イタリアといえば、スリの多い国というイメージがあるだろう。 Travel Off Pathによるトリップアドバイザーの口コミやスリ被害に関する投稿を集計したデータでも、イタリアはスリの被害に遭いやすい国のトップ10の上位に常にランクインしている。 ここ数週間、イタリアではソーシャル ネットワークに投稿されたロマ族のスリを地下鉄車両内で現行犯逮捕した瞬間を撮影した動画数十件が拡散され、物議を醸している。 ネット上に投稿された地下鉄のスリの動画について、政治的議論、議員間での訴訟問題にまで騒動は飛び火し、発展している。 2019年に誕生したミラノの安全のために日々ボランディアで強盗や劣化、麻薬取引、違法な職業を追跡して実態を記録し、公表している「神による美しいミラノ （Milano Bella Da Dio）」という非営利団体が、ミラノの地下鉄で蔓延るスリ団体を追跡し、SNSに動画を投稿したこ

ナイジェル・マークス（豪カーティン大学准教授・物理学）、ブレンダン・ケネディ（豪シドニー大学教授・化学）、トニー・アーウィン（オーストラリア国立大学名誉准教授・原子核物理学） ＜適切な処理とモニタリングを経た放出は理にかなっている＞ 東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年。放射性物質を含む処理水を太平洋に放出する準備が進んでいる。これにより、処理水を保管している1000基余りのタンクに余裕が生まれ、重要な復旧作業のためのスペースが確保されるだろう。 一見すると、放射性物質を含む水を海に放出するなど、とんでもないことに思える。国際環境保護団体グリーンピースは2020年に、放出される放射性物質が人間のDNAを損傷する恐れもあると指摘。中国と韓国も放出計画に不快感を示し、太平洋諸島諸国は青い太平洋で核汚染が広がると懸念している。ある論文によると、福島第一原発の処理水放出が世界の社会福祉にも

Wagner Group Likely 'Cut Off' From Russian Artillery Supply: ISW ＜プーチンの盟友プリゴジンと彼の率いる民間軍事会社ワグネルの旗色が悪い。侵攻初期のような目立った戦果もなく、ロシア政府・軍部との関係も悪化。＞ ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがロシア国防省から武器弾薬の供給を受けられなくなったと訴えていることを、アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）が報告した。 ワグネルの創設者で、ウラジーミル・プーチン大統領の長年の盟友でもあるエフゲニー・プリゴジンは20日、ロシア軍がワグネルへの弾薬の供給を停止したと語った。その原因は、ロシア政府当局者らとの「複雑な関係」だという。 ISWの見解では、ワグネルとロシア軍との関係が弱まっていることからして、プリゴジンが言う「当局者」とは、ロシア国防省の役人を指している可能性が高い。

ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた　The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ

＜中国は「気象観測用」の気球だと主張しているが、目的を明確にすることも、運営する企業名を明らかにすることもできずにいる＞ アメリカ上空をゆっくりと横断した中国の偵察気球が騒動になっている。気球は、サウスカロライナ州沖で撃墜され、FBI（米連邦捜査局）はそのスパイ気球に付けられていた機器の回収作業を行い、現在も検証が進められている。 ■【動画】不穏な動きは「謎の気球」だけではない...中国が仕掛けるスパイ活動 現時点でわかっていることは、気球は中国の言うような「気象観測用」にしてはサイズが大きく、さらにある程度の操縦も可能だったという。また通信信号を傍受できるアンテナが取り付けられていて、通信データなどを収集していた。要は、スパイ目的でアメリカに送り込まれたものだったと考えていい。 中国側の発言などを見ていても説得力に欠ける。アメリカの領空に勝手に入ったのだから中国に過失があるのは明らかだが

＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

CSTOサミットに出席したプーチン大統領（5月16日）　 Sputnik/Anton Novoderezhkin/Pool via REUTERS ＜ウクライナでの苦戦により周辺地域におけるロシアの威信は大きく低下し、重しが外れた周辺地域で紛争の火種を一気に表面化させる結果を招いている＞ ［ロンドン発］無謀なウクライナ侵攻でロシアの国力がみるみる衰える中、周辺の旧ソ連諸国に「力の空白」が生じ、不安定化している。ウラジーミル・プーチン露大統領が自らの正当性を主張するためウクライナの占領地域にこだわれば、それだけロシアは蟻地獄にハマる。旧ソ連崩壊と同時進行形で始まったユーゴスラビア紛争と同じ悪夢が繰り返されるのか。 「アゼルバイジャンは近い将来、欧州への天然ガス供給量を倍増することを計画しており、中央アジアの国々はわが国と協力し、カスピ海を越えて欧州に至る輸送・通信回廊の整備を加速させている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部で民間人ら多数の遺体が発見される中、戦争犯罪を隠し通すことはできないとの考えを示した。 ８日撮影（２０２２年　ロイター/Thilo Schmuelgen） [タリン １６日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部で民間人ら多数の遺体が発見される中、戦争犯罪を隠し通すことはできないとの考えを示した。 ミリー氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関連の会合に出席するために訪れているエストニアで記者団に対し、戦争犯罪に該当するか判断は留保するとしながらも、「戦争犯罪は隠しおおせない。特に集団墓地のようなものは、いずれは世界が知るところとなる」と述べた。 ミリー氏はエストニアに入る前にイスラエルを訪問し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念施設を訪

ウクライナ議会で演説するゼレンスキー（5月22日、キエフ）　Ukrainian Presidential Press Service/Handout/REUTERS ＜「ウクライナと台湾は似ている」と親近感を抱くウクライナ議員の動きに中国は神経を尖らせるが、こうなった原因の１つは、中国が人を人とも思わない態度を示したからだ＞ ウクライナ議会のメンバーが台湾の議員と協力関係を深めるための新しいグループを結成したことから、中国とウクライナの間に外交上の軋轢が生じている。 ウクライナ議会幹部が本誌に語ったところによると、最近発表した「台湾友好グループ」という新会派に対して、中国が外交的な圧力をかけきているという。 中国は、北京にいるウクライナの外交官に抗議文を送るなど反発を示しているが、ウクライナの議員によれば、その中心になっているのは范先栄（ファン・シアンロン）駐ウクライナ中国大使だという。

Putin's 5 Biggest Military Losses in Ukraine Cost Him Over $1 Billion ＜ミサイル巡洋艦「モスクワ」沈没をはじめとする5大損失が大きな痛手に＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、これまでにウクライナでの戦争で被った最も大きな5つの損失が、合わせて10億ドル以上にのぼることが分かった。 米フォーブス誌の計算によれば、ロシア軍にとって最大の痛手となったのは、ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没だ。4月に沈没した「モスクワ」の価値は、7億5000万ドル相当とされている。ウクライナ側は自分たちが対艦ミサイルを命中させて沈没させたと主張したが、ロシア側は艦上での火災が原因だったと主張している。 残る4つの重大損失は、8600万ドル相当のイリューシンIL76輸送機、7500万ドル相当の大型揚陸艦「サラトフ」

＜日本をはじめアジアの分布するオオスズメバチがアメリカで確認されて問題になっているが、はじめての駆除作戦が実施された...... ＞ オオスズメバチは、日本をはじめ、東アジア、東南アジア、インドにわたって広く分布する世界最大のスズメバチだ。攻撃性が高く、毒性の強い多量の毒を持ち、毒針と強力な大顎で捕食対象を攻撃する。 米国では、2019年12月にワシントン州で初めてその生息が確認されて以来、ワシントン州農務省（WSDA）がその実態調査をすすめてきた。2020年7月にはカナダと接する同州ワットコム郡で初めてオオスズメバチが捕獲され、その後も同郡で数匹が捕獲されている。 無線タグを取り付けて放ち、無線タグを通じて巣の位置を追跡 ワシントン州農務省では、これまでにいずれのオオスズメバチもワットコム郡で捕獲されていることから、オオスズメバチの巣が同郡内にあると推定し、地域住民の協力のもと、数百カ所

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

＜自宅外で拳銃を携帯することはできないとする法律が違憲とされた。事実上の銃規制の緩和につながる＞ ニューヨーク州には正当な理由を示して許可を得ない限り、自宅外で拳銃を携帯することはできないとする法律がある。 だが米連邦最高裁は6月23日、国民の武器保有権を保障した憲法修正第2条に違反するとして、100年以上の歴史を持つこの州法を違憲とする判断を下した。 自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利が合憲と認められたことで、事実上の規制緩和につながるとみられる。 折しもアメリカでは、テキサス州の小学校やニューヨーク州のスーパーで相次いだ銃乱射事件を受けて、銃規制の強化が熱く議論されている。 その流れに逆行する判断に驚きと怒りの声が噴出。バイデン大統領も「常識と憲法の両方に反する」判断で「失望している」とコメントした。 連邦レベルでのこの判断は、米国民のおよそ25％に影響する可能性がある。 カリフ

