運行を停止したリフト。フランス南部バニェールドリュション近郊のスキー場で（2020年12月4日撮影）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【12月25日 AFP】フランスで、新型コロナウイルス対策としてスキーが事実上禁止されたことを受け、スノーシュー（西洋かんじき）の需要が急増している。仏スノーシュー製造大手TSLスポーツイクイップメント（TSL Sport Equipment）が24日、明らかにした。 TSLのオーナー、フィリップ・ギャレ（Philippe Gallay）氏によると、今季のスノーシューの1日の販売数は、例年の2倍となる2000足。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がリフトの運行禁止を命じた11月24日以降は、1万足に上る日もあった。 フランス政府は、スキーリゾートの営業を認める一方、スキー客が行列をつくれば新型ウイルスの感染拡大を助長

あなたは、縄跳びの「2重跳び」はできますか？ 私はできます。 では「3重跳び」はどうですか？ 私は、自信がありません。 では「4重跳び」は？ たいてい、無理ですよね。 「大縄のなかで縄跳びをしたのが楽しかった」 保育園の文集にそんなことばを残した男の子は、それから数十年後、縄跳びに人生をかけ、なんと「8重跳び」という前人未到の記録を達成しようと挑み続けています。 （World News部 阿知波美帆 長谷川万起）

【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。 【写真】ドイツのクランプカレンバウアー国防相 中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。 クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。 一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メル

＊Firefox最新版をご利用のお客様へ＊　ページの背景画像が正しく表示されない場合、こちらをクリックお願いします。

金魚の産地で知られる奈良県大和郡山市で、大量の金魚が用水路に投棄される動画がユーチューブに投稿された。朝日新聞社の取材で、投棄したのは市内の養殖業者と分かった。この業者は事実を認め、「売り物にならない金魚だが、処分するのもどうかと思い、用水路に流した」などと説明している。 【写真】用水路で泳ぐ大量の金魚=ユーチューブから 動画（約13分）は今月中旬に投稿され、11月ごろ撮影されたらしい。軽トラックでやってきた2人が、大きなたらい3杯分の金魚を次々と用水路に流し入れ、すぐに走り去った。撮影者は居合わせた人物とみられ、「死んでるのもいるし、弱ってるのもいっぱいいる」「（用水路に大量の金魚がいる）この状態は、去年もおととしも見た」などと音声が入っている。 県郡山金魚漁業協同組合の関係者によると、投棄した業者は同組合に加入していない。業者は取材に対して「知り合い2人に（投棄を）手伝ってもらった。毎

コロナ禍で多くの「専門家」がテレビに登場したが、白鴎大学教授の岡田晴恵氏（公衆衛生学）ほどお茶の間に浸透した女性はいない。 【写真】どんどんおしゃれになっていると言われた岡田晴恵さん 11月末までのテレビ出演回数は364回（エム・データ調べ）。今年の上半期の女性に限れば276回（同）で2位二階堂ふみ（177回）、3位有村架純（163回）を大きく引き離し、まさに“コロナの女王”として君臨した。芸能ジャーナリストの佐々木博之氏は言う。 「テレビの文化人枠のギャラは3万～5万円が相場で、岡田さんは7月頃から芸能事務所に所属したので局側の払いはもっと増えているはず。相当な額になる」 単純計算で1000万円以上稼いだことになる。ところが、である。 引っ張りだこだった女王に異変が起きている。2月から8月の出演数が月平均20回にも及んだテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』は、9月、10月は出演なし。

モデルのトラウデン直美さんが、気候変動に関するフォーラムで「店員に『環境に配慮した商品ですか』と尋ねることで店側の意識も変わっていく」と発言したことがNHKで報じられ、ネット上で「店員に聞かれても困る」「面倒くさい客」などと批判が上がった。

2020年7月16日 政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。 7月16日、分科会のあと行われた記者会見で、尾身茂会長は、政府に対して今後の感染対策の在り方について提案を行ったことを明らかにしました。 それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。 そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が

新型コロナの感染拡大で、多くの人の在宅の時間が増えた影響で、家庭ごみが増加しました。その中には、使用済みのマスクやティッシュも含まれ、ごみの収集には、コロナに感染するリスクも潜んでいます。朝、集積場に出され、いつの間にか消えている。一見、変わらない日常の光景の裏側で、危険と隣り合わせで働く人たちがいます。私たちの暮らしを支える人たちが置かれた現状を見つめました。 （首都圏局／記者 石川由季） 家庭ごみにも新型コロナの影響が 「自分たちの仕事を知ってもらうきっかけになれば」 取材を受け入れてくれたのは、練馬区の清掃事務所で働く区職員の中村義宣さん（４７）です。現在、現場の班長を務めています。

12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。 【写真】感染拡大後も賑わう「新宿」 *** 連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三（じゅうそう）市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。 ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、 「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから

政府は全ての国・地域からの新規入国一時停止について、新型コロナウイルスの変異種の感染が広がる英国からの入国制限を強化した２３日には水面下で準備に入っていた。２５日に国内感染者が確認されたことで一気に決断した。背景には、感染が拡大すれば医療体制のさらなる逼迫（ひっぱく）が避けられないことに加え、１１月以降の「第３波」への対応が後手に回ったとの政権批判を払拭する思惑もありそうだ。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「水際対策はしっかりと早急にやっていきたい」 菅義偉（すが・よしひで）首相は２５日の記者会見で変異種の感染拡大阻止に意欲を見せた。 会見終了後には田村憲久厚生労働相に対応を指示。２６日午前も公邸に厚労省幹部らを呼んで報告を受けた。一方、加藤勝信官房長官も２６日に議員会館の自室に陣取って関係省庁との調整に当たった。 官邸関係者は全世界からの入国一時停止について「英国で変異種

政府は26日、各国で広がっている新型コロナウイルス変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を今月28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表した。11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。 政府は、新型コロナの影響で冷え込んだ経済活動の再開を後押しするため、出入国の緩和策を進めてきたが、感染力が強いとされる変異種の国内侵入で再び水際対策の大幅な強化を余儀なくされた。 帰国者については、11月1日から条件付きで認めていた帰国後14日間の待機緩和措置を28日から取り消す。1月末まで。