だが、今回は一致して行動した。武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど、政府・与党に、徹底抗戦を繰り広げた。 与党は、改正案の処理を秋の臨時国会へと先送りしたが、野党は

陸上自衛隊は18日、隊員たちが携行する新たな小銃と拳銃を報道陣に公開した。小銃の更新は1989年度以来で31年ぶり、拳銃は82年度以来で38年ぶりとなる。 【31年ぶりに更新する陸自の小銃】 新小銃は、肩に当てる銃床部分が隊員の体格に合わせて調節できるなど安定性が増し、命中率アップが期待される。渡河や上陸戦を念頭に置き、耐水性も強化された。 今回の小銃は陸自にとって国産では3代目。3代続けて豊和工業（愛知県清須市）が製造している。2020年度予算で9億円を投じ、陸自の中心である普通科や離島防衛専門部隊「水陸機動団」などに計3283丁が21年度から配備される。 拳銃はドイツの名門銃器メーカー、ヘッケラー＆コッホ社製。手の大きさに合わせてグリップの取り換えが可能になり、装弾数も15発と現行の9発より増えて操作しやすくなったという。20年度は計323丁（計約2000万円）を購入し、21年度から指

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、インターネット通販などの荷物を運ぶ配達業者が多忙を極めている。既に1年で最も忙しい12月を上回る仕事が入り、休み返上で働く従業員も多い。新型ウイルスの感染を危惧する注文主から、過剰な警戒や心ない対応をされる配達員も増え、関係者は「物流は社会にとって重要な仕事。どうか理解してほしい」と訴える。 【動画】エビやタコもドライブスルー販売 「大型連休が終われば少しは楽になるかと思ったけど、忙しさは変わらないどころか、配達時間の希望が多く対応しきれない」。大手運送会社の札幌市内の店舗でドライバーを務める男性（44）は通常の倍の1日160件近い配達をこなし、5月に入って休日は1日のみ。同じ支店の20人近い他のドライバーもほぼ全員毎日出勤する。「以前は配達の途中でコンビニに寄って昼食も買えた。今は出勤前に買わないと、食べられないことも多い」と嘆く。 配送

ここまでアホを繰り返すとは…岸田”ドラ息子”秘書官更迭に与野党が安堵「国益のためにも、これでよかったのだ」

新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と宣言されてから初となる世界保健機関（WHO）の年次総会が日本時間18日午後7時、オンライン会議形式で始まった。194の加盟国が参加し、19日まで新型コロナ対策について話し合う。欧州連合（EU）が主導するウイルス発生源の国際調査を求める提案について、中国政府は同意する意向を明らかにした。オブザーバー参加を求めていた台湾は招待されず、参加は認められない見通しとなった。 【2位はゲイツ財団】19年のWHO拠出金内訳 総会でEUやオーストラリアなどは共同で、WHOの新型コロナウイルスを巡る対応や感染源についての検証を提案する。提案書では「なるべく早い時期に、加盟国と協議しながら公平で独立した形で実施する」としている。トランプ米大統領らが問題にしているウイルスの発生源については、中国や武漢などを名指しせず、ヒトに感染した経路とともに究明する

2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム（BRT）の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 【地図】東峰村周辺 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村

Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

ここまでアホを繰り返すとは…岸田”ドラ息子”秘書官更迭に与野党が安堵「国益のためにも、これでよかったのだ」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい経営が続く東京のホテルでは、客室の照明を利用したイルミネーションを毎日行っています。この取り組みで勇気づけられたという声が相次いで寄せられています。 従業員たちは、どの部屋の照明を使えばイメージしたデザインになるのかパソコンを使って図面をつくり試行錯誤を繰り返しました。日没前になると従業員たちは図面を見ながら手分けして空室をまわり、照明をつけてイルミネーションを作っていました。 デザインは前向きに行こうというメッセージを込めた「スマイル」や「ｓｔａｙ　ｈｏｍｅ」を意味する「家の形」など10種類あり毎日デザインを変えています。ホテルによりますとＳＮＳでも話題になり感謝のメールが相次いでホテルに寄せられ、中にはイルミネーションのアイデアを送ってくる人も出てきました。 ホテルの従業員坂口莉紗さんは「私たちも元気が出てモチベーションもすごくあがっています。

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（日本医師会COVID-19有識者会議声明 2020年5月17日） 今回のCOVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。当有識者会議はアカデミアの立場から以下の提言を行う。 COVID-19治療薬開発のためには、「適切に設計され、かつ適切なコントロール群（即ち抗ウイルス薬または免疫調整剤を含まない群）を含むランダム化比較試験（RCTs）」を実施することが必須であり、十分な検出力確保のための症例数設計が重要である。特にCOVID-19のように、重症化例の一方で自然軽快もある未知の疾患を対象とする場合には、症例数の規模がある程度大きな臨床試験が必要となる。さらに、観察研究だけでは有意義な結果を得ることは