Researchers Find Traces of Over 400 Types of Insects in Single Tea Bag ＜ドイツの研究チームが、乾燥した茶葉からかつてそこにいた虫のDNAを採取・解析する画期的な技術を開発＞ たった1袋のティーバッグから400種もの昆虫の痕跡が見つかった──ドイツの研究チームが独自開発したDNAの検出技術でチャノキと共生・寄生関係にあった昆虫を調べた結果だ。 この論文を発表したのは、ドイツ西部ラインラント・ブファルツ州にあるトリーア大学のヘンリック・クレヘンビンケル教授（専門は生物地理学）率いるチーム。「市販の紅茶とハーブティーを調べ、1つのティーバッグから最大400種の異なる昆虫のDNAを採取した」という。 チームはティーバッグに入った茶葉から昆虫の痕跡を検出できる新技術を開発した。 これは「乾燥処理した植物から、有用なデータとなる環

＜「新型コロナの特効薬」としては既に懐疑的な見方が広がっているイベルメクチン。しかしこの抗寄生虫薬を強力に推す本が売れ続けている。編者は薬の生みの親であり、その成果でノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏だ＞ 今回のダメ本 『イベルメクチン　新型コロナ治療の救世主になり得るのか』 大村 智［著］ 河出新書 （2021年11月30日） 最初に断っておくと、私は大村智氏が2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した業績については、称賛以外の見解を持たない。大村氏が静岡県伊東市内のゴルフ場の土から見つけた新たな細菌、そしてこの細菌が出す化合物から生まれた画期的な抗寄生虫薬「イベルメクチン」は、科学史に名前が刻まれるべき業績だ。だが偉大なイベルメクチンの誕生秘話と、新型コロナ特効薬になるか否かは別の問題だ。 本書は大村氏の編著という形を取っており、執筆陣には科学者だけでなく、大村氏を長年取材してきた

東ウクライナに兵力を集中させるプーチンだが、ノヴォロシアを取ってもどうするのかという問題がある（4月27日撮影）　Sputnik/Alexei Danichev/Kremlin via REUTERS ＜ウクライナ戦争はこれからどうなるか。NATOはどう対抗し、台湾情勢にはどんな影響があるか。『日本がウクライナになる日』著者・河東氏とロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする小泉氏が議論を交わした＞ 戦況はどうなるのか。日本の安全保障は？ 外交官としてソ連・ロシアに12年間駐在した経験があり、『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）を緊急出版した外交評論家の河東哲夫氏と、ロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする東京大学専任講師の小泉悠氏による対談。 前編の記事（【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く）では、ロシアが弱かった理由の分析

外交評論家の河東哲夫氏（左）と、ロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする東京大学専任講師の小泉悠氏（右）が議論を交わした　Courtesy Tetsuo Kawato (LEFT): Courtesy Yu Koizumi (RIGHT) ＜ロシアは前半でなぜ負けたか、何を見誤ったのか。国内の情報統制、今後の情勢は？　『日本がウクライナになる日』著者・河東氏とロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする小泉氏が議論を交わした＞ 混迷するウクライナ情勢をどう見たらよいのか。 外交官としてソ連・ロシアに12年間駐在した経験があり、『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）を緊急出版した外交評論家の河東哲夫氏と、ロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする東京大学専任講師の小泉悠氏が対談し、今後の情勢について議論を交わした。 （※この記事は対談前編。後編はこちら：【河東哲夫×小泉悠】米欧の本音は「支

＜生活インフラを破壊し、バスに乗せてロシアへ強制移送。危険地帯からの自主的な避難だとロシア側は説明している＞ ロシアは侵攻以降、占領地域および親ロシア派支配地域の人々をロシアに強制移住させている。ウクライナ当局によると、その数は最大で50万人にのぼる。戦闘の激化するマリウポリからも、数百人が連れ去られた。詳細な行方はわかっておらず、多くは「ろ過収容所」と呼ばれる施設に送られたとみられる。 ろ過収容所の「ろ過」とは、民間人と反体制思想者の選別を指す。ウクライナに潜むとロシアが主張する「ネオナチ」を民間人のなかから探し出すことが目的だ。急ごしらえのテント村などに収容され、衣服と身体の検査を受け、活動グループの記章やタトゥーなどが刻まれていないかを徹底的に調査される。 収容所から逃れたある女性は英ガーディアン紙に対し、厳しい尋問を受けたと明かしている。携帯電話の内容を調べられ、軍関係者に知人がい