2020年7月2日、米テキサス州ヒューストンにあるユナイテッドメモリアル医療センターのCOVID-19ユニット内で、患者を移動させる医療従事者。州内ではコロナウイルス患者が爆発的に増えており、街は危機的な状況にある。（PHOTOGRAPH BY MARK FELIX, AFP VIA GETTY IMAGES） 「トリアージ」という言葉は、フランス語の「trier（トリエ。選別するの意）」に由来する。この考え方が普及したのは18世紀末、フランス軍のナポレオン・ボナパルトがエジプトとシリアに侵攻し、多数の負傷者を出したことがきっかけだった。 フランス軍医のドミニク・ジャン・ラレーはこのとき、階級に関係なく、傷の重症度に応じて兵士を分類、治療するという方法を実践した。 それから200年以上がたった現在も、最も多くの人々に最善の治療を施すという、救急医療におけるトリアージの目的は変わっていない。

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

中国から「謎の種子」が次々に届いてアメリカなどで社会問題にもなったが、日本でも、同様な報告がツイッター上で相次いでいる。 農水省では、最寄りの植物防疫所への相談などを呼びかけている。様々な憶測があるようだが、狙いは一体どこにあるのだろうか。 「薬物と思われたら困る」と思い、警察に相談 小さなビニール袋の中に、緑色っぽい細長い種子が詰まっている。これは、ツイッターユーザーのmkaさん（＠mka38919477）が受け取った郵便物だ。 mkaさんが2020年7月30日に明かしたところでは、マレーシアから送られたとあったが、シールの下を見ると元は中国だったという。「薬物と思われたら困る」と思い、警察に相談したところ、「開けずに受取拒否しなさい」と言われた。 mkaさんは、郵便物を開けてしまったので、31日になって管轄の植物防疫所にこの種子を届け出たそうだ。 アメリカで物議を醸した「謎の種子」は、

去年、羽田空港のターミナルビルで水道水から塩分が検出され、3日間にわたって断水が続いたトラブルについて、国土交通省は、水質に異常があった水道水は付近の工事で使われていた水の成分と類似していたものの、混入した経路など原因の特定には至らなかったとする調査結果をまとめました。 その後の調査で、水道水には基準を上回る「塩化物イオン」が含まれていたことから、国土交通省は、空港関係者や有識者でつくる委員会を設置して原因を調べてきました。 その結果、混入した物質は、空港の敷地内の工事に使われていた水の成分と類似していたことがわかったということですが、混入した経路など原因の特定には至らなかったということです。 委員会では、貯水槽などに物質が紛れ込んだ可能性が高いことから、今年度中に水質を常時監視するシステムを導入するなど対策を講じることにしています。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は30日、ソニー関連企業や国際機関などを標的にサイバー攻撃したとして北朝鮮、ロシア、中国の3団体と6個人に対する資産凍結とEU渡航禁止の制裁を行うと発表した。EUがサイバー攻撃に絡み制裁するのは初めて。 北朝鮮の団体は輸出関連企業「朝鮮エクスポ」。身代金要求型ウイルス「ワナクライ」によるEUなど世界中の情報システム混乱やバングラデシュの銀行からのサイバー窃盗、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に関与したとしている。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

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日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知