名古屋市の河村たかし市長は4日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスへの対策として、政府が東京都など首都圏に緊急事態宣言の再発出を検討しており、愛知県に対しても飲食店などの時短要請の延長があり得る状況となっていることについて、「商売やってる人にはちゃんと経済的に補償しないかん。その条件下において決められれば従う」と述べた。 名古屋市・河村市長が年頭会見（2021年1月4日） 今年4月に予定されている市長選への出馬については明言を避けた。 河村市長は飲食店の時短による感染抑制について「エビデンスはほとんどないのでは」と懐疑的な見方を示した上で、「（濃厚接触者を把握し、健康観察などを行う）積極的疫学調査が一番（感染抑制に）効果があり、名古屋は引き続き徹底的にやっていく」と強調した。 また、医療機関のベッド数の現状は「現行のベッドをうまく使うなどして、ギリギリの状態で調整しながら何と

政府が、東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることがわかった。 国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向け、できるだけ速やかに発令に踏み切りたい考え。

いまだに世界を悩ませ続けている、新型コロナウイルス。 2020年12月には、ついにアメリカの製薬企業ファイザーやモデルナが開発したワクチンの接種が始まった。日本国内でも、ファイザーのワクチンの承認申請が始まっている。早ければ2021年3月頃から接種が開始されるとも報道されている。 【全画像をみる】ワクチン接種開始で世界はどう変わるのか。国立感染研・脇田所長に聞く 国内での感染者の増加が止まらない中、ワクチンの接種までの道筋が見えてきたことは、今後における大きな希望だ。 国立感染症研究所の脇田隆字所長に、ワクチンの登場によって、2021年に新型コロナウイルスへの対応がどう変わっていくのか、話を聞いた。 ※取材は2020年12月16日に行われており、その時点の情報に基づく。イギリスにおける変異株に関しては、後日別途回答を得た。 ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルス

年頭会見で年末年始に長野・軽井沢に滞在したことを認めた静岡県の川勝平太知事＝４日、静岡県庁（田中万紀撮影） ＪＲ東海のリニア中央新幹線静岡工区の工事が、トンネル掘削による川の水量減を心配する静岡県などとの協議が整わず未着工になっている問題で、同県の川勝平太知事は４日、菅義偉（すがよしひで）首相に対し、静岡工区工事の凍結を書簡で提案したと明らかにした。 県庁での記者会見で語った。川勝知事は、静岡工区については環境影響の十分な調査がなされていないと主張。法に基づく環境影響評価では国土交通相や環境相からも、南アルプスの自然を守ることや地域住民の理解を得ることを求める意見が付されたとも指摘し、これらの課題が解決されるまでは「事業凍結を宣言することが望ましい」と訴えた。 書簡は昨年１２月３１日に投函（とうかん）したという。首相に“直訴”した意図については、工事を実施するのはＪＲ東海で、自然保護に関す

政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しても、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない方針を固めた。コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。 【写真】「医療崩壊しないと伝わらないのか」　警鐘を鳴らす感染症内科医 安倍晋三前首相は昨年2月、緊急事態宣言の発出に先立ち、全国の小中高校などに臨時の休校を求めた。ただ、その後のクラスター（感染者集団）の発生状況を踏まえ、政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」（幹部）と判断した。 菅義偉首相は4日午前の記者会見で、飲食店の営業時間短縮などを重視する考えを示したうえで、「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。

菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。 菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。 政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。 しかし小池知事が、これに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。 今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。 政府は、18日に召集予定の通常国会で、緊急事態

菅総理大臣が、東京など1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことに関連して、愛知県の大村知事は感染状況は東京などと違うとして、政府に宣言の発出を要請しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 政府は今週中にも宣言を出す方向で調整を進めています。 これに関連して愛知県の大村知事は、午後の記者会見で「愛知県の感染状況の水準は、東京や神奈川などの首都圏とは違う。現段階で、政府に緊急事態宣言の発出を要請する状況ではない」と述べました。 そのうえで「全国の感染者の半分ほどが首都圏だ。緊急事態宣言の対象になるなら、東京をはじめとした地域への移動は自粛をお願いすることになる」と述べました。

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

2020年12月16日、JR西日本は「みどりの窓口」設置駅を2年後に半分近くまで削減することを発表した。「みどりの窓口」削減により販売の「セルフ化」がどんどん進む。これからの駅はどのようになるのだろうか。 設置340駅を2年で180駅に 12月16日、JR西日本は「みどりの窓口」の大幅な削減を発表した。JR西日本管区内において「みどりの窓口」設置駅は約340駅（2020年度初）である。2022年度末には約180駅、2030年度末には約100駅まで削減する。 「みどりの窓口」の削減とは反対にオペレーターと通話可能な「みどりの券売機プラス」やクレジットカードを利用した定期券の購入が可能な高機能型券売機の設置駅を増やす。「みどりの券売機プラス」設置駅はJR西日本管区内において約100駅（2020年度初）であるが、2022年度末には約180駅、2030年度末には約200駅まで増やす。 また主要な新

