フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が２０日、佐世保に入港した。防衛省によると、同艦は補給などのため数日間佐世保に滞在する予定。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、隊員は上陸しないという。 防衛省によると、フランスは、北朝鮮籍船舶が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を含む違法な海上活動を警戒監視するため、同艦を派遣。同艦は今月中旬から３月上旬までの間、東シナ海を含む日本周辺海域で活動を実施予定。仏海軍の警戒監視活動は２０１９年以降２度目となった。 米軍の動向を追うリムピース佐世保編集委員の篠崎正人氏によると、仏海軍艦船の佐世保寄港は１７年４月以来。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前４時４８～５４分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局所属の公船２隻が相次いで侵入した。２隻とも同１１時７分頃に領海を出たが、同日午後１時３９分頃、同諸島・大正島沖の領海に再び侵入。同８時１０分頃、いずれも領海を出た。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」

アメリカ西部コロラド州で、飛行中の旅客機からエンジンの部品が複数、住宅地に落下しました。これまでのところけがをした人の情報はなく、NTSB＝国家運輸安全委員会が事故の原因を調べています。 アメリカ西部コロラド州デンバーの近郊で20日、デンバー空港発ハワイ・ホノルル行きのユナイテッド航空の旅客機からエンジンの部品が複数、住宅地に落下しました。 乗客が機内から撮影した映像では、右翼部分とみられるエンジンの外側や先端の部品がなくなっていて、内部の骨組みが激しく燃えているのが確認できます。 また、エンジン内部の金属部品がカタカタと音をたて、小さな部品の一部が外れて飛び去っていく様子も写っています。 現地からの映像では、住宅の軒先にエンジンの先端部分とみられる巨大なリング状の部品が落ちているほか、住宅地にある運動場などにも破片が落下しているのが確認できます。 FAA＝アメリカ連邦航空局によりますと、

いよいよ日本でも2月17日から新型コロナワクチンの接種が始まりました。 世界的な新型コロナ感染拡大の収束の兆しがまだ見えない中、ワクチン接種はその収束に向けた要の一つであるとされています。 このシリーズでは、新型コロナワクチンにおける正しい情報や知識について解説していきます。今回はワクチンの打ち方について、特に筋肉注射と皮下注射の違いについて解説して、新型コロナワクチン（特に今回導入されたmRNAワクチンを例に）はなぜ筋肉注射をする必要があるのかを考えていきます。 皮下注射と筋肉注射のやり方の違いそれでは、まず皮下注射と筋肉注射の実際の打ち方の違いについてです。皮下注射とは、その字のごとく皮膚の下、すなわち皮下脂肪があるところに斜め45度から注射します（図１）。一方で、筋肉注射とは、皮膚や皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に注射を垂直に注射します。 図１：皮下注射と筋肉注射のやり方の違い。参考文

医療従事者に新型コロナワクチンの接種が開始されました。 同時に副反応に関する報道も出てきています。 こうした副反応に関する報道を私たちはどう捉えればよいのでしょうか。 新型コロナワクチン副反応についての報道2月17日から医療従事者への新型コロナワクチン接種が始まりました。 それに伴い、厚生労働省から副反応が疑われる事例に関する報告も出ています。 テレビや新聞でもこの副反応に関するニュースが報道されています。 ワクチン接種後、副反応疑い2例　初報告、じんましんと悪寒 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、副反応の疑いがある報告が2例あったと発表した。内訳はじんましん1件、悪寒1件。副反応疑いの報告は初めて。 とのことで、軽微な副反応であったようです。 また、このような報道も出ています。 ニュースの見出しに「ワクチン接種後死亡0.003% 米国内で1170件」とあります。

ミャンマーのヤンゴンにある中国大使館の前でクーデターに抗議するデモ隊。中国がミャンマーの軍を支援していると非難するプラカードを掲げている。（2021年2月11日、写真：AP/アフロ） （川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問） ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた（2021年2月11日、ロイター）。 多くのミャンマー人が、今回のクーデターに中国が関わっていると思っている。ミャンマー人だけではない。世界の多くの国が中国の関与を疑っている。 米中対立が激化する中、中国にとってミャンマーの重要性が増している。それはミャンマーに石油パイプラインを造れば、マラッカ海峡や南シナ海が封鎖され

ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏（44）に対する有罪判決の執行猶予が取り消された決定について、モスクワ市裁判所（高裁に相当）は20日、同氏側の異議申し立てを棄却した。過去の自宅軟禁の期間を考慮し、収監期間を約2年半に縮めた。タス通信は決定後、すぐに収監される可能性があるとの見方を伝えた。ナワリヌイ氏側はさらに上訴する方針。同氏の影響力排除を狙うプーチン政権の強硬姿勢に国内外の批判がさらに強まりそうだ。 ナワリヌイ氏は2014年、過去に経営に関わった会社の配送業務で不当な利益を得たとする詐欺罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた。猶予期間は20年末までだったが、同年8月に猛毒の神経剤で襲撃され、ドイツで療養生活を送った。この間に執行猶予の条件だった出頭義務を果たさなかったことなどを理由に、露司法当局が1月17日の帰国直後に逮捕し、実刑への切り替えを求めていた。 ナワリヌイ氏はこの事件を「で

新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験（治験）中の抗寄生虫薬などを、海外から取り寄せる動きが広がっている。 【写真】「イベルメクチン」が配合された国内未承認薬 ただ、国が承認をしていない薬は、副作用などが出ても救済対象にならない可能性がある。厚生労働省は未承認薬の安易な服用を控えるよう求めている。 「自宅療養で命を落とす人がいる」。静岡県に住む40代の女性は昨年11月、代行業者を使って輸入したインドの医薬品会社製造の抗寄生虫薬「イベルメクチン」を飲んだ。国内でコロナ治療薬として承認されていないため、米疾病対策センター（CDC）で公開中の論文を読むなどして情報を収集。「感染予防のため自己責任で服用するしかないと思って買った」と振り返る。 イベルメクチンは、国内では北里研究所がコロナ治療への治験を続けている。ただ、現時点では未承認のため、感染予防や治療目的で服用した場合は適応外使用となり、医

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長された１０都府県のうち、愛知と岐阜を除く８都府県で、直近１週間と前週１週間の新規感染者数を比較した「前週比」が上昇していることが、厚生労働省が１９日に公表したデータで分かった。新規感染者数は減少傾向ではあるが、減少ペースが鈍化していることがうかがえた。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 人口１０万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言が出ている１０都府県全てで減少。しかし、新規感染者の前週比を見ると、愛知と岐阜は下降している一方、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡の８都府県で上昇。このうち、東京と福岡を除く６府県は前週発表のデータでは下降が確認されていたが、上昇に転じた。 宣言の対象地域外でも、新規感染者数が２６道県で減少したが、前週比では２０道県で上昇。うち岩手や福島など１１県は「１倍」以上で、前週より

13年前、私は子宮頸（けい）がんを患い、子宮を摘出する手術を受けた。医師から告げられた「お子さんは諦めてください」の言葉は忘れられない。親友も同じ病気で亡くなった。 子宮頸がんは今、ワクチンで予防できる病気になっている。小学6年から高校1年相当の女性は、この病気を防ぐ「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の定期接種対象で、自己負担なしで接種することができる。しかし、ワクチンの積極的勧奨（接種を勧めるお知らせを個別にお送りすること）は2013年に止まり、自分が定期接種の対象であっても、それがわからない状態が続いていた。 昨年9月に副厚生労働相に就任して以降、定期接種対象者への周知を徹底するよう、昨年10月と今年1月の2度にわたって都道府県に通知した。接種をするかどうかはご本人の選択になるが、まずは一人でも多くの人に正しい情報を届けたい。 仲間に支えられた闘病 自分が患うまで子宮頸がんは

19日の衆院審議で京都選出の自民党国会議員が国債発行を取り上げ、新型コロナウイルスが収束するまでは増発分を経済対策の財源に充てるよう訴えた。 コロナ拡大以降、一貫して積極的な財政出動を政府に提案してきた安藤裕議員（京都6区）は内閣委員会で、国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金も全額を国債で賄ったとし、「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」と力説。コロナ禍で多くの企業や雇用が失われる経済崩壊を防ぐには「大胆な対策を打つ必要がある」と繰り返し強調した。 特に幅広い商品やサービスに課される消費税について「生きることに課税しているに等しい。税制としてあるべき姿か」と疑問を呈し、時限措置での消費税減税を西村康稔経済再生担当相に提案した。 ただ財政法は赤字国債の発行を原則認めておらず、発行には特例法の改正が必要になる。コロナの影響で増発が避けられ