困っている観光業者らを助け、景気をよくするといううたい文句だった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」。いまだに制度の具体的な仕組みがはっきりしないまま２２日から始まる。 【動画】批判、疑問、噴出。Go Toトラベル、本当に大丈夫？ 事業開始を翌日に控えた21日。「Go　To　トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、いまも制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは「説明不足だ」といった不満の声が相次いだ。 当面の間、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行は補助の対象外になる。しかし、説明会では、都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという説明だったという。旅行会社「テイクオフツーリスト」（三重県）の大野啓裕代表は「東京の

愛知県の大村秀章知事は21日、愛知県庁で臨時記者会見を行い、県内の新規感染者数が1日として最多の53人になったと発表。感染状況が「警戒領域」に入ったとして、感染防止対策の徹底や東京への不要不急の移動、新しい生活様式の実践などの適切な行動を特に20代、30代の若者に対して呼び掛けた。ただし、第一波とは状況が違うとして、現時点で休業要請はしない方針を示した。 【会見ノーカット】愛知県、感染者最多53人で「警戒」領域に　大村知事が若者に行動自粛呼び掛け 53人の管内別の内訳は県管轄23人、名古屋市22人、豊田市5人、岡崎市2人、豊橋市1人。過去7日間平均の新規感染者数は25.1人、昨日までの過去7日間の陽性率は7.7％、過去7日間平均の入院患者数は70.3人となった。 午後7時半から会見した大村知事は「1週間で状況が変わってしまった。この数字は衝撃的で、大変厳しい状況。愛知県としては第2波が来て

新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗炎症薬「デキサメタゾン」が厚生労働省の診療の手引きに追加掲載されたことが21日、分かった。効果が検証され、国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

米国の新型コロナウイルス感染症患者から単離したウイルスの透過型電子顕微鏡画像。実験室で培養した細胞の表面からウイルス粒子が出てくる様子が捉えられている。ウイルス粒子の表面に「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）があることから、コロナウイルスと呼ばれている。画像は米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のロッキーマウンテン研究所で撮影・着色された。（IMAGE BY NIAID） 私たちは変異という言葉に恐怖を感じる。特に現在のようなパンデミックの最中では、ウイルスが悪い方向に変異しつつあるという噂を聞くだけで、強烈な不安におそわれる。 2020年7月初旬、ある論文が学術誌「セル」に発表されると、ニュースには恐ろしい見出しがあふれた。その論文は「現在世界に蔓延している新型コロナウイルスは、最初に武漢に現れた新型コロナウイルスが変異したものであり、感染力が強まっている可能性がある」こ

ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…

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ある情報番組内で、夏野菜にうわさを徹底検証するという内容が放送されているのを目にしました。中には面白いものもありましたが、栄養学的に首をひねるような内容のものがありましたので、特に気になった2点について言及したいと思います。 バラエティ番組であっても、データの引用や実験という言葉を使用した構成では視聴者が科学的な検証に基づいた内容だと信じてしまう可能性があるからです。 ■夏野菜は体温を下げる？　一般に、身体をあたためる作用のある食べ物、冷やす食べ物があるとされますが、身体をあたためる・冷やすという状態の定義があいまいであり、感覚的にはともかく、栄養学という学問でははっきりとしたことはいえません。 例えば、唐辛子などは発汗作用のある食べ物ですが、食べてしばらくすると身体があたたまりますが、適度に汗をかくことで、湿度が低い環境では蒸発により体表温度を下げる効果が期待できます。唐辛子は温めるたべ

中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要

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日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング（本国回帰）を促進するという考えも含まれている。日本は４月に新型コロナウイルスにともなう追加補正予算案を編成し、サプライチェーン改革に２２００億円を配分した。 日本経済新聞によると、日本の経済産業省は１７日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第１弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。 マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど５７社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は５７４億円だ。 今年に入り新型コロナウイルスが急速に流行すると日本は中国製マスクの供給支障で深刻な困難を経験した。それだけ中国製マスクに対