首都圏に緊急事態宣言が再び出されると、大学受験はどうなるのか。 「緊急事態宣言が出ても、感染者が今以上に増えても、共通テストは必ずやりきる」。文部科学省の幹部は4日、そう強調した。 【写真】高３でＥ判定も１浪で東大　模試では１位、受験の極意を語る 約53万5千人が志願している大学入学共通テストは今月16、17日に第1日程が予定されている。大学入試センター試験に代わり初めて実施されるが、英語民間試験や記述式問題の導入見送りなどの混乱もあった。いまの高校3年生は昨春、感染拡大防止策として政府が求めた全国一斉休校も経験した。 これ以上の混乱を生じさせないため、萩生田光一文科相は記者会見などで、仮に緊急事態宣言が出た場合でも共通テストは実施する考えを示してきた。幹部は「試験当日まで残り2週間弱。ここで中止したら逆に大パニックになる」と話した。

菅義偉首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、東京都など１都３県に緊急事態宣言を再発令した場合、「再開はなかなか難しい」との認識を示した。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「トラベル」事業は今月１１日まで全国一斉で一時停止している。

菅義偉（すが・よしひで）首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。 【会見動画】緊急事態宣言「検討に入る」 菅首相が年頭会見 そのうえで、「（首都圏の）一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。 昨年4月の「宣言」とは異なる？　緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5

未来へ続くニジマスのリリース　外来種の枠超え成長できる環境求む

アメリカの歴代の国防長官10人が共同で声明を発表し、バイデン氏が勝利した大統領選挙の結果を受け入れるべきだと訴えるとともに、平和的な政権移行の必要性を強調しました。 これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。 この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。 また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する

イージス・アショア代替案として閣議決定した「イージス・システム搭載艦」の建造ですが、本当にそれで問題は解決するのでしょうか。そもそもの目的と、ズレはじめた目論見。新型護衛艦の周辺に浮上している問題点を解説します。 「イージス・システム搭載艦」の建造が閣議決定 2020年12月18日（金）、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、配備計画が撤回された地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替案について、「イージス・システム搭載艦」を2隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定しました。 拡大画像 イージス・システム搭載艦のベースになるとされる海上自衛隊のまや型護衛艦1番艦「まや」（画像：海上自衛隊） 当初は海上リグ（石油リグのような、海上に設置される規模の大きい構造物）や民間商船に、イージス・

なんとも重苦しい新年だ。大晦日、東京都では過去最高の1337人もの新規感染者を記録し、新年はじめのお参りも自粛ムードだ。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い 新年早々の1月2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の首都圏1都3県の各知事が、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は「国として要請を受け止め、検討していく」と語った。 筆者は例年通りに元旦の早朝にお参りした。その時間は、連年でもお参りする人は少ない時間帯だ。いつも以上に少なかったが、それでもソーシャルディスタンスを保ってお参りした。今年こそはコロナが終息することをお祈りせざるを得なかった。 政府は、昨年12月14日に年末28日からのGoToトラベルの一律一時停止を発表して以来、繰り返し「静かな年末年始を」と呼びかけてきたが、相変

東京都内の飲食店などへの時短要請の前倒しをめぐり、都が協力金の支給を事業者ごとではなく、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかった。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対して、飲食店などへの時短要請を、現在の午後10時から午後8時に前倒すよう求めている。 東京都は、前倒しにともなう新たな支援策を検討していて、協力金の額の上乗せのほか、これまでは事業者ごとに支払ってきた協力金を、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかった。 できるだけ多くの店に協力してもらうための変更だが、より多くの財源が必要となる。 また、時短要請を行う場合は、首都圏の3県と同時に行う方針だという。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

菅首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、深刻化する新型コロナウイルスの感染状況を受けた今後の対応について説明する。緊急事態宣言の再発令に関しては、１都３県に求めた飲食店への営業時間短縮要請の強化を踏まえて、判断するとみられる。 【動画】運動不足解消に…すぐやる健康体操「超ラジオ体操」股関節と肩関節 首相は３日、首相公邸で加藤官房長官、田村厚生労働相、西村経済再生相、赤羽国土交通相らと約１時間２０分にわたり、今後の対応を協議した。出席者によると、１都３県の知事から検討を要請された緊急事態宣言の再発令については、閣僚から様々な意見が上がり、検討を続けることとした。首相は正月三が日も東京都などで新規感染者数が減少傾向に転じないことに懸念を示したという。 政府は、都が飲食店などを対象に実施している営業時間の短縮要請を現在の午後１０時までから午後８時までに前倒しするよう求めている。首相は、こう

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する